パナソニックホールディングス株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第116期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】 Panasonic Holdings Corporation
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪(06)6908-1121
【電話番号】
財務・IR部 部長 和 仁 古 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
パナソニック ホールディングス株式会社
東京(03)3437-1121
【電話番号】
財務・IR部 主幹 新 庄 啓 吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
5,423,356 6,224,521 7,388,791
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,889,802 ) ( 2,160,592 )
279,376 255,447 360,395
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
195,634 162,870 255,334
四半期(当期)純利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 42,591 ) ( 55,533 )
親会社の所有者に帰属する
319,291 360,401 630,527
(百万円)
四半期(当期)包括利益
2,854,801 3,459,238 3,164,962
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,031,737 3,631,224 3,347,171
資本合計 (百万円)
7,376,772 8,006,613 8,023,583
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり親会社の
83.83 69.78 109.41
所有者に帰属する四半期
(円)
(当期)純利益
(第3四半期連結会計期間) ( 18.25 ) ( 23.79 )
希薄化後1株当たり親会社の
83.80 69.76 109.37
所有者に帰属する四半期 (円)
(当期)純利益
38.7 43.2 39.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
103,934 313,724 252,630
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 760,851 △ 215,799 △ 796,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
58,910
(百万円) △ 89,883 △ 516,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
889,745 820,097 1,205,873
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
2 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社524社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細
については、要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2022年4月1日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社9社へ承
継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。
(くらし事業)
パナソニック分割準備㈱(同日付で、パナソニック㈱へ商号変更)
(オートモーティブ)
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱
(コネクト)
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱
※また、同日付で、同社を存続会社とし、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナ
ソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、パナソニック コネクト㈱
へ商号変更
(インダストリー)
パナソニック インダストリー㈱
(エナジー)
パナソニック エナジー㈱
(その他)
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱
パナソニック スポーツ㈱
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2023年2月10日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高止まり、世界的なインフレや金利の
上昇、一部で長引く部材不足などが影響し、景気に減速がみられました。また、先行きについては、グローバルで
の地政学リスクやインフレ、金利の動向、さらに日本国内においては、急速な為替変動などが引き続き懸念材料と
なり、先の見通しにくい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年4月1日より、持株会社と事業会社からなる新しいグルー
プ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強
化の取組みを進めています。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェー
ンマネジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加
速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年5月に決定し
ました。また、同年7月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州よ
り投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」の申請が承認され、同年10月に当社取締役会
にて同工場の建設を決定しました。さらに同年11月には、パナソニック㈱ 空質空調社が、スウェーデンの大手空
質空調機器メーカーであるSystemair ABの業務用空調事業を買収することを発表しました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆2,245億円(前年同期比15%増)となりました。半導体・部材不
足による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機(A2W)や、車載電池、自動車生産の
回復を受けた車載機器などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や
為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,342億円(前年同期比15%減)となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益
や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、
2,554億円(前年同期比9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,629億円(前年同期比17%減)と
なりました。
(2) セグメントの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022年4月1日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて
算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、2兆6,175億円(前年同期比12%増)となりました。為替換算の影響に加え、欧州のA2W、北米
のショーケース、海外の配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定など
の取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の1,042億円(前年同期比12%増)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、9,389億円(前年同期比22%増)となりました。自動車生産の回復に加え、為替換算の影響もあ
り、増収となりました。
営業利益は、半導体などの部材高騰や固定費増加はありましたが、増販益に加え、価格改定やコストダウン
を進め、前年同期に比べ増益の0億円(前年同期は27億円の損失)となりました。
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(c) コネクト
売上高は、8,065億円(前年同期比25%増)となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復
によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。
営業利益については、アビオニクス事業の増販益はありましたが、Blue Yonderの無形資産償却費の影響に加
え、前年の一時益の反動により、前年同期に比べ減益の35億円(前年同期比92%減)となりました。
(d) インダストリー
売上高は、8,866億円(前年同期比6%増)となりました。ICT端末・車載分野や、中国市場向けが減販と
なりましたが、産業・EV用リレーの増販や為替換算の影響により、増収となりました。
営業利益については、為替の影響や合理化・価格改定の取組みはありましたが、原材料高騰影響や減販損に
より、前年同期に比べ減益の635億円(前年同期比3%減)となりました。
(e) エナジー
売上高は、7,172億円(前年同期比25%増)となりました。価格改定に加え旺盛なEV需要を受けた車載電池
が増販、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益については、為替の影響はありましたが、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などによ
り、前年同期に比べ減益の289億円(前年同期比47%減)となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
その他の事業については、ハウジングなどが堅調に推移し、売上高は8,871億円(前年同期比5%増)、営業
利益は前年同期に比べ増益の386億円(前年同期比29%増)となりました。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆66億円となり、前連結会計年度末に比べ170億円減少しまし
た。これは、主に棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響はありましたが、新体制への移行に伴う前連結会計
年度末の一時的な借入の返済などによる現金及び現金同等物の減少等によるものです。負債は、4兆3,754億円とな
り、前連結会計年度末に比べ3,010億円減少しました。これは、主に一時的な借入の返済などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、3兆4,592億円となり、前連結会計年度末に比べ2,943億円増加しました。こ
れは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるも
のです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆6,312億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、3,137億円(前年同期は1,039億円
の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、営業債権・営業債務増減の良
化や、法人所得税の支払額の減少などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、2,158億
円(前年同期は7,608億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期にBlue Yonderの子会社化に
係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動による
キャッシュ・フローの合計)は、979億円(前年同期差7,548億円の良化)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5,166億円(前年同期は899億円の減少)となりました。
前年同期差の主な要因は、前年同期にBlue Yonder子会社化のためのハイブリッド社債発行があったことなどによ
るものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
8,201億円(前連結会計年度末差3,858億円減少)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,451億円(前年同期比11%増)です。当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 設備投資
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,804億円(前年同期比20%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,475億円(前年同期比11%増)です。
(9) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、235,714人(前連結会計年度末差4,484人減)で
す。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場) 一単元の株式数は
2,454,056,597 2,454,056,597
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株であります。
2,454,056,597 2,454,056,597
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 2,454,056,597 - 259,274 - 533
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
120,000,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,828,300
普通株式
2,312,506,600 23,125,066
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,721,297
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
2,454,056,597
発行済株式総数 - -
23,125,066
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社(46株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
パナソニック ホールディン
大阪府門真市大字
120,000,400 120,000,400 4.88
-
門真1006番地
グス株式会社
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 -
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 -
丁目5番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
-
会社
地1
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 -
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 14,828,300 0.60
134,828,700 134,828,700 5.49
計 ― -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数(単元未満株式を除く)は、119,958,300株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88%です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS
第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2022年3月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
1,205,873 820,097
現金及び現金同等物
1,324,618 1,290,405
営業債権及び契約資産
210,633 148,471
その他の金融資産
1,132,664 1,406,124
棚卸資産
157,409 220,294
その他の流動資産
4,031,197 3,885,391
流動資産合計
非流動資産
403,201 397,543
持分法で会計処理されている投資
213,024 239,547
その他の金融資産
1,115,346 1,127,182
有形固定資産
257,706 236,662
使用権資産
1,680,027 1,780,995
のれん及び無形資産
219,791 220,307
繰延税金資産
103,291 118,986
その他の非流動資産
3,992,386 4,121,222
非流動資産合計
8,023,583 8,006,613
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2022年3月31日)
(2022年12月31日)
負債
流動負債
432,897 225,866
短期負債及び一年以内返済長期負債
60,515 60,300
リース負債
1,163,578 1,263,813
営業債務
500,601 441,809
未払金及び未払費用
160,534 161,865
その他の金融負債
45,123 80,945
未払法人所得税
137,032 127,100
引当金
174,325 169,822
契約負債
390,859 429,829
その他の流動負債
3,065,464 2,961,349
流動負債合計
非流動負債
1,197,706 1,048,741
長期負債 8
206,166 187,725
リース負債
30,412 27,779
その他の金融負債
68,855 50,316
退職給付に係る負債
8,804 7,672
引当金
81,983 71,776
繰延税金負債
12,771 13,574
契約負債
4,251 6,457
その他の非流動負債
1,610,948 1,414,040
非流動負債合計
4,676,412 4,375,389
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
259,168 259,274
資本金
525,554 516,409
資本剰余金
2,387,283 2,489,838
利益剰余金 2
202,227 402,942
その他の資本の構成要素 2,4
△ 209,270 △ 209,225
自己株式
3,164,962 3,459,238
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
182,209 171,986
非支配持分
3,347,171 3,631,224
資本合計
8,023,583 8,006,613
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,423,356 6,224,521
売上高 7
△ 3,886,716 △ 4,567,173
売上原価
売上総利益 1,536,640 1,657,348
販売費及び一般管理費 △ 1,249,349 △ 1,425,511
持分法による投資損益 △ 11,714 △ 3,141
5,524
△ 1,426
その他の損益 8
営業利益 274,151 234,220
19,721 37,223
金融収益
△ 14,496 △ 15,996
金融費用
279,376 255,447
税引前利益
△ 75,188 △ 82,872
法人所得税費用
204,188 172,575
四半期純利益
四半期純利益の帰属
195,634 162,870
親会社の所有者
8,554 9,705
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
83.83 69.78
基本的1株当たり四半期純利益(円)
83.80 69.76
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
204,188 172,575
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
1,692 11,718
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 13,314 △ 1,428
金融資産
10,290
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 11,622
純損益に振り替えられる可能性のある項目
146,269 197,443
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 4,181 △ 9,823
純変動
142,088 187,620
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
130,466 197,910
その他の包括利益合計
334,654 370,485
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
319,291 360,401
親会社の所有者
15,363 10,084
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,889,802 2,160,592
売上高 7
△ 1,363,127 △ 1,591,699
売上原価
売上総利益 526,675 568,893
販売費及び一般管理費 △ 439,196 △ 482,929
持分法による投資損益 △ 1,287 △ 856
△ 13,243 △ 647
その他の損益 8
営業利益 72,949 84,461
5,969 10,208
金融収益
△ 5,304 △ 5,842
金融費用
税引前利益 73,614 88,827
△ 30,538 △ 32,239
法人所得税費用
43,076 56,588
四半期純利益
四半期純利益の帰属
42,591 55,533
親会社の所有者
485 1,055
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
18.25 23.79
基本的1株当たり四半期純利益(円)
18.24 23.78
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,076 56,588
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
642
確定給付制度の再測定 △ 546
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,993
△ 7,025
金融資産
2,447
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 6,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
98,243
在外営業活動体の換算差額 △ 308,240
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,870
△ 1,306
純変動
96,937
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 △ 306,370
90,554
その他の包括利益(△は損失)合計 △ 303,923
133,630
四半期包括利益(△は損失)合計 △ 247,335
四半期包括利益の帰属
128,129
親会社の所有者 △ 241,240
5,501
非支配持分 △ 6,095
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 195,634 - - 195,634 8,554 204,188
確定給付制度の再測定 - - - 1,611 - 1,611 81 1,692
その他の包括利益を通じて
- - - △ 13,374 - △ 13,374 60 △ 13,314
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - 139,531 - 139,531 6,738 146,269
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 4,111 - △ 4,111 △ 70 △ 4,181
公正価値の純変動
- - 195,634 123,657 - 319,291 15,363 334,654
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - 1,900 - 1,900 - 1,900
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 6,090 △ 6,090 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 58,339 - - △ 58,339 △ 12,075 △ 70,414
配当金
- - - - △ 36 △ 36 - △ 36
自己株式の取得
- △ 0 - - 2 2 - 2
自己株式の売却
187 △ 277 - - 352 262 - 262
株式に基づく報酬取引
- △ 2,313 - - - △ 2,313 △ 820 △ 3,133
非支配持分との取引等
259,168 526,567 2,297,408 △ 18,903 △ 209,439 2,854,801 176,936 3,031,737
2021年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年4月1日残高
2 - - △ 3,260 15,883 - 12,623 - 12,623
超インフレによる影響額
2022年4月1日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
(調整後)
四半期包括利益
四半期純利益 - - 162,870 - - 162,870 9,705 172,575
確定給付制度の再測定 - - - 11,635 - 11,635 83 11,718
その他の包括利益を通じて
- - - △ 897 - △ 897 △ 531 △ 1,428
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
- - - 196,716 - 196,716 727 197,443
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 9,923 - △ 9,923 100 △ 9,823
公正価値の純変動
- - 162,870 197,531 - 360,401 10,084 370,485
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - 265 - 265 - 265
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 12,964 △ 12,964 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 70,019 - - △ 70,019 △ 15,567 △ 85,586
配当金
- - - - △ 45 △ 45 - △ 45
自己株式の取得
- △ 0 - - 3 3 - 3
自己株式の売却
106 △ 35 - - 87 158 - 158
株式に基づく報酬取引
- △ 9,110 - - - △ 9,110 △ 4,740 △ 13,850
非支配持分との取引等
259,274 516,409 2,489,838 402,942 △ 209,225 3,459,238 171,986 3,631,224
2022年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,188 172,575
四半期純利益
245,697 284,809
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
2,382 814
無形資産の減損
75,188 82,872
法人所得税費用
55,466
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 31,281
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 210,000 △ 249,342
58,280 102,264
営業債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 12,626 △ 10,717
1,593
契約負債の増減額(△は減少) △ 8,131
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,027 △ 3,139
△ 97,291 △ 34,399
その他(純額) 8
231,103 393,072
小計
利息の受取額 9,317 15,550
1,839 3,589
配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,057 △ 16,746
△ 124,268 △ 81,741
法人所得税の支払額
103,934 313,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 167,454 △ 191,277
10,427 24,363
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 45,996 △ 58,194
22,481 952
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 31,230 △ 34,877
28,803 32,419
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
連結範囲の変更を伴う子会社の取得 9 △ 583,186 -
7,559 8,999
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
1,816
△ 2,255
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 760,851 △ 215,799
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額(△は減少) 9 △ 155,974 △ 248,047
400,721 1,442
長期借入債務による調達額 8
長期借入債務の返済額 △ 202,887 △ 110,550
リース負債の返済額 △ 49,275 △ 54,720
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 58,339 △ 70,019
非支配持分への配当金の支払額 △ 12,075 △ 15,567
自己株式の取得 △ 36 △ 45
2 3
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 3,243 △ 3,017
△ 8,777 △ 16,088
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,883 △ 516,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 42,764 32,907
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 704,036 △ 385,776
1,593,224 1,205,873
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
557
-
現金同等物の増減額(△は減少)
889,745 820,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総
合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開
発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2023年2月10日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長
執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が3年間累積インフレ率100%超となったこ
とを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行ってい
ると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首よ
り、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上
で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目に
ついて、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位
で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約
四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期
決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。
IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が
3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。
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3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配
線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っていま
す。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシ
ステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロ
ジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)
等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電
子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電
池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従
来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上してい
ます。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて
管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、当
第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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(2)セグメント情報
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
2,168,544 762,957 568,007 756,386 526,707 640,755 5,423,356
外部顧客に対するもの -
176,280 7,432 77,035 81,859 47,806 204,704
セグメント間取引 △ 595,116 -
2,344,824 770,389 645,042 838,245 574,513 845,459 5,423,356
計 △ 595,116
92,844 43,113 65,292 54,843 29,953 274,151
利益(△は損失) △ 2,725 △ 9,169
②当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
2,431,385 927,974 752,300 769,598 669,739 673,525 6,224,521
外部顧客に対するもの -
186,133 10,927 54,232 116,980 47,453 213,561
セグメント間取引 △ 629,286 -
2,617,518 938,901 806,532 886,578 717,192 887,086 6,224,521
計 △ 629,286
104,220 36 3,464 63,489 28,902 38,614 234,220
利益(△は損失) △ 4,505
報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当
社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
759,382 270,839 203,953 252,160 180,345 223,123 1,889,802
外部顧客に対するもの -
60,890 2,678 17,858 29,972 16,613 70,854
セグメント間取引 △ 198,865 -
820,272 273,517 221,811 282,132 196,958 293,977 1,889,802
計 △ 198,865
33,481 1,837 19,260 17,447 7,552 2,796 72,949
利益(△は損失) △ 9,424
②当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
843,742 342,604 269,243 242,582 230,437 231,984 2,160,592
外部顧客に対するもの -
60,305 3,682 19,437 47,987 16,959 75,237
セグメント間取引 △ 223,607 -
904,047 346,286 288,680 290,569 247,396 307,221 2,160,592
計 △ 223,607
30,523 12,529 13,827 15,028 232 12,155 167 84,461
利益(△は損失)
報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当
社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
確定給付制度の再測定 ※
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30,659 28,433
金融資産
在外営業活動体の換算差額 171,240 383,839
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 328 △9,330
合計 202,227 402,942
※当第3四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が11,635百万円
(税効果考慮後)増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
①前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 35,006 利益剰余金 15.0 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
②当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 35,011 利益剰余金 15.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
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5.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,356円08銭 1,482円04銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 195,634百万円 162,870百万円
△9百万円 △6百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
195,625百万円 162,864百万円
四半期純利益
9百万円 6百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
195,634百万円 162,870百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,464,380株 2,333,915,866株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 982,279株 754,485株
109,820株 83,040株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,556,479株 2,334,753,391株
基本的1株当たり
83円83銭 69円78銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
83円80銭 69円76銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2)前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 42,591百万円 55,533百万円
△3百万円 △3百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
42,588百万円 55,530百万円
四半期純利益
3百万円 3百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
42,591百万円 55,533百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,623,938株 2,333,972,122株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 899,508株 728,033株
148,850株 110,850株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,672,296株 2,334,811,005株
基本的1株当たり
18円25銭 23円79銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
18円24銭 23円78銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む) 1,309,870 1,306,985 1,202,857 1,149,815
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第3四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測
定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 20,055 - 20,055
通貨金利スワップ - 42,009 - 42,009
商品先物 26,495 8,232 - 34,727
小計 26,495 70,296 - 96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 55,282 - 100,473 155,755
その他 - 281 - 281
小計 55,282 281 100,473 156,036
合計 81,777 70,577 100,473 252,827
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 9,115 - 9,115
通貨スワップ - 22 - 22
通貨金利スワップ - 1,158 - 1,158
商品先物 13,720 21,962 - 35,682
合計 13,720 32,257 - 45,977
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②当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 9,741 - 9,741
通貨金利スワップ - 36,996 - 36,996
商品先物 15,390 4,441 - 19,831
小計 15,390 51,178 - 66,568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 59,668 - 110,024 169,692
その他 - 283 - 283
小計 59,668 283 110,024 169,975
合計 75,058 51,461 110,024 236,543
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 12,302 - 12,302
通貨スワップ - 13 - 13
通貨金利スワップ - 3,111 - 3,111
商品先物 18,232 7,088 - 25,320
合計 18,232 22,514 - 40,746
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第3四半期連結累計
期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券
取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル3からレベル1に振り替えています。
当第3四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動
要因は、当社の持分法適用会社に対する持分割合が減少したことによる関連会社株式からその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融商品への振替に伴う増加と、上述の保有株式の上場に伴うレベル1への振替及び売却に
伴う減少です。
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7.収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、
ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器
具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が
含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実
装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SC
Mソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフト
ウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分
しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モー
ター、FAデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」に
は、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「3.セグメント情報」に記載のとおり、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能
を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である
各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関
する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていませ
ん。
更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては
製品区分を変更しています。
これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の収益の分解については、当第3
四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間
① 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 666,770 日本 1,057,785
空質空調 439,041 米州 198,625
コールドチェーンソリューション 191,499 欧州 116,568
くらし事業
エレクトリックワークス 414,472 アジア・中国他 650,745
その他 311,941
小計(注1) 2,023,723 小計(注1) 2,023,723
車載コックピットシステム 317,657 日本 279,719
車載エレクトロニクス 303,084 米州 180,152
オートモーティブ その他 75,189 欧州 126,122
アジア・中国他 109,937
小計(注1) 695,930 小計(注1) 695,930
ハードウェアソリューション 481,025 日本 195,971
SCMソリューション 139,685 米州 163,573
コネクト 欧州 81,248
アジア・中国他 179,918
小計(注1) 620,710 小計(注1) 620,710
制御機器 181,313 日本 201,863
FAソリューション 57,022 米州 44,038
電子デバイス 282,562 欧州 88,151
インダストリー
電子材料 107,823 アジア・中国他 393,039
その他 98,371
小計(注1) 727,091 小計(注1) 727,091
車載 333,635 日本 58,021
産業・民生 252,601 米州 391,434
エナジー 欧州 20,680
アジア・中国他 116,101
小計(注1) 586,236 小計(注1) 586,236
その他(注2) 769,666
合計 5,423,356
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高272,827百万円及びハウジングの
製品売上高274,673百万円が含まれています。
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② 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 739,363 日本 1,088,843
空質空調 518,804 米州 269,786
コールドチェーンソリューション 251,757 欧州 164,445
くらし事業
エレクトリックワークス 475,146 アジア・中国他 776,701
その他 314,705
小計(注1) 2,299,775 小計(注1) 2,299,775
車載コックピットシステム 354,261 日本 281,703
車載エレクトロニクス 379,316 米州 237,879
オートモーティブ その他 105,743 欧州 166,878
アジア・中国他 152,860
小計(注1) 839,320 小計(注1) 839,320
ハードウェアソリューション 548,187 日本 189,926
SCMソリューション 233,268 米州 304,622
コネクト 欧州 115,610
アジア・中国他 171,297
小計(注1) 781,455 小計(注1) 781,455
制御機器 233,794 日本 193,457
FAソリューション 61,917 米州 62,462
電子デバイス 288,064 欧州 123,175
インダストリー
電子材料 109,708 アジア・中国他 393,082
その他 78,693
小計(注1) 772,176 小計(注1) 772,176
車載 462,871 日本 62,497
産業・民生 267,275 米州 534,494
エナジー 欧州 20,495
アジア・中国他 112,660
小計(注1) 730,146 小計(注1) 730,146
その他(注2) 801,649
合計 6,224,521
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高256,586百万円及びハウジングの
製品売上高293,926百万円が含まれています。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間
① 前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 248,249 日本 365,819
空質空調 139,079 米州 69,317
コールドチェーンソリューション 60,506 欧州 41,132
くらし事業
エレクトリックワークス 152,163 アジア・中国他 230,071
その他 106,342
小計(注1) 706,339 小計(注1) 706,339
車載コックピットシステム 111,862 日本 95,137
車載エレクトロニクス 106,811 米州 59,188
オートモーティブ その他 25,011 欧州 44,150
アジア・中国他 45,209
小計(注1) 243,684 小計(注1) 243,684
ハードウェアソリューション 151,966 日本 54,832
SCMソリューション 62,799 米州 67,927
コネクト 欧州 31,717
アジア・中国他 60,289
小計(注1) 214,765 小計(注1) 214,765
制御機器 59,824 日本 70,265
FAソリューション 17,997 米州 14,565
電子デバイス 95,674 欧州 32,439
インダストリー
電子材料 36,461 アジア・中国他 128,799
その他 36,112
小計(注1) 246,068 小計(注1) 246,068
車載 113,752 日本 22,348
産業・民生 87,830 米州 134,623
エナジー 欧州 5,638
アジア・中国他 38,973
小計(注1) 201,582 小計(注1) 201,582
その他(注2) 277,364
合計 1,889,802
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高100,068百万円及びハウジングの
製品売上高99,303百万円が含まれています。
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② 当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 261,672 日本 380,346
空質空調 156,176 米州 96,429
コールドチェーンソリューション 88,401 欧州 62,514
くらし事業
エレクトリックワークス 172,747 アジア・中国他 245,552
その他 105,845
小計(注1) 784,841 小計(注1) 784,841
車載コックピットシステム 131,257 日本 104,137
車載エレクトロニクス 138,431 米州 81,728
オートモーティブ その他 36,857 欧州 66,687
アジア・中国他 53,993
小計(注1) 306,545 小計(注1) 306,545
ハードウェアソリューション 194,515 日本 75,398
SCMソリューション 87,383 米州 119,173
コネクト 欧州 40,137
アジア・中国他 47,190
小計(注1) 281,898 小計(注1) 281,898
制御機器 80,795 日本 68,752
FAソリューション 18,931 米州 20,270
電子デバイス 91,868 欧州 46,254
インダストリー
電子材料 34,819 アジア・中国他 115,039
その他 23,902
小計(注1) 250,315 小計(注1) 250,315
車載 169,621 日本 23,465
産業・民生 83,984 米州 190,633
エナジー 欧州 7,222
アジア・中国他 32,285
小計(注1) 253,605 小計(注1) 253,605
その他(注2) 283,388
合計 2,160,592
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高99,608百万円及びハウジングの製
品売上高102,825百万円が含まれています。
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8.補足説明
(1)その他の損益
前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれ
ぞれ34,978百万円及び3,990百万円含まれています。
前第3四半期連結累計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue
Yonder」)の完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公
正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれております。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の「その他の損益」の内訳項目に、個々に重要性がない
ため、開示を省略しています。
(2)社債の発行
当社は、前第3四半期連結累計期間において、Blue Yonderの完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)を目的
とした株式追加取得のファイナンスプランの一環として、総額400,000百万円の公募ハイブリッド社債(劣後特約付
社債)を発行しました。
(3)有形固定資産の取得
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ150,061百万円及び180,400百万円です。
(4)有形固定資産の売却又は処分
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ30,264百万円及び23,273百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
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9.企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
米国ソフトウェア会社(Blue Yonder)の完全子会社化
当社及び当社の米国子会社は、2021年9月16日に、当社が発行済株式総数の20%を保有する米国の持分法適用会社
であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80%の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支
配を獲得しました。なお、当該株式取得は当社が本件取引のために設立した特別目的子会社をBlue Yonderと合併さ
せる手法で行いました。
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、IoT、センシング技術等
に、Blue Yonder のAI(人工知能)・ML(機械学習)が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせ
ることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課
題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実
現を目指します。
当社が既に保有する20%の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80%の対価(現金)の公正価
値(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価
益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は3,140百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書
の「その他の損益」に計上しており、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスク
をヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。
(単位:百万円)
既に保有する20%の持分の公正価値 142,933
622,831
追加取得した80%の対価(現金)の公正価値
合計 765,764
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
現金及び現金同等物 37,845
営業債権及び契約資産 24,365
のれん 607,030
無形資産 359,959
18,623
その他の取得資産
取得資産計 1,047,822
営業債務
2,628
短期負債 192,620
契約負債 16,740
繰延税金負債 40,322
29,748
その他の引継負債
引継負債計 282,058
取得純資産計 765,764
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべ
て「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれていま
す。また「短期負債」は企業結合後、前第2四半期連結会計期間において全額返済しています。
前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue
Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含ま
れていない金額に重要性がないため開示していません。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
重要な企業結合はありません。
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10.偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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2【その他】
(1)配当決議
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
116期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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