カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 194,211 201,193 252,322
経常利益 (百万円) 20,802 17,013 22,174
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,820 12,235 15,889
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 15,999 13,907 20,282
又は包括利益
純資産額 (百万円) 217,064 219,856 218,897
総資産額 (百万円) 338,965 337,282 337,275
１株当たり四半期
(円) 61.08 51.11 65.53
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.2 64.9
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
(円) 24.80 16.47
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済は、各国が新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を志向
する一方で、エネルギー価格の高騰やインフレの加速に加え、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続い
ております。
この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,210億円（前年同四半期比1.0％増）、コンシュー
マが652億円（前年同四半期比7.9％増）、システムが108億円（前年同四半期比12.1％増）、その他が40億円（前
年同四半期比2.5％減）で、2,011億円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
時計は、中国において消費マインドの低下が見られましたが、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の「ＭＲ－Ｇ」やフルメタル
モデル『ＧＭ－Ｂ２１００』、『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などのプレミアムジャンルが伸長し、グローバルで人気を
博すなど、売上高は微増となりました。
教育は、電子辞書は国内で販売会が中止されるなど継続してコロナ影響を受けましたが、関数電卓は対面授業が
再開したことに伴う需要の取り込みや、新機種の拡販が進み、増収となりました。楽器は、「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒ
ｔ」の高価格帯モデルが好調に推移しましたが、ロシア・東欧向け販売減の影響などにより、減収となりました。
システムは、前期受注案件の納入が進み、増収となりました。
営業利益は、時計が202億円（前年同四半期比16.5％減）、コンシューマが39億円（前年同四半期比19.2％
減）、システムが21億円の営業損失（前年同四半期 営業損失18億円）、その他が２億円（前年同四半期比4.6％
減）、調整額が△58億円で164億円（前年同四半期比17.7％減）となりました。
また、経常利益は170億円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億円（前年同
四半期比17.4％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は51円11銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末
比横ばいの3,372億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比９億円増加の2,198億円となりました。その結
果、自己資本比率は65.2％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3,904百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成されており、当第３四半期連結累計期間においては、モノから
コトへ、ソフト・サービス重視の変革に対応するために組織を再編しました。全品目共通のプラットフォームやソ
フト開発を技術本部へ集約し、開発本部は新たなビジネスモデル創出および要素技術開発に特化することによっ
て、開発力向上を図ってまいります。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 積層ベゼルが太陽フレアのように輝く“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデル「Ｆｌａｒｅ Ｒｅｄ」
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”が2023年４月に誕生40周年を迎えるにあたり、記念モデルの第一弾とし
て、ブランドカラーの赤色を用いたマーブル模様の積層ベゼルで力強く輝く太陽フレアを表現した「ＭＴＧ－Ｂ
３０００ＦＲ／ＧＷＧ－２０４０ＦＲ」を開発しました。
積層ベゼルは、カラーグラスファイバーとカーボンのシートを幾層にも積み重ね、そこから削り出すという新
しい手法で成形されており、削り出す場所によって層の見え方が異なることから、一点ごとに風合いが変わりま
す。また、グラスファイバーのシートには蓄光粒子を混ぜているため、暗闇で光を放ちます。加えて、文字板に
も太陽フレアをイメージした模様をクリア印刷で施し、躍動感あるフェイスデザインに仕上げました。
裏蓋には、世界的に有名なグラフィティアーティスト、エリック・ヘイズ氏が手がけた40周年記念ロゴを刻
印。さらに、遊環にも“40”を意味するスターマークをあしらい“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデルとして、
特別感のあるモデルになっています。
（コンシューマ）
◎ 操作面を３°傾斜、キーを階段状に配置した新構造の「人間工学電卓」
「人が電卓に合わせるのではなく、電卓が人に合わせる」をテーマに、人間工学的知見を用いて打ちやすさを
追求し、操作面を３°傾斜させ、キーを階段状に配置した電卓「ＪＥ－１２Ｄ／ＤＥ－１２Ｄ」を開発しまし
た。
電卓は右手３～５本の指で使用する人が多いという調査結果を前提に、国立研究開発法人 産業技術総合研究
所とともに、手指の動きや姿勢、キーの押し込み方向、筋活動量など、人が電卓を操作する際の状態を細かく分
析したところ、「電卓を操作する際には手が外側に傾く」という特性が判明しました。これを受け、打ちやすさ
に加えて電卓として違和感がないことも合わせて検証した結果、操作面を横方向に３°傾斜させることが最適で
あることを導き出しました。
一方、分析の結果、傾いた電卓を操作した際にもキーを押す方向は垂直のままだったため、新構造の「人間工
学階段キー」を採用し、垂直方向に打てるように配置しました。これにより右手の指にフィットし、自然なポジ
ションで使用できます。
また、本体デザインは曲面を用いることで自然な丸みのある印象に仕上げているほか、底面には波紋状の溝を
つけ、持ちやすさにも配慮しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 249,020,914 249,020,914
であります。
プライム市場
計 249,020,914 249,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 249,020 ― 48,592 ― 14,565
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,800,300
普通株式 238,988,500
完全議決権株式(その他) 2,389,885 ―
普通株式 232,114
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 249,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,389,885 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
9,800,300 ― 9,800,300 3.94
カシオ計算機株式会社
１－６－２
計 ― 9,800,300 ― 9,800,300 3.94
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,093 86,946
受取手形及び売掛金 27,825 28,634
電子記録債権 1,190 1,149
有価証券 37,000 42,000
製品 44,829 48,485
仕掛品 5,704 7,185
原材料及び貯蔵品 10,284 12,664
その他 6,462 7,019
△ 619 △ 492
貸倒引当金
流動資産合計 230,768 233,590
固定資産
有形固定資産
土地 33,046 33,088
24,339 24,330
その他（純額）
有形固定資産合計 57,385 57,418
無形固定資産 9,920 10,332
投資その他の資産
投資有価証券 16,496 10,016
退職給付に係る資産 15,849 16,595
その他 6,885 9,359
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,202 35,942
固定資産合計 106,507 103,692
資産合計 337,275 337,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,235 18,950
短期借入金 235 231
1年内返済予定の長期借入金 8,000 33,500
未払法人税等 2,429 3,981
製品保証引当金 720 720
事業整理損失引当金 ― 51
事業構造改善引当金 1,082 1,012
39,965 37,361
その他
流動負債合計 71,666 95,806
固定負債
長期借入金 41,500 16,000
事業整理損失引当金 ― 394
事業構造改善引当金 320 20
退職給付に係る負債 653 667
4,239 4,539
その他
固定負債合計 46,712 21,620
負債合計 118,378 117,426
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,137 50,123
利益剰余金 124,416 125,850
△ 12,263 △ 14,396
自己株式
株主資本合計 210,882 210,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,626 1,717
為替換算調整勘定 3,705 6,994
1,684 976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,015 9,687
純資産合計 218,897 219,856
負債純資産合計 337,275 337,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 194,211 201,193
108,701 114,748
売上原価
売上総利益 85,510 86,445
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 23,133 25,423
42,335 44,532
その他
販売費及び一般管理費合計 65,468 69,955
営業利益 20,042 16,490
営業外収益
受取利息 291 656
為替差益 473 ―
358 300
その他
営業外収益合計 1,122 956
営業外費用
支払利息 159 189
為替差損 ― 1
203 243
その他
営業外費用合計 362 433
経常利益 20,802 17,013
特別利益
固定資産売却益 3 1
100 1,853
投資有価証券売却益
特別利益合計 103 1,854
特別損失
固定資産除却損 15 12
※ 2,603
―
事業整理損
特別損失合計 15 2,615
税金等調整前四半期純利益 20,890 16,252
法人税等 6,070 4,017
四半期純利益 14,820 12,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,820 12,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 14,820 12,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 684 △ 909
為替換算調整勘定 2,451 3,289
△ 588 △ 708
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,179 1,672
四半期包括利益 15,999 13,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,999 13,907
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が398百万円、流動負債の「その他」
が118百万円及び固定負債の「その他」が286百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
輸出手形割引高 41百万円 683百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 35百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の
事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,313百万円 8,084百万円
のれんの償却額
34百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,459 22.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 5,460 22.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,418 22.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 5,382 22.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
119,909 60,521 9,647 4,134 194,211 ― 194,211
(2) セグメント間の内部
― 0 41 6,046 6,087 △ 6,087 ―
売上高
計 119,909 60,521 9,688 10,180 200,298 △ 6,087 194,211
セグメント利益
24,306 4,937 △ 1,864 238 27,617 △ 7,575 20,042
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
121,068 65,281 10,813 4,031 201,193 ― 201,193
(2) セグメント間の内部
― ― 24 4,634 4,658 △ 4,658 ―
売上高
計 121,068 65,281 10,837 8,665 205,851 △ 4,658 201,193
セグメント利益
20,292 3,991 △ 2,151 227 22,359 △ 5,869 16,490
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△5,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 119,909 ― ― ― 119,909
教育 ― 37,029 ― ― 37,029
楽器 ― 23,492 ― ― 23,492
システム ― ― 9,647 ― 9,647
その他 ― ― ― 4,134 4,134
顧客との契約から生じる収益 119,909 60,521 9,647 4,134 194,211
外部顧客への売上高 119,909 60,521 9,647 4,134 194,211
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 121,068 ― ― ― 121,068
教育 ― 44,246 ― ― 44,246
楽器 ― 21,035 ― ― 21,035
システム ― ― 10,813 ― 10,813
その他 ― ― ― 4,031 4,031
顧客との契約から生じる収益 121,068 65,281 10,813 4,031 201,193
外部顧客への売上高 121,068 65,281 10,813 4,031 201,193
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円08銭 51円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,820 12,235
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,820 12,235
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 242,632 239,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,382百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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