株式会社ニフコ 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
208,430 234,210 283,777
売上高 （百万円）
24,566 29,079 33,602
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,563 18,530 22,959
（百万円）
（当期）純利益
22,538 35,061 33,180
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
191,040 229,438 200,875
純資産額 （百万円）
316,999 366,517 333,068
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
163.64 184.87 227.27
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
59.5 61.8 59.5
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
46.38 46.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、原材料コストの増加により、石油・石炭製
品や紙・パルプなどの素材業種を中心に景況感が悪化した一方、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復
などを受け、宿泊・飲食サービスなど消費関連の景況感が大幅に改善いたしました。海外に目を転じますと、中国
経済では、９月に新型コロナウイルス感染症に対応する為、行動制限が広範囲に発動され、観光需要の抑制や、工
場の操業停止など、再び景気が下振れいたしました。欧州経済については、需要面において、世界的な高インフレ
や金融引き締めなどを背景に、内外需が低迷し、供給面においては、エネルギー価格が高止まりしたことにより、
製造業の生産活動は需給両面で下押しとなりました。米国経済においては、堅調な雇用情勢と、コロナ禍で積み上
がった過剰貯蓄の取り崩しを背景に、サービスを中心に、個人消費が緩やかに増加しております。景況感は、製造
業や建設業などの不振が重石となる一方、ビジネス向けサービスや対面型サービスなどが全体を押し上げておりま
す。このように世界経済は、エネルギー・部材・労働力など多岐にわたる供給制約の解消が遅れ、高インフレが持
続しております。インフレ抑制を目的に多くの国で急ピッチな利上げが実施され、需要面からも景気が下押しさ
れ、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第３四半期連結累計期間
において、対前年同期比で、生産台数は上回ったものの、販売台数は下回りました。海外におきましては、当第３
四半期連結累計期間の対前年同期比で、米国市場では、日本市場同様、生産台数は上回ったものの、販売台数は下
回りました。欧州市場では、生産台数、販売台数ともに下回ったものの、中国市場及びインド市場では、生産台
数、販売数ともに上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.4％増の2,342億１
千万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前
年同期比11.5％増の254億７千３百万円となり、経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期
比18.4％増の290億７千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.9％増の185億３千
万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、自動車の生産活動の持ち直しなどの影響により、売上高は増収となり
ました。海外におきましては、為替が円安に向かったことや、中国において自動車の生産台数が回復に向かった
ことなどを受け増収となり、全体として増収となりました。利益面においても、国内海外ともに、材料費や物流
費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比12.4％増の2,105億１千８
百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比11.1％増の251億６千９百万円となりまし
た。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向け売上が順調に伸びたものの、原材料などの高騰及び円安影
響による原価の上昇を吸収出来ず、増収減益となりました。一方、海外においては中国での一部ロックダウンな
どによる落込みがあるものの、台湾・シンガポールでは卸・小売りが順調に伸び、加えて円安による為替影響も
あり、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比11.8％増の236億９千２百
万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比4.7％増の41億３百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・
ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、
多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システ
ムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社
の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、
これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国な
どの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原
材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予
想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ334億４千９百万円増加して、3,665億１
千７百万円となりました。主な増加要因としては、売掛金が86億６千９百万円、有形固定資産が60億５千４百万
円、商品及び製品が29億７千万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が127億３千万円増加したこ
となどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億８千６百万円増加して、1,370億７
千９百万円となりました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金が24億９千４百万円、流動負債のその他
が29億２千３百万円増加したことなどによるものであります 。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ285億６千３百万円増加して、2,294億
３千８百万円となりました。主として利益剰余金が122億８千８百万円増加したこと、及び円安により為替換算
調整勘定が159億５千６百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は61.8％、１
株当たり純資産は2,258円89銭となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費でありま
す。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。こ
れら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当すること
としておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達す
ることとしております。
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③ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及
び設備投資資金を調達し、将来のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施
しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コスト
の引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えており
ます。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重
要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとの
ニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
107,508,954 107,508,954
普通株式
プライム市場 100株
107,508,954 107,508,954
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 151
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,786,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
100,692,200 1,006,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,354
単元未満株式 普通株式 － －
107,508,954
発行済株式総数 － －
1,006,922
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132
個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式25,739株（議決権257個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横須賀市
6,786,800 6,786,800 6.31
－
株式会社ニフコ 光の丘５番３号
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 6,600 0.00
－
日英精機株式会社 宮内２丁目25－６
6,793,400 6,793,400 6.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
112,944 125,674
現金及び預金
2,013 1,313
受取手形
6,725 7,826
電子記録債権
48,869 57,538
売掛金
626 761
契約資産
757 204
有価証券
26,955 29,925
商品及び製品
3,350 3,300
仕掛品
9,043 10,565
原材料及び貯蔵品
8,535 9,243
その他
△ 265 △ 260
貸倒引当金
219,556 246,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,976 50,154
建物及び構築物（純額）
20,332 21,328
機械装置及び運搬具（純額）
4,638 4,625
工具、器具及び備品（純額）
4,340 4,543
金型（純額）
17,698 18,609
土地
47 66
リース資産（純額）
3,670 4,087
建設仮勘定
4,625 5,967
その他
103,329 109,383
有形固定資産合計
無形固定資産
735 553
のれん
1,358 1,546
その他
2,094 2,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,359 3,261
投資有価証券
1,630 2,166
繰延税金資産
274 636
退職給付に係る資産
3,276 3,386
その他
△ 452 △ 509
貸倒引当金
8,088 8,940
投資その他の資産合計
113,512 120,424
固定資産合計
333,068 366,517
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
22,258 24,753
支払手形及び買掛金
11,272 11,209
短期借入金
3,462 13,319
１年内返済予定の長期借入金
6,034 5,052
未払金
3,761 3,452
未払法人税等
4,530 4,525
契約負債
2,226 1,307
賞与引当金
8,233 11,157
その他
61,780 74,777
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
20,661 10,360
長期借入金
6,926 7,705
繰延税金負債
2,392 2,628
退職給付に係る負債
5,430 6,607
その他
70,412 62,302
固定負債合計
132,193 137,079
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,863 13,903
資本剰余金
193,531 205,819
利益剰余金
△ 18,737 △ 18,452
自己株式
195,946 208,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
898 620
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 78
6 6
土地再評価差額金
2,062 18,018
為替換算調整勘定
△ 701 △ 595
退職給付に係る調整累計額
2,228 17,971
その他の包括利益累計額合計
2,700 2,905
非支配株主持分
200,875 229,438
純資産合計
333,068 366,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
208,430 234,210
売上高
※１ 152,104 ※１ 171,652
売上原価
56,326 62,558
売上総利益
※１ 33,479 ※１ 37,084
販売費及び一般管理費
22,847 25,473
営業利益
営業外収益
164 305
受取利息
375 367
投資有価証券評価益
1,274 2,699
為替差益
588 966
その他
2,402 4,338
営業外収益合計
営業外費用
313 360
支払利息
183 80
デリバティブ評価損
116
支払補償費 －
187 175
その他
683 732
営業外費用合計
24,566 29,079
経常利益
特別利益
203 14
固定資産売却益
43
投資有価証券売却益 －
※２ 188 ※２ 113
受取保険金
434 128
特別利益合計
特別損失
※３ 298
減損損失 －
28 97
固定資産除売却損
744
子会社株式売却損 －
※４ 324
事業構造改善費用 －
※５ 28
－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
772 749
特別損失合計
24,227 28,457
税金等調整前四半期純利益
7,085 9,224
法人税等
17,142 19,232
四半期純利益
（内訳）
16,563 18,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
579 702
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
133
その他有価証券評価差額金 △ 278
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 42
5,169 16,044
為替換算調整勘定
105 105
退職給付に係る調整額
5,395 15,829
その他の包括利益合計
22,538 35,061
四半期包括利益
（内訳）
21,919 34,272
親会社株主に係る四半期包括利益
618 788
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価、販売費及び一般管理費
当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
もとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府
から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等、前第３四半期連結累計期間
(売上原価139百万円、販売費及び一般管理費50百万円）、当第３四半期連結累計期間(売上原価48百万円、販売
費及び一般管理費37百万円）と相殺して表示しております。
※２ 受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額で
す。
※３ 減損損失
海外連結子会社である利富高（重慶）精密樹脂製品有限公司の事業用資産について、中国地域における韓国系
自動車向け合成樹脂事業の生産体制の見直しにより売却予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（298百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
255百万円、投資その他の資産その他42百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定額により算定しておりま
す。
※４ 事業構造改善費用
海外連結子会社の中国地域における合成樹脂事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を
特別損失に計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 9,407百万円 10,167百万円
のれんの償却額 241 238
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 2,852 28 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,148 31 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万
円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２．2021年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株
式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 3,119 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 3,122 31 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万
円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
２．2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株
式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
合成樹脂 ベッド及び
計算書計上額
（注1）
合計
成形品事業 家具事業
（注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益 187,240 21,190 208,430 － 208,430
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
187,240 21,190 208,430 － 208,430
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 187,240 21,190 208,430 － 208,430
セグメント利益又は損失（△） 22,650 3,919 26,569 △ 3,722 22,847
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△3,722百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2） (注3）
売上高(注1） 65,971 27,735 24,334 19,239 36,504 7,071 25,915 1,659 208,430
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
合成樹脂 ベッド及び
（注1） 計算書計上額
合計
成形品事業 家具事業
（注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益
210,518 23,692 234,210 － 234,210
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 210,518 23,692 234,210 － 234,210
セグメント間の内部売上高又は
－ 0 0 △ 0 -
振替高
計
210,518 23,692 234,210 △ 0 234,210
セグメント利益又は損失（△） 25,169 4,103 29,272 △ 3,799 25,473
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△3,799百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2） (注3）
69,189 31,736 27,770 24,693 43,759 8,171 27,073 1,814 234,210
売上高(注1）
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
163円64銭 184円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,563 18,530
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,563 18,530
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,221 100,236
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
392,366株、当第３四半期連結累計期間451,911株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2023年２月３日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項を決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに 、 経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため 。
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
320,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31%）
４．取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
５．取得期間
2023年２月６日から2023年２月28日まで
６．取得方法
株式会社東京証券取引所における市場買付
（参考）2023年１月末時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 100,749,892株
自己株式数 6,759,062株
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,122百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 松 通 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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