明治海運株式会社 四半期報告書 第169期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第169期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 内田 貴也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第3四半期 第3四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 32,460,578 43,141,576 45,815,168
経常利益 (千円) 2,286,267 2,073,459 4,346,166
親会社株主に帰属する
(千円) 1,297,248 5,427,297 3,277,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,961,055 21,853,965 9,039,470
純資産額 (千円) 42,467,566 69,363,230 47,382,318
総資産額 (千円) 237,020,338 289,654,956 237,569,264
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.71 160.52 97.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 8.9 12.4 10.1
第168期 第169期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日
自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.21 41.21
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(1) 外航海運業
ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年1月1日付けでT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収合併
しました。このため、第1四半期連結会計期間よりT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.は連結の範囲
から除外しています。
第1四半期連結会計期間において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲
から除外しています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社および関連会社12社により構成
されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会計年度に竣工・取得した船舶
の稼働増に加えて、タンカー2隻、バルカー3隻の新規稼働のほか、急激な円安進行の影響もあり、売上高は38,327
百万円(前年同四半期比28.0%増)となり、外航海運業利益は6,077百万円(前年同四半期比53.6%増)となりまし
た。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶3隻の船舶売却益7,528百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、4月以降は回復傾向が続きまし
た。ホテル関連事業部門の売上高は4,417百万円(前年同四半期比106.7%増)、ホテル関連事業損失は531百万円(前
年同四半期はホテル関連事業損失1,717百万円)となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金343百万円(前年
同四半期は863百万円)を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は396百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、不動産賃貸業利益は216百万円(前年
同四半期比3.7%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,141百万円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益はホテル
関連事業損失の減少もあり、5,762百万円(前年同四半期比134.0%増)となりました。経常利益は、為替差損2,877百
万円およびデリバティブ評価損1,464百万円の計上により、2,073百万円(前年同四半期比9.3%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前述の船舶売却益の計上もあり、5,427百万円(前年同四半期比318.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より52,085百万円増加し、289,654百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるもので
す。
負債の部は、前連結会計年度末より30,104百万円増加し、220,291百万円となりました。これは主に在外子会社の為
替換算および船舶取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より21,980百万円増加し、69,363百万円となりました。これは主に非支配
株主持分、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に建造中の5隻が竣工し、稼働を開始しました。また新た
に船舶4隻の建造を決定し、当第3四半期連結会計期間末現在の設備の新設計画は以下のとおりとなりました。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金および 2021年 2026年
外航海運業 船舶6隻 135,096,810 3,318,031 581千トン
自己資金 2月 8月
また、 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却予定であった船舶3隻の売却引渡が完了し
ました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 - 36,000 - 1,800,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注) 1 11,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
359,719 ―
(注) 2
35,971,900
普通株式
単元未満株式 (注) 3
― ―
16,200
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,719 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
3 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,900 ― 11,900 0.0
明石町32番地
計 ― 11,900 ― 11,900 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,460,578 43,141,576
27,136,623 34,165,593
売上原価
売上総利益 5,323,955 8,975,982
販売費及び一般管理費 2,861,926 3,213,791
営業利益 2,462,029 5,762,191
営業外収益
受取利息 35,395 105,846
受取配当金 88,797 111,699
持分法による投資利益 680,409 1,816,682
雇用調整助成金 863,075 343,914
305,164 435,425
その他
営業外収益合計 1,972,842 2,813,567
営業外費用
支払利息 1,501,836 1,970,583
為替差損 138,491 2,877,554
デリバティブ評価損 326,336 1,464,298
181,939 189,863
その他
営業外費用合計 2,148,603 6,502,299
経常利益 2,286,267 2,073,459
特別利益
船舶売却益 35,885 7,528,437
169,829 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 205,714 7,528,437
特別損失
― 30,718
有形固定資産除却損
特別損失合計 ― 30,718
税金等調整前四半期純利益 2,491,981 9,571,178
法人税、住民税及び事業税
830,865 681,387
△ 359,908 △ 586,292
法人税等調整額
法人税等合計 470,956 95,094
四半期純利益 2,021,024 9,476,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 723,776 4,048,786
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,297,248 5,427,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,021,024 9,476,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,324 362,829
繰延ヘッジ損益 377,940 5,725,123
土地再評価差額金 ― △ 40,036
為替換算調整勘定 1,416,363 5,249,664
219,051 1,080,299
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,940,030 12,377,881
四半期包括利益 3,961,055 21,853,965
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,304,369 11,934,704
非支配株主に係る四半期包括利益 1,656,686 9,919,261
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,662,305 36,318,590
売掛金 467,657 569,091
商品及び製品 22,378 22,949
原材料及び貯蔵品 901,699 1,102,341
3,102,522 4,396,174
その他
流動資産合計 28,156,563 42,409,148
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 166,894,357 197,511,287
建物及び構築物(純額) 11,875,010 11,754,698
土地 8,682,793 9,690,616
建設仮勘定 8,498,538 3,333,243
437,785 357,267
その他(純額)
有形固定資産合計 196,388,487 222,647,113
無形固定資産
107,271 91,927
その他
無形固定資産合計 107,271 91,927
投資その他の資産
投資有価証券 8,975,879 13,333,770
長期貸付金 1,058,039 1,833,211
繰延税金資産 1,169,606 1,411,264
1,713,416 7,928,520
その他
投資その他の資産合計 12,916,941 24,506,767
固定資産合計 209,412,700 247,245,808
資産合計 237,569,264 289,654,956
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,159,168 2,891,585
1年内償還予定の社債 482,000 346,000
短期借入金 28,705,212 31,178,297
リース債務 2,098 ―
未払金 539,145 695,687
未払法人税等 714,392 277,810
賞与引当金 46,482 131,976
4,845,052 9,591,041
その他
流動負債合計 37,493,552 45,112,398
固定負債
社債 418,000 262,000
長期借入金 144,120,567 161,572,887
リース債務 708 ―
繰延税金負債 1,001,427 1,738,197
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,083,122
引当金
役員退職慰労引当金 205,531 205,531
2,265,696 2,729,881
特別修繕引当金
引当金計 2,471,228 2,935,413
退職給付に係る負債
373,309 365,157
持分法適用に伴う負債 341,466 170,791
2,923,599 7,051,757
その他
固定負債合計 152,693,394 175,179,326
負債合計 190,186,946 220,291,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 525,490 733,608
利益剰余金 18,275,856 23,460,753
△ 581,058 △ 420,655
自己株式
株主資本合計 20,020,289 25,573,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,414 772,541
繰延ヘッジ損益 38,498 2,935,791
土地再評価差額金 1,906,276 1,891,582
1,597,202 4,859,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,952,392 10,459,799
非支配株主持分 23,409,636 33,329,725
純資産合計 47,382,318 69,363,230
負債純資産合計 237,569,264 289,654,956
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年1月1日付けでT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収
合併しました。このため、第1四半期連結会計期間よりT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.は
連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用
の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1 M&M SHIPHOLDING S.A.
1,253,321千円 ―千円
2 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,829,904〃 4,844,635〃
3 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,031,592〃 3,595,830〃
4 COMET GYRO GAS
8,064,309〃 8,382,560〃
TRANSPORT PTE. LTD.
5 MK REAL ESTATE, INC.
936,940〃 1,294,960〃
6 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,171,918〃 7,914,101〃
7 東邦商運㈱ 270,000〃 259,875〃
8 MK PROPERTY HOLDING &
―〃 70,000〃
MANAGEMENT, INC.
合計 28,557,987千円 26,361,963千円
(うち、外貨建金額) 201,699千米ドル 174,050千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 10,926,365千円 12,906,258千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 251,917 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 179,940 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
持分法適用関連会社1社が保有する自己株式(当社株式)500千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第3
四半期連結累計期間において、資本剰余金は208,117千円増加、自己株式は160,402千円減少しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,941,652 2,137,663 381,262 32,460,578 ― 32,460,578
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 29,941,652 2,137,663 381,262 32,460,578 ― 32,460,578
セグメント利益又はセグメント
3,955,358 △ 1,717,884 224,555 2,462,029 ― 2,462,029
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
セグメント利益又はセグメント
6,077,255 △ 531,252 216,187 5,762,191 ― 5,762,191
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 8,587,898 2,137,663 ― 10,725,561 ― 10,725,561
パナマ 2,062,516 ― ― 2,062,516 ― 2,062,516
シンガポール 9,163,249 ― ― 9,163,249 ― 9,163,249
オランダ 10,127,987 ― ― 10,127,987 ― 10,127,987
顧客との契約から生じる収益 29,941,652 2,137,663 ― 32,079,315 ― 32,079,315
その他の収益 ― ― 381,262 381,262 ― 381,262
外部顧客への売上高 29,941,652 2,137,663 381,262 32,460,578 ― 32,460,578
(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 9,956,084 4,417,691 ― 14,373,775 ― 14,373,775
パナマ 2,590,100 ― ― 2,590,100 ― 2,590,100
シンガポール 10,449,773 ― ― 10,449,773 ― 10,449,773
オランダ 15,331,533 ― ― 15,331,533 ― 15,331,533
顧客との契約から生じる収益 38,327,491 4,417,691 ― 42,745,183 ― 42,745,183
その他の収益 ― ― 396,393 396,393 ― 396,393
外部顧客への売上高 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
38円71銭 160円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,297,248 5,427,297
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,297,248 5,427,297
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
33,508 33,811
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の第3四半期末日後に所有船舶1隻を売却し、これ
により、翌連結会計年度(2024年3月期第1四半期連結会計期間)に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当
期純利益に約5億円の影響が見込まれます。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月4日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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