京成電鉄株式会社 四半期報告書 第180期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第180期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 160,290 185,718 214,157
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,258 20,322 △ 3,191
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 4,438 23,017 △ 4,438
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 5,021 24,817 △ 4,515
包括利益
純資産額 (百万円) 387,199 407,075 387,705
総資産額 (百万円) 897,959 953,484 900,346
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 26.33 138.46 △ 26.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.1 41.0 41.1
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.87 44.31
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、2022年９月１日に当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社で
あった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間よ
り、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。なお、報告セグメントは、主として運輸業及び不動
産業に区分しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい
状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に
持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社は、７月に長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、「京成グルー
プの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな
社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第１ステップである中期経営計
画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長
期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進して
まいりました。
また、９月１日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
以上の結果、営業収益は1,857億１千８百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は84億８千万円（前年
同期は営業損失21億９千２百万円）となりました。経常利益は、203億２千２百万円（前年同期は経常損失22億５
千８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億１千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失44億３千８百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を
触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。
鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃に
ついて、10月に値下げを実施いたしました。
安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いた
しました。また、高架橋の耐震補強工事及び駅のバリアフリー化工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほ
か、「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、準備工事に着
手するなど、各種工事を推進いたしました。
営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、スカイライナーの一部列車を新たに新鎌ヶ谷駅に停車させることで、
松戸・柏エリアからの成田空港へのアクセスを更に充実させたほか、昨今の生活様式の変化に伴うお客様のご利用
状況を踏まえた運行体制の見直しを実施し、一部路線・時間帯においてワンマン運転を開始いたしました。また、
スカイライナー車両を使用した貸切臨時列車「團十郎号」を運行したほか、「スカイライナーご利用4,000万人達
成記念式典」を開催いたしました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにしたテレビＣＭ及び
特別装飾のスカイライナーをリニューアルいたしました。このほか、新京成電鉄株式会社において、開業75周年を
記念して、各種施策を実施いたしました。
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バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりま
すが、一部路線では復便をしております。一般乗合バス路線においては、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施
したほか、成田空港交通株式会社において、バスのデイタイムフリー乗車券とスカイライナー券等がセットになっ
た「スカイライナー成田周遊きっぷ」を販売し、利用促進を図りました。
タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京
成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及
びサービス向上に努めました。
以上の結果、営業収益は1,070億８千７百万円（前年同期比22.0％増）となり、営業利益は18億４千万円（前年
同期は営業損失79億２千２百万円）となりました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
41,378 51,429 10,050 24.3
鉄道事業
営 業 利 益
△3,764 654 4,418 ―
営 業 収 益
29,114 34,827 5,712 19.6
バス事業
営 業 利 益
△3,025 788 3,813 ―
営 業 収 益
17,291 20,830 3,538 20.5
タクシー事業
営 業 利 益
△1,133 396 1,529 ―
営 業 収 益
87,784 107,087 19,302 22.0
運輸業
営 業 利 益 1,840
△7,922 9,762 ―
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第３四半期
当第３四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 275 275 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 73,935 77,216 3,281 4.4
定期 千人 103,900 110,238 6,338 6.1
定期外 〃 66,771 78,282 11,511 17.2
旅客人員 計 〃 170,671 188,520 17,849 10.5
うち成田空港発着 〃 6,095 9,515 3,420 56.1
うち有料特急 〃 1,057 2,367 1,310 123.9
定期 百万円 12,639 13,226 587 4.6
定期外 〃 17,753 24,094 6,341 35.7
旅客運輸収入 計 〃 30,392 37,321 6,928 22.8
うち成田空港発着 〃 4,196 8,531 4,335 103.3
うち有料特急 〃 850 2,277 1,426 167.6
運輸雑収 〃 1,631 1,635 3 0.2
収入合計 〃 32,024 38,956 6,931 21.6
一日平均収入 〃 116 141 25 21.6
26.7
乗車効率 ％ 23.6 3.1pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、店舗出荷型ネットスーパーを「リブレ京成千葉寺店」にて開始い
たしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、昨年度にオープンしたいちご狩り施設をバージョンアップ
し、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は377億２千２百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、営業損失は４億６千２百万
円（前年同期は営業損失３億１百万円）となりました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
24,024 26,061 2,037 8.5
ストア業
営 業 利 益
△14 △188 △174 ―
営 業 収 益
7,353 7,614 261 3.6
百貨店業
営 業 利 益
△366 △338 28 ―
営 業 収 益
3,685 4,045 360 9.8
その他流通業
営 業 利 益
78 64 △14 △18.3
営 業 収 益
35,062 37,722 2,659 7.6
流通業
営 業 利 益
△462
△301 △160 ―
（不動産業）
不動産賃貸業では、市川市南八幡の賃貸施設を取得したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推
進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の販売及び引き渡しを行ったほか、来年度に引き渡し予
定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として千葉市中
央区の土地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は210億９千１百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は73億９千４百万円（前年
同期比12.4％増）となりました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
14,427 16,347 1,919 13.3
不動産賃貸業
営 業 利 益
6,236 7,141 904 14.5
営 業 収 益
2,510 1,479 △1,031 △41.1
不動産販売業
営 業 利 益
178 61 △116 △65.4
営 業 収 益
2,929 3,264 335 11.5
不動産管理業
営 業 利 益
162 191 28 17.4
営 業 収 益
19,867 21,091 1,223 6.2
不動産業
営 業 利 益 7,394
6,578 816 12.4
(注)京成不動産株式会社について、第１四半期連結会計期間の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業
に変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームがご
好評をいただいたことから、販売期間を延長しております。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染
症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・
催行により、収益の確保に努めました。このほか、鋸山ロープウェー株式会社において、営業開始60周年を記念
し、各種企画を開催いたしました。
以上の結果、営業収益は91億４千１百万円（前年同期比55.5％増）となり、営業損失は７億２千万円（前年同期
は営業損失12億８千９百万円、５億６千８百万円の改善）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は194億９千９百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、営業利益は５億３百万円
（前年同期比16.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は64億５千２百万円（前年同期比23.5％増）となりましたが、営業利益は１億３千９百
万円（前年同期比27.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比531億３千７百万円（5.9％）増の9,534億８千４百万円となりました。これは、新京成電
鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。
負債合計は、前期末比337億６千７百万円（6.6％）増の5,464億９百万円となりました。これは、社債の発行等
により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比193億７千万円（5.0％）増の4,070億７千５百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは新たに長期・中期経営計画を策定し、2022年７月29日に公表いたしました。また、これに併せて
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、
2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下の通り定めております。グループビ
ジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サ
ステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下の通りとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
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[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
１ 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
２ 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
３ 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
４ ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
５ 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍に
よる低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経
営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの
実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。
③ 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下の通り設定しております。
中期経営計画「Ｄ１プラン」
2024年度計画
営業収益 3,390億円
営業利益 376億円
営業利益率 11.1％
ＥＢＩＴＤＡ倍率 5.4倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期・中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下の通り変更
しております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となってお
ります。このような状況の中で、当社グループでは、更なる「発展」を期すとともに、事業を「力強く」また「革
新的」に「日々」推進することを目指し、長期経営計画「Ｄプラン」及び中期経営計画「Ｄ１プラン」をスタート
させており、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を
整備してまいります。
グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向
けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲
げ、京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、
サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
プライム市場
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,482,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,687,568 ―
168,756,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
171,785
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,687,568 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 3,482,600 ― 3,482,600 2.02
３－３－１
計 ― 3,482,600 ― 3,482,600 2.02
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,513 37,374
受取手形、売掛金及び契約資産 24,739 26,479
分譲土地建物 5,266 6,000
商品 2,164 2,486
仕掛品 182 169
原材料及び貯蔵品 3,348 4,137
その他 11,960 13,658
△ 21 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 73,152 90,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,169 318,696
機械装置及び運搬具（純額） 24,387 29,708
土地 191,178 205,856
リース資産（純額） 34,151 30,210
建設仮勘定 36,937 40,078
3,183 3,672
その他（純額）
有形固定資産合計 587,008 628,224
無形固定資産
リース資産 1,008 953
11,471 11,355
その他
無形固定資産合計 12,480 12,309
投資その他の資産
投資有価証券 204,162 199,049
長期貸付金 337 190
繰延税金資産 18,812 18,778
その他 4,086 4,328
△ 165 △ 176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,234 222,169
固定資産合計 826,722 862,703
繰延資産 471 507
資産合計 900,346 953,484
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,320 16,493
短期借入金 55,682 56,946
コマーシャル・ペーパー 4,000 3,000
１年内償還予定の社債 ― 20,000
リース債務 6,486 5,262
未払法人税等 1,811 1,509
賞与引当金 3,345 1,896
58,681 67,171
その他
流動負債合計 148,328 172,279
固定負債
社債 110,450 110,450
長期借入金 140,189 147,853
鉄道・運輸機構長期未払金 40,505 38,991
リース債務 22,840 20,079
繰延税金負債 2,035 2,183
退職給付に係る負債 36,322 40,143
11,969 14,427
その他
固定負債合計 364,313 374,130
負債合計 512,641 546,409
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,410 34,396
利益剰余金 309,843 331,878
△ 6,184 △ 13,640
自己株式
株主資本合計 368,873 389,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,210 2,906
繰延ヘッジ損益 38 ―
△ 1,358 △ 1,118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 890 1,787
非支配株主持分 17,941 15,848
純資産合計 387,705 407,075
負債純資産合計 900,346 953,484
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 160,290 185,718
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 133,865 144,692
28,617 32,545
販売費及び一般管理費
営業費合計 162,483 177,238
営業利益又は営業損失（△） △ 2,192 8,480
営業外収益
受取利息 170 182
受取配当金 231 214
持分法による投資利益 ― 13,016
雇用調整助成金 1,421 245
1,548 1,745
雑収入
営業外収益合計 3,371 15,404
営業外費用
支払利息 1,794 1,811
助成金返還損 ― 1,223
持分法による投資損失 1,137 ―
505 527
雑支出
営業外費用合計 3,437 3,561
経常利益又は経常損失（△） △ 2,258 20,322
特別利益
負ののれん発生益 ― 9,214
工事負担金等受入額 90 354
投資有価証券売却益 300 204
持分変動利益 704 ―
74 82
その他
特別利益合計 1,169 9,856
特別損失
段階取得に係る差損 ― 1,470
固定資産圧縮損 155 325
固定資産除却損 530 279
減損損失 242 7
39 10
その他
特別損失合計 968 2,093
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,058 28,085
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,444 2,175
277 2,034
法人税等調整額
法人税等合計 1,722 4,209
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,780 23,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 657 858
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,438 23,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,780 23,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,221 721
退職給付に係る調整額 212 308
△ 231 △ 89
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,241 941
四半期包括利益 △ 5,021 24,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,684 23,915
非支配株主に係る四半期包括利益 662 902
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年９月１日に当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の
範囲に含めております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影
響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 22,709百万円 23,138百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,435百万円 8.50円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,924株の取得を行いました。また、2022
年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自
己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が
5,986百万円、自己株式が7,456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,396百万円、
自己株式が13,640百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 40,518 ― ― ― ― ― 40,518 ― 40,518
バス事業 28,615 ― ― ― ― ― 28,615 ― 28,615
タクシー事業 15,956 ― ― ― ― ― 15,956 ― 15,956
ストア業 ― 23,690 ― ― ― ― 23,690 ― 23,690
百貨店業 ― 7,187 ― ― ― ― 7,187 ― 7,187
その他 ― 1,305 5,233 5,029 13,905 3,367 28,840 ― 28,840
顧客との契約から
85,090 32,183 5,233 5,029 13,905 3,367 144,809 ― 144,809
生じる収益
その他の収益 2,270 2,579 10,630 ― ― ― 15,480 ― 15,480
(1) 外部顧客に対する
87,360 34,763 15,863 5,029 13,905 3,367 160,290 ― 160,290
営業収益
(2) セグメント間の内部
423 299 4,003 849 5,447 1,859 12,883 △ 12,883 ―
営業収益又は振替高
計 87,784 35,062 19,867 5,878 19,352 5,226 173,173 △ 12,883 160,290
セグメント利益
△ 7,922 △ 301 6,578 △ 1,289 604 190 △ 2,140 △ 52 △ 2,192
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 50,542 ― ― ― ― ― 50,542 ― 50,542
バス事業 34,330 ― ― ― ― ― 34,330 ― 34,330
タクシー事業 19,436 ― ― ― ― ― 19,436 ― 19,436
ストア業 ― 25,741 ― ― ― ― 25,741 ― 25,741
百貨店業 ― 7,424 ― ― ― ― 7,424 ― 7,424
その他 ― 1,376 4,155 7,409 14,283 3,793 31,018 ― 31,018
顧客との契約から
104,309 34,542 4,155 7,409 14,283 3,793 168,493 ― 168,493
生じる収益
その他の収益 2,311 2,768 12,145 ― ― ― 17,225 ― 17,225
(1) 外部顧客に対する
106,621 37,310 16,300 7,409 14,283 3,793 185,718 ― 185,718
営業収益
(2) セグメント間の内部
466 411 4,790 1,732 5,215 2,659 15,276 △ 15,276 ―
営業収益又は振替高
計 107,087 37,722 21,091 9,141 19,499 6,452 200,995 △ 15,276 185,718
セグメント利益
1,840 △ 462 7,394 △ 720 503 139 8,694 △ 213 8,480
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しております
が、報告セグメントには配分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△26.33円 138.46円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△4,438 23,017
株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△4,438 23,017
（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
168,533 166,235
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,435,892,284円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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