東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
（神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号）
東洋埠頭株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
26,966 29,375 36,123
営業収入 （百万円）
1,562 1,791 1,769
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,079 1,223 1,132
（百万円）
（当期）純利益
1,118 1,527 1,449
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,540 23,932 22,870
純資産額 （百万円）
46,098 47,936 47,578
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
140.20 159.08 147.10
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
48.6 49.6 47.8
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
39.89 38.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2022年12月31日）現在において判断したもの
である。
(1）経営成績の状況
① 概況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が
正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確
保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。
国内総合物流事業の営業収入は239億８百万円（前年同期比5.1％増収）、営業利益は10億５千２百万円（前年
同期比1.3％増益）となった。
倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上
回った。平均保管残高は37万トン（前年同期29万トン）となった。
港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増
加し、376万トン（前年同期337万トン）となった。
自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は56億９千５百万円（前年同期比27.5％増収）、営業利益は３億６千５百万円（前年
同期比45.2％増益）となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、大きく増益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は293億７千５百万円
（前年同期比24億９百万円、8.9％増収）、営業利益は14億２千４百万円（前年同期比１億２千４百万円、9.5％
増益）と前年同期を上回った。持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は17億９
千１百万円（前年同期比２億２千８百万円、14.6％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千３百
万円（前年同期比１億４千３百万円、13.3％増益）となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、293億７千５百万円（前年同期269億６千６百万円）となっ
た。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等
で262億５千万円（前年同期241億４千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は
89.4％（前年同期89.5％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は17億円（前年同期15億１千９百万円）となった。
そのうち主なものは人件費10億４千５百万円（前年同期10億３千９百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億２千８百万円や受取利息・受取配当金あわせ
て２億４百万円（前年同期１億７千５百万円）の計上等で５億１千１百万円（前年同期３億６千６百万円）と
なった。
営業外費用は、支払利息１億１千２百万円（前年同期８千５百万円）の計上等で１億４千４百万円（前年同期
１億４百万円）となった。
この結果、金融収支は９千１百万円の黒字（前年同期８千９百万円の黒字）であった。
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⑥ 特別損益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固
定資産除却損６千１百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加し、479億３千６百万
円となった。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ２億
６百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し、240億３百万円となった。未払金や設備関係支払手形等
が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千２百万円増加し、239億３千２百万円となった。利益剰余金が８億
３千７百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が237億８千６百万円（前連結会計年度末対比10億５千４百万円増加）で自己資本比率は49.6％、借入金が147億
８千５百万円（前連結会計年度末対比１億１千３百万円増加）で総資産借入金比率は30.8％となっており、前連
結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比
率の上昇は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は77.2％で、前連結会計年度末における71.9％
と比べ5.3ポイント上昇した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は
順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
プライム市場 100株である。
7,740,000 7,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2022年10月１日～
－ 7,740,000 － 8,260 － 4,276
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
59,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,652,800 76,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
7,740,000
発行済株式総数 － －
76,528
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目８
20,500 20,500 0.26
東洋埠頭株式会社 －
番８号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社 －
６番18号
59,400 59,400 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,829 3,344
現金及び預金
4,307 4,348
受取手形、営業未収入金及び契約資産
239 255
原材料及び貯蔵品
184 280
前払費用
1,453 1,934
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
10,012 10,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,757 58,395
建物及び構築物
△ 41,655 △ 42,362
減価償却累計額
16,102 16,032
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 21,789 21,959
△ 18,383 △ 18,737
減価償却累計額
3,405 3,222
機械及び装置（純額）
船舶及び車両運搬具 1,372 1,422
△ 1,206 △ 1,260
減価償却累計額
166 162
船舶及び車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,079 1,164
△ 887 △ 938
減価償却累計額
192 226
工具、器具及び備品（純額）
土地 9,205 9,207
93 128
リース資産
△ 47 △ 58
減価償却累計額
46 70
リース資産（純額）
143 32
建設仮勘定
29,261 28,953
有形固定資産合計
無形固定資産
0
リース資産 －
269 438
その他
269 438
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,304 6,657
投資有価証券
3 3
長期貸付金
191 162
繰延税金資産
1,563 1,583
その他
△ 27 △ 25
貸倒引当金
8,035 8,381
投資その他の資産合計
37,566 37,773
固定資産合計
47,578 47,936
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,389 3,341
営業未払金
5,849 6,038
短期借入金
19 26
リース債務
1,322 917
未払金
287 186
未払法人税等
1,833 1,475
設備関係支払手形
1,228 1,172
その他
13,930 13,158
流動負債合計
固定負債
8,823 8,747
長期借入金
27 44
リース債務
35 142
繰延税金負債
1,637 1,675
退職給付に係る負債
9 10
役員退職慰労引当金
44 44
資産除去債務
200 180
その他
10,777 10,845
固定負債合計
24,708 24,003
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
7,534 8,372
利益剰余金
△ 63 △ 141
自己株式
20,913 21,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,904
その他有価証券評価差額金
171 199
為替換算調整勘定
9
△ 5
退職給付に係る調整累計額
1,818 2,113
その他の包括利益累計額合計
138 146
非支配株主持分
22,870 23,932
純資産合計
47,578 47,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,966 29,375
営業収入
24,146 26,250
営業原価
2,820 3,125
営業総利益
1,519 1,700
販売費及び一般管理費
1,300 1,424
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
173 203
受取配当金
62 58
受取地代家賃
31 26
持分法による投資利益
11 128
為替差益
7 1
投資有価証券売却益
78 92
その他
366 511
営業外収益合計
営業外費用
85 112
支払利息
19 32
その他
104 144
営業外費用合計
1,562 1,791
経常利益
特別利益
2 3
固定資産売却益
2 3
特別利益合計
特別損失
87 61
固定資産除却損
87 61
特別損失合計
1,478 1,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 304 425
84 74
法人税等調整額
388 500
法人税等合計
1,090 1,232
四半期純利益
10 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,079 1,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,090 1,232
四半期純利益
その他の包括利益
250
その他有価証券評価差額金 △ 6
19
為替換算調整勘定 △ 7
39 14
退職給付に係る調整額
3 10
持分法適用会社に対する持分相当額
28 295
その他の包括利益合計
1,118 1,527
四半期包括利益
（内訳）
1,108 1,518
親会社株主に係る四半期包括利益
10 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2022年３月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。
これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、
また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が
提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。
訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を
合理的に見積もることは困難な状況である。
１．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を
受けた。
１．訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼し
た。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の
所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され
た。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役 久西律行
②代表取締役 木藤俊一
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してい
く。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に
与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,348百万円 1,541百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 192 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 192 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 192 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 192 25 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
22,683 4,282 26,966 26,966
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
72 182 254
△ 254 －
売上高又は振替高
22,756 4,465 27,221 26,966
計 △ 254
1,039 251 1,291 9 1,300
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
国際物流事業 計 （注）２
物流事業
売上高
23,846 5,528 29,375 29,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61 166 228
△ 228 －
売上高又は振替高
23,908 5,695 29,603 29,375
計 △ 228
1,052 365 1,418 6 1,424
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 8,230 － 8,230
港湾運送業 5,945 － 5,945
自動車運送業 4,428 － 4,428
国際運送取扱業 － 4,282 4,282
その他の業務 2,396 － 2,396
顧客との契約から生じる
21,000 4,282 25,283
収益
その他の収益 1,682 － 1,682
外部顧客への売上高 22,683 4,282 26,966
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内総合物流事業 国際物流事業
倉庫業 8,834 － 8,834
港湾運送業 6,364 － 6,364
自動車運送業 4,404 － 4,404
国際運送取扱業 － 5,528 5,528
その他の業務 2,315 － 2,315
顧客との契約から生じる
21,920 5,528 27,449
収益
その他の収益 1,926 － 1,926
外部顧客への売上高 23,846 5,528 29,375
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 140円20銭 159円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,079 1,223
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,079 1,223
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,701 7,692
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額………… ……… 192百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………… ……… 25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
（２）訴訟
訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近
隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来
金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況
である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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