株式会社大紀アルミニウム工業所 四半期報告書 第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
(注) 2023年２月13日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 162,245 215,130 236,056
経常利益 (百万円) 14,080 11,942 20,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,249 7,959 14,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,954 13,103 16,486
純資産額 (百万円) 52,981 68,786 58,505
総資産額 (百万円) 132,709 143,641 141,616
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 253.05 196.49 367.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 249.20 193.53 361.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.27 47.24 40.66
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.44 16.46
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響
による原材料価格及び原油価格の高騰などにより、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先
行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカー関連各社は、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達
難が継続しており、引き続き生産計画の見直しにより減少しました。
当社グループにおいては、販売数量が伸び悩んだ中で、原材料購入単価の適正化への努力をするとともに、製品
の適正な在庫管理を徹底して取り組んでまいりました。また同時にカーボンニュートラルのトレンドの下、圧延向
けの缶材が好調に推移しました。
この結果、当社グループの第３四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したこ
とにより、アルミニウム二次合金地金 1,452億７千３百万円 （前年同期比 32.0％増 ）、商品・原料他 698億５千７百
万円 （前年同期比 33.9％増 ）で、これらを併せた売上高総額は 2,151億３千万円 （前年同期比 32.6％増 ）となりま
した。
しかしながら、収益面につきましては、連結の海外拠点子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッ
ド）が一時的に縮小した結果、経常損益につきましては、 119億４千２百万円 （前年同期比 15.2％減 ）の利益とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損益は 79億５千９百万円 （前年同期比 22.3％減 ）の利益を計上することとなり
ました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの販売数量が伸び悩んだ中、前年同期に比して販売価格が上昇しま
した。収益面については、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小したことにより、売上高は
2,125億８千万円 （前年同期比 33.1％増 ）、セグメント損益は 113億７千７百万円 （前年同期比 15.0％減 ）の利益と
なりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は低調に推移したことにより、売上高は 37億８千４百万円 （前
年同期比 6.6％増 ）、セグメント損益は ３億４千９百万円 （前年同期比 37.5％減 ）の利益となりました。
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（流動資産について）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億４千万円減少 し 1,130億
５千９百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 26億１百万円 増加したことと、原材料及び貯蔵品が 27億５
千５百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 24億６千６百万円増加 し 305
億８千１百万円 となりました。これは主に有形固定資産が 23億２千８百万円 、投資有価証券が １億６千８百万円 増
加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 90億８千万円減少 し 631億９
千万円 となりました。これは主に短期借入金が 71億７千１百万円 、未払法人税等が 20億８千６百万円 減少したこと
によるものであります。
（固定負債について）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ８億２千５百万円増加 し 116
億６千５百万円 となりました。これは主に繰延税金負債が ９億２千８百万円 増加したことと、長期借入金が １億４
千万円 減少したことによるものであります。
（純資産について）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 102億８千万円増加 し 687億８千６百万円
となりました。これは主に利益剰余金が 53億２千６百万円 、為替換算調整勘定が 47億７千６百万円 増加したことに
よるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 43,629,235 43,629,235
プライム市場 100株であります。
計 43,629,235 43,629,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 43,629,235 ― 6,346 ― 2,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 3,117,400
普通株式 40,477,900
完全議決権株式(その他) 404,779 同上
普通株式 33,935
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 43,629,235 ― ―
総株主の議決権 ― 404,779 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区土佐堀一丁目
株式会社
3,117,400 ― 3,117,400 7.15
４番８号
大紀アルミニウム工業所
計 ― 3,117,400 ― 3,117,400 7.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,862 7,464
※３ 59,359
受取手形及び売掛金 58,091
商品及び製品 20,845 18,946
仕掛品 145 135
原材料及び貯蔵品 25,039 22,284
その他 4,519 4,873
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 113,500 113,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,635 18,952
△ 8,969 △ 9,598
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,665 9,354
機械装置及び運搬具
31,308 34,018
△ 22,820 △ 24,909
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,488 9,108
工具、器具及び備品
1,723 1,939
△ 1,360 △ 1,533
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 362 406
土地
3,893 3,968
リース資産 1,287 1,956
△ 339 △ 315
減価償却累計額
リース資産（純額） 947 1,641
建設仮勘定 258 464
有形固定資産合計 22,615 24,943
無形固定資産 115 134
投資その他の資産
投資有価証券 3,832 4,000
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 656 653
繰延税金資産 348 275
その他 805 863
△ 262 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,384 5,503
固定資産合計 28,115 30,581
資産合計 141,616 143,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 14,215
支払手形及び買掛金 13,858
短期借入金 50,172 43,000
未払金 1,642 1,697
未払法人税等 2,746 660
未払消費税等 221 470
未払費用 1,973 1,411
賞与引当金 447 425
1,209 1,308
その他
流動負債合計 72,271 63,190
固定負債
長期借入金 8,531 8,391
役員退職慰労引当金 12 9
退職給付に係る負債 247 296
リース債務 75 67
資産除去債務 244 247
繰延税金負債 1,576 2,505
150 148
その他
固定負債合計 10,839 11,665
負債合計 83,110 74,855
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,843 8,863
利益剰余金 41,677 47,003
△ 1,341 △ 1,337
自己株式
株主資本合計 55,526 60,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,233 1,399
繰延ヘッジ損益 △ 99 △ 70
為替換算調整勘定 661 5,438
256 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,052 6,976
新株予約権
145 142
781 789
非支配株主持分
純資産合計 58,505 68,786
負債純資産合計 141,616 143,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 162,245 215,130
142,038 196,239
売上原価
売上総利益 20,206 18,891
販売費及び一般管理費
運搬費 3,285 3,455
貸倒引当金繰入額 8 －
役員退職慰労引当金繰入額 1 0
賞与引当金繰入額 83 98
2,888 3,598
その他
販売費及び一般管理費合計 6,268 7,153
営業利益 13,938 11,738
営業外収益
受取利息 28 79
受取配当金 267 302
為替差益 140 195
技術指導料 16 16
鉄屑売却益 104 112
116 182
その他
営業外収益合計 673 889
営業外費用
支払利息 429 651
101 33
その他
営業外費用合計 531 685
経常利益 14,080 11,942
特別利益
9 13
固定資産売却益
特別利益合計 9 13
特別損失
51 56
固定資産除売却損
特別損失合計 51 56
税金等調整前四半期純利益 14,038 11,899
法人税、住民税及び事業税
3,575 2,887
60 972
法人税等調整額
法人税等合計 3,635 3,860
四半期純利益 10,402 8,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 153 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,249 7,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,402 8,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 166
繰延ヘッジ損益 △ 34 28
為替換算調整勘定 676 4,916
△ 43 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 552 5,064
四半期包括利益 10,954 13,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,765 12,883
非支配株主に係る四半期包括利益 189 219
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ (偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ダイキ トレーディング インドネシア
340百万円 340百万円
２ (手形割引高)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 270 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 660 百万円
支払手形 － 百万円 130 百万円
割引手形 － 百万円 270 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,349 百万円 2,600 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 729 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,012 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,417 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,215 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 158,718 3,527 162,245 － 162,245
セグメント間の内部売上高
972 21 994 △ 994 －
又は振替高
計 159,691 3,549 163,240 △ 994 162,245
セグメント利益 13,385 559 13,945 △ 6 13,938
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △６百万円 には、セグメント間の取引消去金額 △６ 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 211,384 3,746 215,130 － 215,130
セグメント間の内部売上高
1,196 38 1,234 △ 1,234 －
又は振替高
計 212,580 3,784 216,364 △ 1,234 215,130
セグメント利益 11,377 349 11,726 11 11,738
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニ
ウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 11百万円 には、セグメント間の取引消去金額 11 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 78,918 2,216 81,134
アジア(日本除く) 74,220 1,311 75,531
欧州 5,221 ― 5,221
その他 357 ― 357
顧客との契約から生じる収益 158,718 3,527 162,245
外部顧客への売上高 158,718 3,527 162,245
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 99,580 2,064 101,644
アジア(日本除く) 110,153 1,681 111,835
欧州 650 ― 650
その他 1,000 ― 1,000
顧客との契約から生じる収益 211,384 3,746 215,130
外部顧客への売上高 211,384 3,746 215,130
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
253円05銭 196円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,249 7,959
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,249 7,959
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,502,161 40,508,871
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
249円20銭 193円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 625,544 618,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,215百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀ア
ルミニウム工業所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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