株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2129
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 松 田 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 63,858 71,941 86,019
経常利益 （百万円） 2,999 3,042 3,926
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,955 1,882 2,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,788 2,896 4,341
純資産額 （百万円） 52,226 55,731 53,780
総資産額 （百万円） 72,758 76,498 74,516
１株当たり四半期(当期)
（円） 104.89 100.98 129.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 69.8 70.8 70.1
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.68 37.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 71,941百万円 と前年同四半期比 8,083百万円の増収 、営業利益
は 2,902百万円 と前年同四半期比 53百万円の増益 、経常利益は 3,042百万円 と前年同四半期比 42百万円の増益 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 1,882百万円 と前年同四半期比 72百万円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、中国において新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞がありま
したが、空調機器関連部品等は堅調であったため、売上高は18,793百万円と前年同四半期比1,565百万円（9.1%）の
増収となりました。営業利益は、増収により818百万円と前年同四半期比42百万円（5.4%）の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国において新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞がありましたが、為
替相場が円安基調で推移したこと、東南アジアでの自動車関連部品の需要増もあり、売上高は28,027百万円と前年
同四半期比4,354百万円（18.4％）の増収となりました。営業利益は、中国の減収などにより838百万円と前年同四
半期比101百万円（10.8%）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体・工作機械・FA機器・住宅・住設関連部品の需要が引き続き堅調だったことから、売
上高は25,121百万円と前年同四半期比2,163百万円（9.4％）の増収となりました。営業利益は、増収により1,362百
万円と前年同四半期比381百万円（38.9％）の増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,090百万円増の59,681百万円、固定資産は、
前連結会計年度末に比べて890百万円増の16,816百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ
て1,981百万円増の76,498百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,255百万円増加、商品及び製品が
830百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増の20,766百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金
が619百万円増加した一方、未払法人税等が486百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,951百万円増の55,731百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
1,155百万円増加、為替換算調整勘定が759百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(スタンダード市場) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ―
無議決権株式 ―
― ―
議決権制限株式(自己株式等) ―
― ―
議決権制限株式(その他) ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,387,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,638,300 186,383 ―
単元未満株式 普通株式 10,200 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,383 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市西区
1,387,900 ― 1,387,900 6.93
土佐堀３丁目３番17号
㈱テクノアソシエ
計 ― 1,387,900 ― 1,387,900 6.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,823 13,219
※1 22,560 ※1 23,815
受取手形及び売掛金
※1 5,213 ※1 5,705
電子記録債権
商品及び製品 14,041 14,872
仕掛品 668 567
原材料及び貯蔵品 276 315
その他 1,011 1,191
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 58,591 59,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,136 4,540
土地 4,233 4,253
使用権資産（純額） 802 841
建設仮勘定 413 278
2,195 2,401
その他（純額）
有形固定資産合計 11,782 12,316
無形固定資産
698 899
投資その他の資産
投資有価証券 1,956 2,114
その他 1,551 1,549
貸倒引当金 △ 20 △ 20
△ 43 △ 43
投資損失引当金
投資その他の資産合計 3,444 3,600
固定資産合計 15,925 16,816
資産合計 74,516 76,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,214 15,834
短期借入金 274 257
未払法人税等 782 296
賞与引当金 721 413
2,457 2,693
その他
流動負債合計 19,451 19,494
固定負債
長期借入金 29 12
退職給付に係る負債 50 58
資産除去債務 223 232
981 968
その他
固定負債合計 1,285 1,271
負債合計 20,736 20,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 40,094 41,249
△ 1,316 △ 1,316
自己株式
株主資本合計 48,907 50,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 571 614
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 2,733 3,493
27 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,332 4,107
非支配株主持分 1,540 1,560
純資産合計 53,780 55,731
負債純資産合計 74,516 76,498
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 63,858 71,941
50,456 57,629
売上原価
売上総利益 13,401 14,312
販売費及び一般管理費 10,551 11,409
営業利益 2,849 2,902
営業外収益
受取利息 26 43
受取配当金 38 40
仕入割引 40 37
持分法による投資利益 39 71
受取賃貸料 64 74
93 100
その他
営業外収益合計 302 367
営業外費用
支払利息 27 31
為替差損 75 119
50 78
その他
営業外費用合計 153 228
経常利益 2,999 3,042
特別損失
43 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 43 -
税金等調整前四半期純利益 2,955 3,042
法人税等 859 964
四半期純利益 2,096 2,077
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,955 1,882
非支配株主に帰属する四半期純利益 140 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 43
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 739 744
退職給付に係る調整額 0 △ 27
16 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 691 819
四半期包括利益 2,788 2,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,687 2,658
非支配株主に係る四半期包括利益 101 238
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 51 百万円
電子記録債権 － 百万円 92 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,085 百万円 1,213 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 261 14.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 335 18.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 372 20.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 354 19.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び 利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から
17,228 23,672 22,957 63,858 － 63,858
生じる収益
外部顧客への売上高
17,228 23,672 22,957 63,858 － 63,858
セグメント間の内部
47 － 569 616 △ 616 －
売上高又は振替高
計 17,275 23,672 23,526 64,475 △ 616 63,858
セグメント利益 775 940 980 2,697 152 2,849
（注）１．セグメント利益の調整額 152 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び 利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から
18,793 28,027 25,121 71,941 － 71,941
生じる収益
外部顧客への売上高
18,793 28,027 25,121 71,941 － 71,941
セグメント間の内部
57 － 674 731 △ 731 －
売上高又は振替高
計 18,851 28,027 25,795 72,673 △ 731 71,941
セグメント利益 又は損失
818 838 1,362 3,019 △ 116 2,902
（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失 の調整額 △116 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 104円89銭 100円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,955 1,882
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,955 1,882
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,643 18,643
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ 住友電気工業株式会社 による 当社株式に対する 公開買付け）
当社は、 2023年２月２日 開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である住友電気工業株式会社（以
下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買
付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 住友電気工業株式会社
（２） 所 在 地
大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 井上 治
（４） 事 業 内 容 自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネ
ルギー関連事業、産業素材関連事業
（５） 資 本 金
99,737百万円 （2022年９月30日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1920年12月10日
（７） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.21％
（2022年９月30日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.05％
日本生命保険相互会社 3.17％
住友生命保険相互会社 1.99％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口J） 1.61％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.53％
1.45％
高知信用金庫
1.37％
CEP LUX-ORBIS SICAV
1.30％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.25％
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
（８） 当社と公開買付者の関係 （2023年２月２日現在）
公開買付者は、当社株式を9,494,226株（所有割合（注）：50.91％）直接所
資 本 関 係
有し、当社を連結子会社としております。
当社取締役６名のうち、２名（森谷守氏・中島克彦氏）は公開買付者の出身
人 的 関 係 者です。また、当社監査役５名のうち、１名（柳田伸也氏）は公開買付者の
出身者です。
当社は、公開買付者から、電子部品材料およびアルミ溶接材料等の仕入れを
取 引 関 係
行っております。
関 連 当 事 者 へ の
公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に
該当します。
該 当 状 況
（注） 「所有割合」とは、当社が2023年１月31日に公表した「2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載された2022年12月31日現在の当社の発行済株式総数（20,036,400株）から、当社が2022年11月10
日に提出した「第94期第２四半期報告書」に記載された2022年９月30日現在の当社が所有する自己株式数
（1,387,990株）を控除した株式数（18,648,410株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しておりま
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す。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）
（2）買付け等の価格
普通株式1株につき、金1,695円
（3）買付予定の株券等の数
買付予定数 9,154,184株
買付予定数の下限 2,938,074株
買付予定数の上限 設定しておりません
２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月２日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社に
よる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募
を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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