トーソー株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,288,274 15,528,006 20,861,413
経常利益 (千円) 617,521 407,284 825,068
親会社株主に帰属する
(千円) 391,564 241,053 531,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 444,087 520,438 697,425
純資産額 (千円) 13,026,385 13,721,174 13,278,620
総資産額 (千円) 20,196,046 20,679,144 20,502,034
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.78 26.88 59.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 66.0 64.5
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.34 15.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解
除に伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資
源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は持ち直しの動きが見ら
れたものの、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数は持家を中心に再び減少に転じるなど、取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の３期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,528百万円 （ 前年同期比1.6％増加 ）、 営業利益は
369百万円 （ 前年同期比36.5％減少 ）、 経常利益は407百万円 （ 前年同期比34.0％減少 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は241百万円 （ 前年同期比38.4％減少 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回ったものの、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったこ
とが影響し、 前年同期比1.6％増加 となりました。
売上総利益率は、40.9％と前年同期を下回りました（前年同期は42.7％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減につ
いては、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、 前年同期比0.6％増加
となりました。
営業外損益全体では、役員保険解約返戻金の発生等により37百万円の利益（前年同期比6.7％増加）となりまし
た。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値
創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、非住宅分野や海外販売、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一
定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も新型コロナウイルス感
染症の影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあ
わせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品発売に加え、「トーソーウインドウファッションフェア」や「with
Curtains」といったイベントの開催など営業活動の強化を行いました。また、非住宅分野や海外での販売が前年同
期を上回ったことや、カーテンレールの価格改定による寄与もあり、 売上高は15,190百万円 （ 前年同期比1.3％増
加 ）となりました。セグメント利益については、売上原価率の上昇や営業活動費用の増加等が影響し、 357百万円
（ 前年同期比36.7％減少 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。行動制限の解除による社会
活動の正常化等も影響し、 売上高は337百万円 （ 前年同期比13.3％増加 ）、 セグメント利益については、資源・エ
ネルギー価格の高騰や急速な為替変動の影響を大きく受け、11百万円 （ 前年同期比28.8％減少 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の減少があったもの
の、原材料及び貯蔵品や商品及び製品、電子記録債権等の増加により、 前連結会計年度末と比較して177百万円
( 0.9％)増加 し、 20,679百万円 となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金等の減少により、 前連結会計
年度末と比較して265百万円 ( 3.7％)減少 し、 6,957百万円 となりました。
純資産については、為替換算調整勘定等の増加により、 前連結会計年度末と比較して442百万円 ( 3.3％)増加 し、
13,721百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が増加、流動負債が減少し、流動比
率は262.6％（前期末246.3％）となっております。また自己資本比率は、 66.0％ （前期末 64.5％ ）となっており、
健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 61百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,000,000 10,000,000
あります。
(スタンダード市場)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 10,000,000 － 1,170,000 － 1,344,858
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,023,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,659 ―
8,965,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,900
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,659 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,023,200 － 1,023,200 10.23
一丁目４番９号
計 ― 1,023,200 － 1,023,200 10.23
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第83期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,064,582 3,557,227
※ 4,139,734
受取手形及び売掛金 4,582,903
※ 3,069,283
電子記録債権 2,805,477
商品及び製品 1,283,302 1,555,917
仕掛品 236,596 295,627
原材料及び貯蔵品 1,785,579 2,174,717
その他 614,832 705,921
△ 6,370 △ 6,613
貸倒引当金
流動資産合計 15,366,905 15,491,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,290,792 5,437,388
△ 4,464,136 △ 4,595,425
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 826,655 841,963
機械装置及び運搬具
3,858,315 4,203,986
△ 3,346,966 △ 3,687,459
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 511,349 516,527
工具、器具及び備品
4,320,395 4,352,946
△ 4,121,935 △ 4,143,033
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 198,459 209,913
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 210,405 152,637
△ 159,320 △ 128,843
減価償却累計額
リース資産（純額） 51,085 23,794
使用権資産 43,642 27,798
建設仮勘定 44,314 55,150
有形固定資産合計 2,893,411 2,893,053
無形固定資産
317,447 291,456
投資その他の資産
投資有価証券 581,459 626,316
長期貸付金 361 24,574
退職給付に係る資産 834,506 852,330
繰延税金資産 102,016 99,643
その他 410,043 404,085
△ 4,118 △ 4,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,924,269 2,002,819
固定資産合計 5,135,129 5,187,329
資産合計 20,502,034 20,679,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,899 976,488
電子記録債務 1,831,135 1,799,038
短期借入金 1,276,020 1,484,810
1年内返済予定の長期借入金 474,500 85,000
リース債務 62,480 47,772
未払金 618,247 561,963
未払費用 541,618 358,695
未払法人税等 151,871 15,299
409,325 571,234
その他
流動負債合計 6,238,098 5,900,302
固定負債
長期借入金 40,000 -
長期リース債務 40,720 9,258
繰延税金負債 192,805 273,791
退職給付に係る負債 360,288 413,690
資産除去債務 131,255 132,022
220,245 228,904
その他
固定負債合計 985,315 1,057,667
負債合計 7,223,413 6,957,969
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,348,960 1,349,707
利益剰余金 10,539,140 10,690,545
△ 485,454 △ 474,437
自己株式
株主資本合計 12,572,646 12,735,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,677 228,831
繰延ヘッジ損益 262,471 219,935
為替換算調整勘定 43,057 337,808
147,265 127,166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 645,471 913,742
非支配株主持分 60,503 71,616
純資産合計 13,278,620 13,721,174
負債純資産合計 20,502,034 20,679,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,288,274 15,528,006
8,759,597 9,177,803
売上原価
売上総利益 6,528,677 6,350,203
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,351,259 1,323,900
広告宣伝費 247,878 282,513
販売促進費 187,195 206,776
役員報酬 79,267 89,302
従業員給料及び手当 1,779,044 1,804,697
従業員賞与 367,522 329,514
退職給付費用 58,513 62,458
福利厚生費 425,336 435,252
減価償却費 240,908 146,655
賃借料 369,509 365,777
旅費及び交通費 206,061 226,787
研究開発費 13,177 14,824
620,861 692,196
その他
販売費及び一般管理費合計 5,946,536 5,980,657
営業利益 582,140 369,545
営業外収益
受取利息 6,280 7,091
受取配当金 18,691 21,278
スクラップ売却益 8,711 11,656
為替差益 7,948 -
保険解約返戻金 - 8,061
11,577 13,275
その他
営業外収益合計 53,210 61,363
営業外費用
支払利息 15,776 15,122
為替差損 - 6,370
2,053 2,132
その他
営業外費用合計 17,829 23,625
経常利益 617,521 407,284
特別利益
固定資産売却益 3,317 14
1,630 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,948 14
特別損失
固定資産売却損 1,791 25
3,799 1,411
固定資産除却損
特別損失合計 5,591 1,437
税金等調整前四半期純利益 616,878 405,861
法人税、住民税及び事業税
103,424 35,772
121,165 126,580
法人税等調整額
法人税等合計 224,589 162,352
四半期純利益 392,289 243,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 724 2,455
親会社株主に帰属する四半期純利益 391,564 241,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 392,289 243,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,382 36,154
繰延ヘッジ損益 15,474 △ 42,535
為替換算調整勘定 87,471 302,974
△ 28,764 △ 19,664
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 51,798 276,929
四半期包括利益 444,087 520,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,023 509,325
非支配株主に係る四半期包括利益 3,064 11,113
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 60,113 千円
売掛金 － 39,930
電子記録債権 － 208,315
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 524,789 千円 383,532 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月16日
普通株式 44,764 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は9,898千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は485,454千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月16日
普通株式 44,883 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は11,017千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は474,437千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 14,989,999 14,989,999 298,274 15,288,274 － 15,288,274
セグメント間の
－ － 115 115 △ 115 －
内部売上高又は振替高
計 14,989,999 14,989,999 298,389 15,288,389 △ 115 15,288,274
セグメント利益 565,340 565,340 16,800 582,140 － 582,140
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開
発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 15,190,029 15,190,029 337,976 15,528,006 － 15,528,006
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 15,190,029 15,190,029 337,976 15,528,006 － 15,528,006
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,190,029 15,190,029 337,976 15,528,006 － 15,528,006
セグメント間の
－ － 323 323 △ 323 －
内部売上高又は振替高
計 15,190,029 15,190,029 338,299 15,528,329 △ 323 15,528,006
セグメント利益 357,579 357,579 11,965 369,545 － 369,545
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開
発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 43円78銭 26円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 391,564 241,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,564 241,053
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,944 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………44,883千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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