株式会社ダイフク 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円） 369,480 435,689 512,268
経常利益 (百万円） 33,940 40,739 51,253
親会社株主に帰属する
(百万円） 23,855 28,763 35,877
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 30,573 50,550 46,368
純資産額 (百万円） 281,889 329,318 292,059
総資産額 (百万円） 475,413 545,383 483,322
１株当たり四半期（当期）純利益 (円） 189.30 228.25 284.71
自己資本比率 (％） 58.1 60.3 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 37,075 △ 30,050 56,691
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 6,516 △ 7,296 △ 9,828
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 17,482 △ 22,769 △ 27,550
現金及び現金同等物の
(百万円） 110,281 68,496 118,672
四半期末(期末）残高
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円） 78.85 93.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が欧米を中心に解除あるいは緩和され、概ね回復基調で推移しました。一方、インフレやサプライ
チェーンの混乱は終息しておらず、欧米における金利上昇と景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況が続いてい
ます。
このような経済・事業環境において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注は、各システム向けとも
伸長し、特に半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムは好調に推移しました。売上は、部材調達期間が長期化
している影響を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムがけ
ん引し、全体としては好調に推移しました。
この結果、 受注高は5,998億57百万円 （前年同期比 35.9％増 ）、 売上高は4,356億89百万円 （同 17.9％増 ）となり
ました。
利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高の増加により 営業利益は401億70百万円
（同 21.8％増 ）、 経常利益は407億39百万円 （同 20.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は287億63百万円
（同 20.6％増 ）となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益は第３四半期連結累計期間としては過去最高です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで129.48円（前年同期109.13円）、中国
元で19.46円（同16.87円）、韓国ウォンで0.1011円（同0.0961円）等となりました。為替の変動により、前年同期
比で受注高は約595億円、売上高は約288億円、営業利益は約16億円、それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算で
あるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2022年１月から９月末までの期間の状況
を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注・売上ともに全事業領域で伸長し、特に半導体・液晶生産ライン向けシステムは好調に推移しました。セ
グメント利益は、原材料費等が高騰している影響を受けたものの、売上増に伴い増加しました。
この結果、 受注高は2,419億54百万円 （前年同期比 21.1％増 ）、 売上高は1,775億31百万円 （同 11.5％増 ）、 セ
グメント利益は185億53百万円 （同 26.8％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では設備投資が回復し、北米市場でも主力の医療機器や空港セキュリティ関連向けの販売が回復して
いるものの、セグメント利益は部材価格高騰の影響を受けました。
この結果、 受注高は151億82百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、 売上高は132億21百万円 （同 16.6％増 ）、セグメン
ト利益は ４億66百万円 （同 57.2％減 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、半導体・液晶生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムが大きく伸長しました。
売上は、前期末受注残高をベースに各システムとも順調に推移しました。
この結果、 受注高は1,683億47百万円 （前年同期比 68.3％増 ）、 売上高は1,122億70百万円 （同 8.3％増 ）、 セグ
メント利益は54億54百万円 （同 14.2％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注・売上・セグメント利益とも、韓国半導体メーカーの旺盛な投資が続いたことから前年同期の実績を大き
く上回りました。
この結果、 受注高は402億43百万円 （前年同期比 68.7％増 ）、 売上高は320億28百万円 （同 42.4％増 ）、セグメ
ント利益は 27億42百万円 （同 25.8％増 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社で、マテリ
アルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次
のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策
により好調に推移し、年間では過去最高に達する見込みです。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調
達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注・売上とも、アジアにおける半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移し、セグメント利益も前
年同期から大きく改善しました。
この結果、 受注高は1,341億29百万円 （前年同期比 30.8％増 ）、 売上高は1,005億25百万円 （同 36.6％増 ）、 セ
グメント利益は45億56百万円 （同 106.6％増 ）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ620億60百万円増加 し、 5,453億83百万円 となりました。これは主に 受取手
形・完成工事未収入金等及び契約資産が661億97百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ248億円増加 し、 2,160億64百万円 となりました。これは主に 契約負債が245億
92百万円 増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ372億59百万円増加 し、 3,293億18百万円 となりました。これは主に 利益剰
余金が167億82百万円 、 為替換算調整勘定が213億29百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 501億75百万円減少 し、 684
億96百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、 300億50百万円 となりました（前年同四半期は 370億75百万円の増加 ）。これは
主に 税金等調整前四半期純利益が391億６百万円 あったものの、 売上債権及び契約資産の増加額が493億66百万
円 、 棚卸資産の増加額が206億94百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 72億96百万円 となりました（前年同四半期は 65億16百万円の減少 ）。これは主
に、 固定資産の取得による支出が86億80百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 227億69百万円 となりました（前年同四半期は 174億82百万円の減少 ）。これは
主に、 配当金の支払額が119億74百万円 、 長期借入金の返済による支出が94億円 あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保してい
ます。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 8,569百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
です。
プライム市場
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
31,865
2022年12月31日 ― 126,610,077 ― ― 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 487,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,989,900 1,259,899 －
単元未満株式 普通株式 133,177 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,899 －
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式２株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島
487,000 － 487,000 0.38
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 487,000 － 487,000 0.38
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する106,500株
は、上記自己株式に含まれていません。
２ 当第３四半期末の自己株式数は487,331株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する103,700株は、当第３四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,769 68,516
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 208,915 275,113
商品及び製品 7,045 9,295
未成工事支出金等 11,430 19,988
原材料及び貯蔵品 22,778 35,844
その他 13,148 17,857
△ 777 △ 811
貸倒引当金
流動資産合計 381,310 425,804
固定資産
有形固定資産 55,215 66,027
無形固定資産
のれん 3,956 4,280
6,764 6,638
その他
無形固定資産合計 10,720 10,918
投資その他の資産
その他 36,079 42,632
△ 3 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,076 42,632
固定資産合計 102,012 119,578
資産合計 483,322 545,383
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,046 52,356
電子記録債務 28,084 31,461
短期借入金 22,449 15,765
未払法人税等 7,252 3,696
契約負債 40,682 65,275
工事損失引当金 711 785
26,419 27,523
その他
流動負債合計 173,645 196,863
固定負債
長期借入金 3,907 3,100
退職給付に係る負債 7,494 7,746
その他の引当金 327 433
5,888 7,921
その他
固定負債合計 17,617 19,201
負債合計 191,263 216,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,691 20,397
利益剰余金 227,609 244,391
△ 901 △ 897
自己株式
株主資本合計 279,264 295,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,107 3,919
繰延ヘッジ損益 △ 637 45
為替換算調整勘定 8,380 29,709
△ 344 △ 417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,504 33,256
非支配株主持分 1,289 304
純資産合計 292,059 329,318
負債純資産合計 483,322 545,383
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 369,480 435,689
304,386 357,728
売上原価
売上総利益 65,094 77,960
販売費及び一般管理費
販売費 11,044 13,080
21,056 24,710
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 32,100 37,790
営業利益 32,993 40,170
営業外収益
受取利息 257 365
受取配当金 383 432
受取賃貸料 170 208
648 265
その他
営業外収益合計 1,460 1,272
営業外費用
支払利息 284 224
為替差損 195 261
33 216
その他
営業外費用合計 513 702
経常利益 33,940 40,739
特別利益
投資有価証券売却益 45 605
243 145
その他
特別利益合計 289 750
特別損失
固定資産除売却損 223 281
過年度付加価値税等 － 2,078
245 23
その他
特別損失合計 469 2,383
税金等調整前四半期純利益 33,760 39,106
法人税、住民税及び事業税
8,963 14,834
492 △ 4,499
法人税等調整額
法人税等合計 9,456 10,334
四半期純利益 24,303 28,772
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,855 28,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 448 8
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 187
繰延ヘッジ損益 48 683
為替換算調整勘定 6,273 21,308
退職給付に係る調整額 1 △ 72
23 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,269 21,777
四半期包括利益 30,573 50,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,987 50,515
非支配株主に係る四半期包括利益 586 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,760 39,106
減価償却費 5,344 6,188
受取利息及び受取配当金 △ 641 △ 798
支払利息 284 224
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 7,275 △ 49,366
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,870 △ 20,694
仕入債務の増減額（△は減少） 9,835 △ 344
契約負債の増減額（△は減少） 5,120 18,917
△ 1,703 △ 4,763
その他
小計 52,406 △ 11,529
利息及び配当金の受取額
630 790
利息の支払額 △ 335 △ 218
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 16,355 △ 19,346
729 252
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,075 △ 30,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,674 △ 8,680
固定資産の売却による収入 50 222
投資有価証券の売却による収入 65 1,201
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 28
66 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,516 △ 7,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,284
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,860 1,212
長期借入金の返済による支出 － △ 9,400
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 7
配当金の支払額 △ 10,723 △ 11,974
△ 885 △ 1,315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,482 △ 22,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,713 9,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,789 △ 50,175
現金及び現金同等物の期首残高 94,079 118,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
412 －
額（△は減少）
※１ 110,281 ※１ 68,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適
用しています。これにより当該北米子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四
半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産が1,514百万円、流動負債の「そ
の他」に含まれるリース債務が449百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1,127百万円それぞれ増
加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 110,312 百万円 68,516 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △30 百万円 △19 百万円
現金及び現金同等物 110,281 百万円 68,496 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 4,414 35 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれ
ています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 5,044 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれ
ています。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれ
ています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
セグメント間の内部
27,692 8,006 371 1,492 37,562 5,671 43,233
売上高又は振替高
計 186,984 19,341 104,041 23,990 334,358 79,266 413,624
セグメント利益 14,636 1,090 4,777 2,180 22,683 2,205 24,888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 334,358
「その他」の区分の売上高 79,266
セグメント間取引消去 △43,233
その他の連結上の調整額 △910
四半期連結財務諸表の売上高 369,480
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 22,683
「その他」の区分の利益 2,205
関係会社からの配当金の消去 △493
その他の連結上の調整額 △539
四半期連結財務諸表の
23,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
セグメント間の内部
38,952 9,746 545 1,929 51,174 11,923 63,098
売上高又は振替高
計 216,483 22,967 112,815 33,957 386,225 112,449 498,674
セグメント利益 18,553 466 5,454 2,742 27,217 4,556 31,773
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 386,225
「その他」の区分の売上高 112,449
セグメント間取引消去 △63,098
その他の連結上の調整額 112
四半期連結財務諸表の売上高 435,689
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 27,217
「その他」の区分の利益 4,556
関係会社からの配当金の消去 △2,683
その他の連結上の調整額 △326
四半期連結財務諸表の
28,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 12,827 95 12,716 － 25,639 17,143 42,783
エレクトロニクス 47,022 879 14,470 22,498 84,871 22,885 107,756
商業及び小売業 48,383 5,726 42,564 － 96,674 15,708 112,382
運輸・倉庫 16,174 66 5,767 － 22,008 921 22,930
機械 5,922 660 167 － 6,749 945 7,695
化学・薬品 7,077 2,921 29 － 10,028 1,764 11,793
食品 11,794 0 1,322 － 13,117 1,213 14,331
鉄鋼・非鉄金属 2,172 11 7 － 2,191 89 2,281
精密機器・印刷・事務機 2,152 819 4 － 2,976 1,510 4,487
空港 944 25 22,368 － 23,337 10,390 33,728
その他 4,820 128 4,251 － 9,200 1,020 10,221
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 113,885 7,086 13 － 120,985 9,384 130,369
海外 45,406 4,248 103,657 22,498 175,810 64,210 240,021
北米 687 3,219 93,855 9 97,771 2,571 100,343
アジア 42,652 853 560 22,489 66,555 49,402 115,957
中国 12,695 484 72 1,218 14,470 24,142 38,613
韓国 7,404 115 － 21,270 28,791 6,886 35,678
台湾 22,122 145 － － 22,267 11,977 34,245
その他 429 107 488 － 1,025 6,394 7,420
欧州 1,959 172 6,290 － 8,422 3,682 12,105
中南米 6 2 2,426 － 2,436 1,854 4,290
その他 100 0 524 － 625 6,699 7,325
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 32,027 9,166 10,326 610 52,131 17,300 69,432
一定の期間にわたり移転
127,264 2,167 93,344 21,888 244,665 56,293 300,959
される財
外部顧客への売上高 159,292 11,334 103,670 22,498 296,796 73,594 370,391
その他の連結上の調整額 － － － － － － △910
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 369,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 15,740 91 16,106 － 31,939 11,901 43,840
エレクトロニクス 63,277 711 16,699 32,028 112,717 46,588 159,306
商業及び小売業 51,493 5,870 46,730 － 104,094 16,741 120,836
運輸・倉庫 11,862 53 4,646 － 16,562 6,127 22,690
機械 6,196 802 448 － 7,447 775 8,223
化学・薬品 10,016 4,112 11 － 14,140 1,876 16,017
食品 5,193 1 1,332 － 6,527 4,195 10,722
鉄鋼・非鉄金属 2,810 1 8 － 2,821 560 3,381
精密機器・印刷・事務機 2,183 926 3 － 3,114 1,177 4,291
空港 2,910 471 20,599 － 23,981 8,932 32,913
その他 5,845 175 5,681 － 11,703 1,648 13,351
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 125,783 7,102 － － 132,886 11,240 144,126
海外 51,747 6,118 112,270 32,028 202,164 89,284 291,449
北米 1,124 4,879 100,993 9 107,008 2,549 109,557
アジア 45,589 1,026 1,717 32,018 80,351 73,611 153,962
中国 11,766 527 93 1,172 13,560 30,461 44,021
韓国 9,494 146 5 30,846 40,493 5,715 46,208
台湾 23,257 185 － － 23,442 21,592 45,034
その他 1,070 167 1,618 － 2,856 15,842 18,698
欧州 566 212 7,117 － 7,896 4,415 12,311
中南米 162 0 2,115 － 2,277 1,065 3,343
その他 4,303 － 327 － 4,630 7,643 12,274
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 32,487 9,425 9,072 704 51,690 20,515 72,205
一定の期間にわたり移転
145,043 3,795 103,197 31,324 283,360 80,010 363,371
される財
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 189円30銭 228円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,855 28,763
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,855 28,763
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,016 126,017
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、
投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,610,077株
株式分割により増加する株式数 253,220,154株
株式分割後の発行済株式総数 379,830,231株
株式分割後の発行可能株式総数 750,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期初に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円10銭 76円08銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分）
現行定款 変更後
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 ２億５千万 株と 当会社の発行可能株式総数は、 ７億５千万 株と
する。 する。
(4) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2023年４月1日を効力発生日としていますので、2023年３月期の期末配当金につきまし
ては、分割前の株式数を基準に実施します。
なお、2023年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり65円00銭に変更はありません。
２ 【その他】
第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しま
した。
① 配当金の総額 5,044百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月10日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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