日本ファルコム株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ファルコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ファルコム株式会社
【英訳名】 NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 季 洋
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役 中 野 貴 司
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役 中 野 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 379,135 375,154 2,533,808
経常利益 (千円) 202,510 151,239 1,573,306
四半期(当期)純利益 (千円) 140,489 104,975 1,027,651
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 164,130 164,130 164,130
発行済株式総数 (株) 10,280,000 10,280,000 10,280,000
純資産額 (千円) 7,939,674 8,726,217 8,826,837
総資産額 (千円) 8,244,832 9,043,022 9,690,331
1株当たり四半期
(円) 13.67 10.21 99.97
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (%) 96.3 96.5 91.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、現時点では
大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その
魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。
当第1四半期累計期間の製品部門におきましては、日本ファルコム創立40周年記念タイトル「英雄伝説 黎(く
ろ)の軌跡」や「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-(クリムゾン・シン)」をPlayStation5/PlayStation4向け
に販売したほか、「英雄伝説 閃(せん)の軌跡」シリーズや「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・
ダーナ)スーパープライス」「イースⅨ-Monstrum NOX-(モンストルム・ノクス)スーパープライス」などを販売し
ました。また、2022年12月には音楽アルバム「英雄伝説 黎の軌跡 SUPER ULTIMATE」を発売しました。
なお、Nintendo Switch自社参入タイトル第二弾「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」は2023年4月に、
音楽アルバム「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-オリジナルサウンドトラック上巻・下巻」を2023年2月に発売
いたします。そして「イース」シリーズ最新作、「イースⅩ-NORDICS-(ノーディクス)」をPlayStation5/
PlayStation4/Nintendo Switch向けに鋭意制作中です。
その結果、製品部門の当第1四半期累計期間の売上高は62百万円(前年同期比57.3%増)となりました。
ライセンス部門におきましては、PlayStation5/PlayStation4向けに「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-」
繁体字中国語版及び韓国語版や、PlayStation5向けに「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」英仏語版を発売しまし
た。また、スマートフォン用アプリ「イース6 Online~ナピシュテムの匣(はこ)~」やオンラインストーリー
RPG「英雄伝説 暁の軌跡」、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売のほか、「イースⅧ-Lacrimosa
of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」
「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」の英語版なども引き続き展開しております。
その他、2023年1月からTVアニメーション「The Legend of Heroes 閃の軌跡 Northern War」の放映を開始
し、スマートフォン向け新作RPGの制作が決定しております。また、Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON
SiN-」繁体字中国語版及び韓国語版を2023年1月に発売し、PlayStation5向け「イースⅨ-Monstrum NOX-」英仏
語版を2023年5月に発売する予定です。そしてPlayStation4、Nintendo Switch、PC・Steam向けに「英雄伝説 碧
(あお)の軌跡:改」「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」「那由多(なゆた)の軌跡:改」のそれぞれ英語版を展開す
る予定です。
その結果、ライセンス部門の当第1四半期累計期間の売上高は312百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は375百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は171百万
円(前年同期比12.1%減)、経常利益は151百万円(前年同期比25.3%減)、四半期純利益は104百万円(前年同期
比25.3%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が186百万円増加したことに対し、売掛金の減少
が853百万円あったことにより9,043百万円(前事業年度末比6.7%減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が140百万円減少したこと、未払法人税等が392百万円減少
したことにより316百万円(前事業年度末比63.3%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、主に配当金の支払い205百万円があったことに対し、四半期純利益
を104百万円計上したことにより8,726百万円(前事業年度末比1.1%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動により発生した金額は、123百万円であります。なお、当第1四半
期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,800,000
計 34,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,280,000 10,280,000
す。
(グロース)
計 10,280,000 10,280,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 10,280,000 ― 164,130 ― 319,363
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
普通株式 10,275,700
完全議決権株式(その他) 102,757 ―
単元未満株式 4,100 ― ―
発行済株式総数 10,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,757 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都立川市曙町2-8-
200 ― 200 0.00
日本ファルコム株式会社 18
計 ― 200 ― 200 0.00
(注)上記のほか、単元未満自己株式数49株を所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,208,226 8,394,555
売掛金 1,230,421 376,767
製品 1,602 1,447
原材料 3,206 3,027
72,448 91,810
その他
流動資産合計 9,515,904 8,867,608
固定資産
有形固定資産 57,752 54,560
無形固定資産 922 909
115,751 119,943
投資その他の資産
固定資産合計 174,426 175,413
資産合計 9,690,331 9,043,022
負債の部
流動負債
買掛金 148,590 8,088
未払法人税等 441,613 49,119
賞与引当金 30,000 3,750
243,289 255,846
その他
流動負債合計 863,493 316,804
負債合計 863,493 316,804
純資産の部
株主資本
資本金 164,130 164,130
資本剰余金 319,363 319,363
利益剰余金 8,343,645 8,243,025
△ 300 △ 300
自己株式
株主資本合計 8,826,837 8,726,217
純資産合計 8,826,837 8,726,217
負債純資産合計 9,690,331 9,043,022
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 379,135 375,154
10,470 14,885
売上原価
売上総利益 368,665 360,269
販売費及び一般管理費 173,061 188,416
営業利益 195,603 171,853
営業外収益
為替差益 6,124 -
782 715
未払配当金除斥益
営業外収益合計 6,906 715
営業外費用
- 21,329
為替差損
営業外費用合計 - 21,329
経常利益 202,510 151,239
税引前四半期純利益 202,510 151,239
法人税、住民税及び事業税
93,528 52,271
△ 31,506 △ 6,007
法人税等調整額
法人税等合計 62,021 46,263
四半期純利益 140,489 104,975
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,566千円 3,204千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 205,595 20 2021年9月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 205,595 20 2022年9月30日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品 ライセンス 合計 製品 ライセンス 合計
日本 39,893 211,741 251,634 61,213 182,792 244,005
アジア ― 19,748 19,748 400 20,647 21,047
北米・欧州 ― 107,752 107,752 1,145 108,955 110,101
顧客との契約から生じる収益 39,893 339,242 379,135 62,759 312,395 375,154
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 39,893 339,242 379,135 62,759 312,395 375,154
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
13円67銭 10円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
140,489 104,975
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
140,489 104,975
普通株式の期中平均株式数(株) 10,279,751 10,279,751
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日本ファルコム株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥 井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム
株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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