森尾電機株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,536,713 5,597,582 8,506,402
経常利益 (千円) 433,877 118,768 459,152
親会社株主に帰属する
(千円) 275,081 68,696 270,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 196,777 135,098 225,781
純資産額 (千円) 4,181,454 4,276,773 4,210,458
総資産額 (千円) 8,484,056 7,527,888 7,945,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 200.01 49.95 196.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 56.8 53.0
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 209.39 △ 6.14
又は四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩
和により経済活動の正常化への動きが見られましたが、ウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安
の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億97百万円（前年同四半期比９億39百万
円、14.4％減）となり、受注高は65億78百万円（前年同四半期比３億42百万円、5.0％減）となりました。
セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は54億84百万円（前年同四半期比９億41百万円、14.6％減）となり、受注高は
65億78百万円（前年同四半期比３億42百万円、5.0％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は43億
３百万円（前年同四半期比３億64百万円、7.8％減）となり、受注高は47億４百万円（前年同四半期比76百万円、
1.6％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上
高は10億95百万円（前年同四半期比５億92百万円、35.1％減）となり、受注高は15億52百万円（前年同四半期比
５億16百万円、25.0％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は85
百万円（前年同四半期比15百万円、21.8％増）となり、受注高は３億21百万円（前年同四半期比２億49百万円、
349.0％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億13百万円（前
年同四半期比２百万円、1.9％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当第３四半期連結累計期間の営業利益は１億
５百万円（前年同四半期比３億13百万円、74.8％減)、経常利益は１億18百万円（前年同四半期比３億15百万円、
72.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比２億６百万円、75.0％減）と
なりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、47億68百万円となりました。これは、主として電子記録
債権が１億53百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億56百万円、棚卸資産が81百万円減少したこと等によりま
す。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、27億59百万円となりました。これは、主として投資有価
証券が72百万円増加し、建物及び構築物（純額）が60百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、75億27百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、24億37百万円となりました。これは、主として短期借
入金が83百万円、その他のうち未払消費税等が84百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億39百万円、未払法人
税等が１億48百万円、賞与引当金が79百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、８億13百万円となりました。これは、主として繰延税金
負債が50百万円増加し、長期借入金が１億10百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、32億51百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、37億96百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が０百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、４億79百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が55百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億76百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(スタンダード市場)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,500
完全議決権株式(その他) 13,715 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,715 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,357 840,276
受取手形及び売掛金 1,308,743 852,056
※ 607,659
電子記録債権 453,804
商品及び製品 275,330 195,199
仕掛品 1,553,730 1,508,605
原材料及び貯蔵品 675,064 718,933
66,729 45,622
その他
流動資産合計 5,163,759 4,768,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,972,853 2,974,796
△ 1,679,705 △ 1,741,857
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,293,147 1,232,938
土地
63,720 63,720
その他 702,771 743,341
△ 497,973 △ 533,467
減価償却累計額
その他（純額） 204,798 209,874
有形固定資産合計 1,561,666 1,506,534
無形固定資産
193,551 164,546
投資その他の資産
投資有価証券 964,276 1,037,212
61,953 51,241
その他
投資その他の資産合計 1,026,229 1,088,454
固定資産合計 2,781,448 2,759,535
資産合計 7,945,207 7,527,888
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 547,648
支払手形及び買掛金 887,337
※ 933,404
電子記録債務 948,570
短期借入金 467,868 551,653
未払法人税等 154,880 6,667
賞与引当金 157,960 78,020
役員賞与引当金 30,000 -
212,883 319,880
その他
流動負債合計 2,859,499 2,437,273
固定負債
長期借入金 576,039 465,403
繰延税金負債 82,556 133,429
216,654 215,009
その他
固定負債合計 875,250 813,842
負債合計 3,734,749 3,251,115
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,921,958 1,921,889
△ 70,732 △ 70,750
自己株式
株主資本合計 3,796,998 3,796,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,110 447,218
21,349 32,643
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,459 479,862
純資産合計 4,210,458 4,276,773
負債純資産合計 7,945,207 7,527,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,536,713 5,597,582
5,303,518 4,726,179
売上原価
売上総利益 1,233,194 871,402
販売費及び一般管理費 813,399 765,483
営業利益 419,794 105,919
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 14,017 15,580
受取補償金 4,702 125
為替差益 - 1,688
6,991 7,590
雑収入
営業外収益合計 25,715 24,989
営業外費用
支払利息 10,835 12,082
為替差損 784 -
12 58
雑損失
営業外費用合計 11,633 12,140
経常利益 433,877 118,768
特別損失
77 18
固定資産除却損
特別損失合計 77 18
税金等調整前四半期純利益 433,799 118,749
法人税、住民税及び事業税
76,092 16,705
82,625 33,347
法人税等調整額
法人税等合計 158,718 50,052
四半期純利益 275,081 68,696
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 275,081 68,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 275,081 68,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,868 55,108
6,563 11,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 78,304 66,402
四半期包括利益 196,777 135,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,777 135,098
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権 ―千円 3,650千円
支払手形 ―千円 9,089千円
電子記録債務 ―千円 106,575千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 228,612千円 181,651千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 41,260 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 68,766 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713 ― 6,536,713
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,425,528 111,184 6,536,713 ― 6,536,713
セグメント利益 487,248 55,389 542,637 △ 122,843 419,794
(注) １. セグメント利益の調整額△122,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,843千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,484,277 113,304 5,597,582 ― 5,597,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,484,277 113,304 5,597,582 ― 5,597,582
セグメント利益 166,486 56,593 223,080 △ 117,160 105,919
(注) １. セグメント利益の調整額△117,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,160千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,667,701 ― 4,667,701
自動車関連事業 1,687,780 ― 1,687,780
船舶等関連事業 70,046 ― 70,046
顧客との契約から生じる収益 6,425,528 ― 6,425,528
その他の収益 ― 111,184 111,184
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,303,413 ― 4,303,413
自動車関連事業 1,095,556 ― 1,095,556
船舶等関連事業 85,307 ― 85,307
顧客との契約から生じる収益 5,484,277 ― 5,484,277
その他の収益 ― 113,304 113,304
外部顧客への売上高 5,484,277 113,304 5,597,582
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
200円01銭 49円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
275,081 68,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275,081 68,696
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 井 肇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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