阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078-332-2081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078-332-2081(代表)
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング7階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第157期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
7,540 6,443 10,142
売上高 (百万円)
486 418 594
経常利益 (百万円)
331 285 394
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
816 820 816
資本金 (百万円)
3,233 3,239 3,233
発行済株式総数 (千株)
13,368 13,714 13,465
純資産額 (百万円)
20,151 20,459 19,786
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
102.79 88.45 122.28
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
102.19 87.94 121.57
(円)
期(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
66.2 66.9 67.9
自己資本比率 (%)
第157期 第158期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
20.91 11.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は
持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰を背景にした物価高に加えて、諸外国の景
気減速懸念等から先行き不透明な状況が継続しております。
外航海運業界は、コロナ禍を契機に活況を極めていたコンテナ船もここにきて市況が軟化し始めていることや、
今後も新造船が数多く竣工してくることから、更なる市況減速が予想されており、今後、新造船の新規発注に影響
が出てくると思われます。また、当社2サイクルエンジンの対象である近海船市場も同じくピークアウトしており
ますが、コロナ禍前と比べると基本的な物流量は多い状態であり、老齢船が多い状況であることから代替建造の
ニーズはまだしばらくは継続されると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、継続的な鋼材価格の上昇により船価高の状態が続い
ており、建造隻数は伸び悩んでおります。ただし、用船料は少しずつ改善されており、中古船(被代船)の船価も
高値で取引されていることから、複数隻所有の有力船主を中心に前向きな動きもみられるようになってまいりまし
た。また、海外案件につきましても、多くの船主が鋼材価格(船価)の推移を見極めるべく様子見されていました
が、最近になって中国、韓国ともに鋼材価格が値下がりに転じ、新造船建造計画を再スタートする船主も散見され
ますので、今後の盛り返しに期待したいところです。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関が減少となっ
たものの、部分品が増加したことにより前年同期比2.8%増の6,675百万円となりました。売上高は、部分品が海外
売上の回復により増加したものの、主機関の売上減をカバーできず、同14.5%減の6,443百万円となりました。受
注残高は、同20.2%増の3,316百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上回復や舶用事業以外の鋳造・金属機械加工(CMR)の受注にも努めました
が、主機関出荷減による生産減少をカバーできず、営業利益は390百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益は418
百万円(同14.0%減)となり、四半期純利益は285百万円(同13.8%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し3,059百万円(前年同期比34.1%減)となりまし
た。部分品・修理工事は輸出が回復し、鋳造・金属機械加工(CMR)も増加したことから3,384百万円(同16.8%
増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,942百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が363百万円減少したものの、現金及び預金が122百万円、電子記録債権が
163百万円、棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,517百万円となり、前事業年
度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が232百万円、投資有価証券が222百万円増加し
たことによるものであります。この結果、総資産は20,459百万円となり、前事業年度末に比べ672百万円増加いた
しました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,579百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が76百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が137百万
円、電子記録債務が51百万円、契約負債が256百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,165百万円
となり、前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が73百万円増加したことに
よるものであります。この結果、負債合計は6,745百万円となり、前事業年度末に比べ424百万円増加いたしまし
た。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は13,714百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は66.9%(前事業年度末は67.9%)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,239,174 3,239,174
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード市場)
3,239,174 3,239,174
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 3,239,174 - 820,248 - 62,074
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,800
普通株式
3,221,200 32,212
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,174
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,239,174
発行済株式総数 - -
32,212
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通8 9,800 9,800 0.30
-
阪神内燃機工業株式会社
9,800 9,800 0.30
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,352,486 5,475,186
現金及び預金
※1 2,449,673
2,813,224
受取手形及び売掛金
※1 742,229
579,120
電子記録債権
190,457 270,530
製品
840,727 1,050,150
仕掛品
844,836 898,151
原材料及び貯蔵品
83,694 58,660
その他
△ 4,900 △ 2,000
貸倒引当金
10,699,649 10,942,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,082,546 1,080,146
建物(純額)
138,008 125,414
構築物(純額)
263,076 393,221
機械及び装置(純額)
4,185 2,106
車両運搬具(純額)
107,685 140,623
工具、器具及び備品(純額)
5,817,871 5,817,871
土地
112,678 199,355
建設仮勘定
7,526,052 7,758,739
有形固定資産合計
197,701 232,128
無形固定資産
投資その他の資産
744,922 967,314
投資有価証券
653,947 594,441
その他
△ 35,600 △ 35,600
貸倒引当金
1,363,270 1,526,156
投資その他の資産合計
9,087,024 9,517,024
固定資産合計
19,786,673 20,459,606
資産合計
負債の部
流動負債
742,588 880,114
支払手形及び買掛金
920,578 971,733
電子記録債務
137,635 61,434
未払法人税等
614,868 871,393
契約負債
194,000 95,100
賞与引当金
48,200 39,600
製品保証引当金
43,500 49,900
受注損失引当金
556,648 610,335
その他
3,258,019 3,579,611
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,320,918 1,394,614
退職給付引当金
268,695 297,816
その他
3,062,907 3,165,725
固定負債合計
6,320,927 6,745,337
負債合計
純資産の部
株主資本
816,546 820,248
資本金
58,371 62,074
資本剰余金
8,971,954 9,128,455
利益剰余金
△ 13,032 △ 13,032
自己株式
9,833,840 9,997,746
株主資本合計
評価・換算差額等
263,213 347,831
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,607,755 3,692,372
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,465,746 13,714,269
純資産合計
19,786,673 20,459,606
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,540,830 6,443,746
売上高
5,837,954 4,827,286
売上原価
1,702,875 1,616,460
売上総利益
1,239,524 1,226,142
販売費及び一般管理費
463,350 390,317
営業利益
営業外収益
630 573
受取利息
13,766 17,705
受取配当金
487 144
為替差益
8,567 9,812
その他
23,451 28,235
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
184 130
賃貸費用
502 202
その他
688 334
営業外費用合計
486,113 418,218
経常利益
特別利益
1,009 1,917
固定資産売却益
1,009 1,917
特別利益合計
特別損失
1,942 3,691
固定資産処分損
1,942 3,691
特別損失合計
485,181 416,445
税引前四半期純利益
154,000 131,000
法人税等
331,181 285,445
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもっ
て決済処理をしております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 114,150千円
電子記録債権 - 160,882
支払手形 - 7,164
電子記録債務 - 175,184
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 211,406千円 228,936千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 112,684 35.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 128,944 40.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 4,643,114 2,820,966 7,464,081
(75,900)
一定期間にわたり認識する収益 - 76,749 76,749
顧客との契約から生じる収益 4,643,114 2,897,715 7,540,830
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,643,114 2,897,715 7,540,830
(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 3,059,569 3,298,730 6,358,299
(92,500)
一定期間にわたり認識する収益 - 85,447 85,447
顧客との契約から生じる収益 3,059,569 3,384,177 6,443,746
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,059,569 3,384,177 6,443,746
(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 102円79銭 88円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 331,181 285,445
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 331,181 285,445
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,221 3,227
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 102円19銭 87円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 18 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 郁生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第158期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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