株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書 第23期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6853
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6853
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 658,131 681,486 2,840,897
経常利益 (千円) 29,418 42,378 138,506
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,611 37,351 △ 339,600
純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,318 23,204 △ 316,081
純資産額 (千円) 3,866,849 3,559,417 3,536,213
総資産額 (千円) 5,481,677 5,030,568 5,016,660
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.66 6.84 △ 62.23
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.66 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.0 69.7
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症
抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、景気
は持ち直しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく
変容し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。
また、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるとともに、テレワークやオンライン授業、ライブコマースな
ど、さまざまな分野でデジタル変革が進行しており、音声・映像を活用したオンラインサービスへの要求水準も高
度化してきております。
これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアール
アイ テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、
事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高681,486千円（前年同期比3.5％増）、営業利益37,264千円（前年同
期比47.0％増）、経常利益42,378千円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,351千円
（前年同期比934.1％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、前年同期にあった大手顧客
からの一括ライセンス契約が当第１四半期はなかったことにより、減少いたしました。海外向けは、中国での版
号停止や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が停滞したことにより、減少いたしました。一方、株
式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営の売上は、新規案件を複数受注したことに
より、増加いたしました。当セグメントの売上高は486,897千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は
32,449千円（前年同期比62.2％減）となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野の売上は、カラオケ案件の受注が好調に推移したことにより、増加いたしました。また、モビリ
ティについても、ADX-AT（サウンド開発ソリューション）のライセンス収入増に加え、開発案件が堅調に推移し
増加いたしました。新規分野の売上は、CEDECなどのカンファレンスシステムやファンエンゲージメント向上シス
テムなど、オンライン上でコミュニケーションを行うイベントシステムの開発案件を複数受注したことにより、
増加いたしました。また、特定顧客からの公共系システム開発案件も堅調に推移し増加いたしました。当セグメ
ントの売上高は194,588千円（前年同期比71.3％増）、セグメント利益は4,814千円（前年同期は60,513千円のセ
グメント損失）となりました。
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＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて13,908千円増加し、5,030,568千円とな
りました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて67,161千円の増加）及び「その他
流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて57,148千円の増加）並びに「無形固定資産」の増加（前連結会計
年度末に比べて29,244千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて
130,779千円の減少）及び「有形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて3,544千円の減少）並びに「投資
その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて5,469千円の減少）があったことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて9,296千円減少し、1,471,150千円とな
りました。これは主に、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて56,029千円の増加）があった一
方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて39,889千円の減少）及び「未払法人税等」の減少（前連結会
計年度末に比べて15,922千円の減少）及び「役員退職慰労引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて4,691千円
の減少）並びに「退職給付に係る負債」の減少（前連結会計年度末に比べて4,822千円の減少）によるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて23,204千円増加し、3,559,417千円と
なりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結
会計年度末に比べて37,351千円の増加）があった一方、「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べ
て14,575千円の減少）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,897千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,578,150 5,578,150 る株式であります。単元
(グロース)
株式数は100株でありま
す。
計 5,578,150 5,578,150 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 5,578,150 ― 784,904 ― 774,904
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 121,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,439,800
完全議決権株式(その他) 54,398 ―
普通株式 17,050
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,578,150 ― ―
総株主の議決権 ― 54,398 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドル 東京都渋谷区桜丘町20番1
121,300 ― 121,300 2.17
ウェア 号
計 ― 121,300 ― 121,300 2.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,316,090 3,383,252
売掛金及び契約資産 630,973 500,193
商品 4,063 4,035
仕掛品 18,228 18,403
その他 54,835 111,984
△ 20,087 △ 20,087
貸倒引当金
流動資産合計 4,004,103 3,997,780
固定資産
有形固定資産
建物 125,852 125,852
△ 14,577 △ 16,557
減価償却累計額
建物（純額） 111,274 109,295
工具、器具及び備品
116,867 114,810
△ 67,479 △ 66,988
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,387 47,822
有形固定資産合計 160,661 157,117
無形固定資産
ソフトウエア 368,833 399,740
13,856 12,193
のれん
無形固定資産合計 382,689 411,934
投資その他の資産
投資有価証券 239,794 239,630
繰延税金資産 84,032 79,822
145,377 144,283
その他
投資その他の資産合計 469,204 463,735
固定資産合計 1,012,556 1,032,787
資産合計 5,016,660 5,030,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 108,527 68,638
未払法人税等 20,704 4,782
167,794 223,824
その他
流動負債合計 297,027 297,244
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 129,898 125,075
役員退職慰労引当金 53,229 48,538
291 291
繰延税金負債
固定負債合計 1,183,419 1,173,906
負債合計 1,480,446 1,471,150
純資産の部
株主資本
資本金 784,904 784,904
資本剰余金 825,290 825,290
利益剰余金 2,033,795 2,071,146
△ 168,031 △ 168,031
自己株式
株主資本合計 3,475,959 3,513,310
その他の包括利益累計額
22,727 8,151
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,727 8,151
新株予約権 10,842 10,842
非支配株主持分 26,684 27,113
純資産合計 3,536,213 3,559,417
負債純資産合計 5,016,660 5,030,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 658,131 681,486
313,150 321,092
売上原価
売上総利益 344,981 360,394
販売費及び一般管理費 319,635 323,129
営業利益 25,345 37,264
営業外収益
受取利息 393 646
受取配当金 19 13
役員退職慰労引当金戻入額 ― 6,232
補助金収入 ― 3,132
為替差益 7,805 ―
1,971 46
その他
営業外収益合計 10,190 10,071
営業外費用
事務所移転費用 5,935 ―
為替差損 ― 4,822
182 134
その他
営業外費用合計 6,117 4,956
経常利益 29,418 42,378
特別損失
20,239 ―
固定資産除却損
特別損失合計 20,239 ―
税金等調整前四半期純利益 9,179 42,378
法人税、住民税及び事業税
2,181 3,739
3,232 4,209
法人税等調整額
法人税等合計 5,413 7,948
四半期純利益 3,765 34,429
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
154 △ 2,921
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,611 37,351
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,765 34,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,140 ―
4,412 △ 11,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,552 △ 11,225
四半期包括利益 14,318 23,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,986 22,775
非支配株主に係る四半期包括利益 2,331 428
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、 単体納税制度から グループ通算制度 へ移行してお
ります。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告42号」という。）に従っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの償却額 は 、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 28,921千円 27,256千円
のれんの償却額 1,662千円 1,662千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当金（円）
2021年11月11日
普通株式 109,136 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円は、設立20周年 記念配当 であります。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 544,548 113,583 658,131 658,131
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 544,548 113,583 658,131 658,131
セグメント利益または損失（△） 85,859 △ 60,513 25,345 25,345
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 486,897 194,588 681,486 681,486
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 486,897 194,588 681,486 681,486
セグメント利益 32,449 4,814 37,264 37,264
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 362,649 ― 362,649
音響制作 59,502 ― 59,502
ゲーム開発/運営 122,396 ― 122,396
組込み ― 49,521 49,521
新規 ― 64,061 64,061
顧客との契約から生じる収益 544,548 113,583 658,131
外部顧客への売上高 544,548 113,583 658,131
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 284,123 ― 284,123
音響制作 57,499 ― 57,499
ゲーム開発/運営 145,274 ― 145,274
組込み ― 92,283 92,283
新規 ― 102,305 102,305
顧客との契約から生じる収益 486,897 194,588 681,486
外部顧客への売上高 486,897 194,588 681,486
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円66銭 6円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,611 37,351
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,611 37,351
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,456,820 5,456,773
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円66銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,124 ―
(うち転換社債(株)) ― ―
(うち新株予約権(株)) 1,124 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、 希薄化 効果を有している 潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
20 23 年２月８日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲ
Ｉ・ミドルウェアの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 ( 四半期報
告書提出会社 ) が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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