株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,163,892 4,528,385 5,742,863
経常利益 (千円) 136,300 182,824 243,641
親会社株主に帰属する
(千円) 99,710 119,331 164,360
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 109,107 125,241 184,640
純資産額 (千円) 1,695,951 1,865,219 1,773,656
総資産額 (千円) 3,464,658 3,603,274 3,453,736
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.62 41.28 57.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.95 51.76 51.35
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.00 14.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され人流が増
加する等、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なイ
ンフレ、円安による景気減速懸念、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継
続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症リスクや
原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上
昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、技術力の強化のためセキュリティロ
ボットを活用した施設警備の推進及び経営基盤の強化のため積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいりました。また、
「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制及
び業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既
存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は45億2,838万円（前年同四半期比8.8％増）とな
り、利益面につきましては、経常利益は１億8,282万円（前年同四半期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、1億1,933万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、昨年度期中に受託いたしました大型複合施
設の常駐警備業務が順調に運営され、期初より業績に寄与したことに加え、既存先事業所の改装工事に伴う臨時警
備や丸の内エリアにおける大型イベント警備を受託いたしました。また、工事部門におきましては、オフィスビル
全館の空調機等更新工事を受託したことや、大規模複合施設でのシャッター改修工事が順調に推移し、売上高に大
きく寄与いたしました。
利益面におきましては、既存先事業所の安定運営に努めたことや臨時警備、イベント警備受託時の契約単価交
渉、工事案件受託時の仕入価格交渉を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は37億5,117万円（前年同四半期比11.6％増）となり、セグメント利益は４億3,474万円（前年
同四半期比28.6％増）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規及び既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイルスワ
クチン職域接種運営業務及びスポーツイベント運営業務等の臨時案件を多数受託しました。また、官公庁における
電話交換業務や一般派遣業務の増員が、収益に寄与したものの、昨年度実施された東京オリンピック・パラリン
ピック運営関連業務の反動が影響いたしました。
この結果、売上高は７億7,721万円（前年同四半期比1.2％減）となり、セグメント利益は3,812万円（前年同四
半期比16.6％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
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（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載
は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,999 ―
2,899,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,999 ―
（注）当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,808株の処分を決議
し、第２四半期会計期間に処分いたしました。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
37,600 ― 37,600 1.28
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 37,600 ― 37,600 1.28
（注）1. 当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
2. 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,808株の処分
を決議し、第２四半期会計期間に処分いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,451,820 1,481,118
受取手形及び売掛金 814,382 962,091
原材料及び貯蔵品 7,833 8,376
その他 19,772 18,537
△ 67 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 2,293,740 2,469,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 399,648 397,149
△ 269,649 △ 273,977
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 129,998 123,172
土地
351,993 351,993
その他 94,425 93,070
△ 71,863 △ 76,904
減価償却累計額
その他（純額） 22,562 16,165
有形固定資産合計 504,554 491,331
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 679 49,765
ソフトウエア仮勘定 58,100 －
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 113,024 104,010
投資その他の資産
投資有価証券 219,189 229,778
長期貸付金 3,060 2,670
差入保証金 79,181 79,268
保険積立金 63,630 67,263
繰延税金資産 167,776 149,616
9,578 9,381
その他
投資その他の資産合計 542,416 537,978
固定資産合計 1,159,995 1,133,320
資産合計 3,453,736 3,603,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,521 215,811
短期借入金 － 120,000
1年内返済予定の長期借入金 204,403 152,496
未払費用 330,468 351,977
未払法人税等 44,651 17,598
未払消費税等 54,050 91,525
賞与引当金 48,961 12,240
37,293 53,588
その他
流動負債合計 892,350 1,015,237
固定負債
長期借入金 151,957 87,515
長期未払金 49,067 49,067
預り保証金 － 1,200
役員退職慰労引当金 375 645
退職給付に係る負債 584,248 582,699
2,080 1,690
その他
固定負債合計 787,729 722,817
負債合計 1,680,079 1,738,055
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 248,096 241,299
利益剰余金 1,172,211 1,248,285
△ 38,522 △ 22,146
自己株式
株主資本合計 1,683,784 1,769,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,860 91,208
6,011 4,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89,871 95,781
純資産合計 1,773,656 1,865,219
負債純資産合計 3,453,736 3,603,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,163,892 4,528,385
3,392,542 3,680,023
売上原価
売上総利益 771,349 848,362
販売費及び一般管理費 659,558 671,269
営業利益 111,791 177,092
営業外収益
受取利息 112 93
受取配当金 5,736 4,715
不動産賃貸料 652 132
保険金収入 － 344
保険返戻金 18,148 1,441
2,252 1,204
雑収入
営業外収益合計 26,902 7,931
営業外費用
支払利息 2,183 2,067
支払手数料 208 －
－ 132
その他
営業外費用合計 2,392 2,199
経常利益 136,300 182,824
特別利益
22,488 －
移転補償金
特別利益合計 22,488 －
特別損失
18,040 －
固定資産除却損
特別損失合計 18,040 －
税金等調整前四半期純利益 140,748 182,824
法人税、住民税及び事業税
25,056 47,939
15,980 15,553
法人税等調整額
法人税等合計 41,037 63,492
四半期純利益 99,710 119,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,710 119,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 99,710 119,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,043 7,348
1,352 △ 1,438
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,396 5,910
四半期包括利益 109,107 125,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,107 125,241
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 25,437千円 22,964千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 29,348 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 28,745 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 14,511 5.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
年間契約 3,053,399 295,868 1,604 3,350,872 ― 3,350,872
臨時契約 307,952 490,733 14,333 813,019 ― 813,019
顧客との契約から生じる収益 3,361,352 786,601 15,937 4,163,892 ― 4,163,892
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,361,352 786,601 15,937 4,163,892 ― 4,163,892
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,361,352 786,601 15,937 4,163,892 ― 4,163,892
セグメント利益又は損失(△) 338,128 45,694 △ 1,683 382,139 △ 270,348 111,791
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△270,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2021年６月末日において、「介護サービス事業」から撤退しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス事
計
（注）２
サービス事業 業
売上高
年間契約 3,116,348 354,835 3,471,184 ― 3,471,184
臨時契約 634,826 422,374 1,057,201 ― 1,057,201
顧客との契約から生じる収益 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
セグメント利益 434,749 38,124 472,874 △ 295,781 177,092
（注）1.セグメント利益の調整額△295,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 34円 62銭 41円 28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
99,710 119,331
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,710 119,331
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,879,999 2,890,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、友和商工株式会社の全株式を取得して、同社及び同社の子会
社である有限会社友和サービスを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月
28日で全株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 友和商工株式会社、有限会社友和サービス
事業の内容 内装仕上工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安
心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、お客さま、従業員、株主さま、そして地域社会の皆さ
まに「安全」と「満足」を提供するプロフェッショナル集団を目指しております。その中で、当社が手掛け
るビルメンテナンス事業では建物の維持管理として、お客さまからのあらゆるニーズにお応えできるように
取り組んでおります。
友和商工株式会社（以下、友和商工）は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模
ビルのフロア工事を請負っておりそのノウハウから長年の間、高い品質とお客さまからの確かな信頼を築い
てまいりました。この度、友和商工を当社グループに迎えることにより、建物の維持管理における工事部門
において協働することによる相乗効果で、事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人
事交流等により技術力及び品質の向上により、当社グループの競争力強化と企業価値向上を目指します。
以上の理由から、友和商工の株式取得により、当社グループの事業基盤の拡充及び中長期的な成長に寄与
すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年２月28日予定
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税
務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法の算定方式による事業価
値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年1月30日開催の取締役会において、友和商工株式会社の全株
式を取得して、同社及び同社の子会社である有限会社友和サービスを子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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