株式会社リケン 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
58,590 63,740 78,372
売上高 （百万円）
5,500 4,923 6,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
3,231 3,166 4,329
（百万円）
期)純利益
5,337 8,849 8,099
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,330 94,572 87,082
純資産額 （百万円）
115,642 122,905 115,707
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)
323.69 316.62 433.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
322.89 315.89 432.42
（円）
四半期(当期)純利益
68.0 71.3 70.1
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
116.07 139.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(日本、インドは４月～12月、それ以外は１月～９月)における世界経済は、地政学的
リスクに起因する高インフレや米欧を中心とした政策金利の引き上げ、中国のコロナ政策による混乱等の影響もあ
り、弱含みでの推移となりました。
わが国においても、新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により個人消費をはじめ経済活動は持ち直しの動
きが見られたものの、原材料価格並びにエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動等の影響により、景気回復
に力強さは見られませんでした。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前年同期比で自動車生産は若干増加傾向にあるもの
の、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、円安による為替影響を主因
に63,740百万円（前年同期比8.8％増）の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原
材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により3,253百万円（前年同期比27.3％減）となりました。経常利益は、
海外の持分法適用会社の利益等が増加したことにより4,923百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,166百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は53,618百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は2,008百万円（前年同期比39.3％減）となりま
した。
②その他事業
売上高は11,887百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,134百万円（前年同期比18.8％減）となりま
した。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は122,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,197百万円増加
しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、28,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少しました。これは、未払法
人税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が増加したこと等により94,572百万円と前連結会計年度末に比べ
7,489百万円増加しました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,150百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
プライム市場 100株であります。
10,648,466 10,648,466
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 10,648,466 － 8,573 － 6,604
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
645,900
普通株式
9,930,700 99,307
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
71,866
単元未満株式 普通株式 － －
10,648,466
発行済株式総数 － －
99,307
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区三番町８番
(自己保有株式)
645,900 645,900 6.07
－
地１
株式会社リケン
645,900 645,900 6.07
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,209 18,492
現金及び預金
※１ 22,526
19,830
受取手形、売掛金及び契約資産
9,927 10,737
商品及び製品
3,342 3,801
仕掛品
3,277 3,798
原材料及び貯蔵品
1,077 2,176
その他
△ 37 △ 42
貸倒引当金
53,627 61,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,518 10,877
建物及び構築物（純額）
11,782 11,787
機械装置及び運搬具（純額）
2,592 2,661
土地
1,233 1,722
建設仮勘定
1,056 1,095
その他（純額）
27,184 28,145
有形固定資産合計
無形固定資産
2,057 1,753
リース資産
485 566
その他
2,542 2,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,957 22,449
投資有価証券
1,271 1,381
繰延税金資産
5,930 6,008
退職給付に係る資産
58 60
保険積立金
1,164 1,054
その他
△ 29 △ 4
貸倒引当金
32,353 30,949
投資その他の資産合計
62,080 61,415
固定資産合計
115,707 122,905
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,428
8,690
支払手形及び買掛金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
1,468 556
未払法人税等
1,734 928
賞与引当金
※１ 4,926
4,393
その他
16,287 18,840
流動負債合計
固定負債
10,000 7,000
長期借入金
1,503 1,750
退職給付に係る負債
288 288
製品保証引当金
12 11
環境対策引当金
532 442
その他
12,337 9,492
固定負債合計
28,624 28,332
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
64,526 66,492
利益剰余金
△ 2,894 △ 2,895
自己株式
77,324 79,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 1,072
その他有価証券評価差額金
25
繰延ヘッジ損益 △ 60
622 5,432
為替換算調整勘定
2,189 1,817
退職給付に係る調整累計額
3,797 8,347
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97 97
5,863 6,837
非支配株主持分
87,082 94,572
純資産合計
115,707 122,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
58,590 63,740
売上高
45,088 51,069
売上原価
13,502 12,671
売上総利益
9,024 9,417
販売費及び一般管理費
4,478 3,253
営業利益
営業外収益
373 505
受取利息及び配当金
21 21
為替差益
652 1,018
持分法による投資利益
112 159
生命保険配当金
18 8
助成金収入
150 152
その他
1,328 1,866
営業外収益合計
営業外費用
73 72
支払利息
232 124
その他
305 196
営業外費用合計
5,500 4,923
経常利益
特別利益
571 28
固定資産売却益
13
－
投資有価証券売却益
584 28
特別利益合計
特別損失
28 10
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
28
減損損失 －
※１ 139
－
システム障害対応費用
28 179
特別損失合計
6,057 4,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,030 1,139
1,618 57
法人税等調整額
2,649 1,197
法人税等合計
3,408 3,575
四半期純利益
176 408
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,231 3,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,408 3,575
四半期純利益
その他の包括利益
479
その他有価証券評価差額金 △ 91
86
繰延ヘッジ損益 △ 11
1,692 4,669
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 383 △ 389
152 998
持分法適用会社に対する持分相当額
1,929 5,274
その他の包括利益合計
5,337 8,849
四半期包括利益
（内訳）
4,871 7,717
親会社株主に係る四半期包括利益
465 1,132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 26百万円
支払手形 － 〃 62 〃
その他（設備関係支払手形） － 〃 21 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ システム障害対応費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年７月17日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム復旧費用であります。
なお、本件に関する諸費用は第４四半期連結会計期間以降も発生の都度計上する予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,720百万円 3,555百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 600 60.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 600 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 600 60.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
49,238 9,352 58,590 58,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 1,946 1,948
△ 1,948 －
又は振替高
49,240 11,298 60,539 58,590
計 △ 1,948
3,310 1,397 4,707 4,478
セグメント利益 △ 229
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
53,616 10,124 63,740 63,740
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 1,763 1,764
△ 1,764 －
又は振替高
53,618 11,887 65,505 63,740
計 △ 1,764
2,008 1,134 3,143 110 3,253
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 23,996 9,166 33,162
アジア 12,742 183 12,925
米国 6,300 0 6,300
その他 6,199 2 6,201
顧客との契約から生じる収益
49,238 9,352 58,590
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
49,238 9,352 58,590
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 49,238 8,304 57,543
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 1,047 1,047
サービス
顧客との契約から生じる収益
49,238 9,352 58,590
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
49,238 9,352 58,590
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 24,440 9,763 34,204
アジア 15,480 191 15,671
米国 7,828 169 7,997
その他 5,866 0 5,866
顧客との契約から生じる収益
53,616 10,124 63,740
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
53,616 10,124 63,740
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 53,616 9,025 62,641
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 1,098 1,098
サービス
顧客との契約から生じる収益
53,616 10,124 63,740
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高
53,616 10,124 63,740
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
323円69銭 316円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,231 3,166
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,231 3,166
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,984 10,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
322円89銭 315円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 600百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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