株式会社エス・エム・エス 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社エス・エム・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・エム・エス(E05697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エス・エム・エス
【英訳名】 SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 夏樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
28,315 33,432 38,899
売上高 (百万円)
5,119 6,398 7,726
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,649 4,562 5,408
(百万円)
（当期）純利益
5,631 9,401 8,031
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
27,545 38,581 29,991
純資産額 (百万円)
54,981 66,333 56,585
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
41.88 52.35 62.07
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
41.68 52.12 61.77
(円)
四半期（当期）純利益金額
49.5 57.5 52.4
自己資本比率 (％)
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
2.81 4.97
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したも
のです。
（１）経営成績の分析
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 28,315 33,432 5,116 18.1%
営業利益 3,895 5,043 1,147 29.5%
経常利益 5,119 6,398 1,278 25.0%
親会社株主に帰属する
3,649 4,562 913 25.0%
四半期純利益
当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続
ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事
業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義し
ています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる
様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来
日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来していま
す。65歳以上の高齢者人口は2022年７月時点で3,625万人に達し（注１）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者
人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には35％を上回る見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64
歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には50％近くにまで低
下すると予測されています（注２）。
高齢社会が直面する「３つの課題」
このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく
変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課
題を下記の３つと捉えています。
課題１：質の高い医療・介護サービスの提供が困難に
高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事
者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で
６～27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注３）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足によ
り、質の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。
課題２：現役世代の負担がより深刻に
高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の170
兆円規模に増大すると見込まれています（注４）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日
本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人
から2040年には1.5人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注５）。
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課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に
高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新た
なニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量とも
に不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力
が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高
齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。
高齢社会の課題と解決の方向性
当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの
社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。
まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給
ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重
要であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性に
なると考えています。
また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に
対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じ
て、課題の解決につながると考えています。
そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢
社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解
決につながると考えています。
各事業分野での取組み
当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組みを行い、グ
ループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。
＜キャリア分野＞
キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対
し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献するこ
とで解決を目指しています。
医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅と
いった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますま
す拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者
に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供な
ど、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善な
どの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくこと
で、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩
むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の
不足と偏在の解消に貢献していきます。
介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれてお
り、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の
22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注３）。介護キャリアでは、介護従事者の
圧倒的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らして
いく取組みを行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育
成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事
者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者が
スキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環
境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげるこ
とで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。
今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持
続的な成長を実現していきます。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に
対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」
に貢献することで解決を目指しています。全国には25万を超える介護事業所が存在し（注６）、その８割を従業員
50人未満の法人が占めており（注７）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類
作成などの間接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といっ
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た業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種
となっています。カイポケでは、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金
融・ 営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的
に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。
今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの
開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を
最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
＜事業開発分野＞
事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の
負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を
通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本で
は今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に
進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに
起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあり
ます。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国
も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増
進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護
師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注８）を企業や健
康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献し
ていきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という
強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等
の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。
今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成に
よるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値
を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。
事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難にな
る」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先や
サービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」
をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専
門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活な
ど特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユー
ザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。
今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張
とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じ
て、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。
＜海外分野＞
海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、アジア・パシフィック地域（APAC）では相対的
に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医
療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向
上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、
全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特
定・作成・整理しローカライズした上で医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化に
つなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。
今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療
従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提
供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
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海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対する
ニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者
と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事
者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー／ドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グ
ローバルな医療の質の向上に貢献していきます。
今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡
大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての
提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数
多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により、33,432百万円（前年同期比18.1％増）
となりました。
営業利益は、5,043百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
経常利益は、6,398百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,562百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（注１）総務省「人口推計」
（注２）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
（注３）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」
介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」
（注４）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
金額は年金・医療・介護の合計
（注５）内閣府「令和２年版高齢社会白書」
（注６）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和４年３月審査分）」
（注７）当社調べ
（注８）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や
ヘルスケアの効果を向上させること
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
キャリア分野 17,552 20,499 2,947 16.8%
介護キャリア 7,684 9,197 1,512 19.7%
医療キャリア 9,867 11,301 1,434 14.5%
介護事業者分野 5,302 6,192 890 16.8%
5,163 1,015 24.5%
海外分野 4,147
事業開発分野 1,313 1,577 263 20.0%
合計 28,315 33,432 5,116 18.1%
＜キャリア分野＞
キャリア分野においては、2022年１月～３月、７月～９月、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染者数拡
大により、売上高への一時的なマイナス影響がありましたが、順調に成長しました。
以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,499百万円（前年同期比16.8％増）とな
りました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会
員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,192百万円（前年同期比16.8％増）と
なりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、メディカルプラットフォーム事業が順調に成長しました。中国におけるロックダウンの影
響を一時的に受けたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下でデジタルシフトが進み、オンライン
イベント・デジタル商材等が好調に推移しました。
グローバルキャリア事業もまた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありなが
らも、大きく成長しました。
以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,163百万円（前年同期比24.5％増）となりま
した。
なお、グローバルキャリア事業において、ドイツでクロスボーダーの看護師人材紹介と看護師資格の取得支援を
手掛けるCWC Care with Care GmbH（CWC社）及びCare Forward GmbH（CF社）の２社を2022年12月に子会社化しま
した。CWC社・CF社を通じて東南アジア等からドイツへのクロスボーダーでの人材紹介を開始し、将来的にはドイ
ツ国内での人材紹介事業への拡大も目指していきます。２社の財務諸表は2023年３月より連結対象となりますが、
本子会社化に伴う2023年３月期連結業績への影響は軽微です。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等の
サービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開
発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,577百万円（前年同期比20.0％増）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、66,333百万円（前連結会計年度末比9,747百万円増）となりま
した。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用
事業者増による未収入金の増加、為替レートの変動によるのれん、商標権等の増加によるものです。
負債は、27,752百万円（前連結会計年度末比1,157百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけ
るファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、38,581百万円（前連結会計年度末比8,590百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加によるもので
す。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より361
名増加し、3,664名となっています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,151,400 87,151,400
普通株式
（プライム市場） 100株
87,151,400 87,151,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
2,900 87,151,400 2 2,313 2 2,288
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900株、資本金と資本準備金がそれぞれ２百万円増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができません。よって、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,134,600 871,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,400
単元未満株式 普通株式 － －
87,148,500
発行済株式総数 － －
871,346
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都港区芝公園
500 500 0.00
－
エス・エム・エス 二丁目11番１号
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,640 17,394
現金及び預金
5,842 5,353
売掛金
28 47
仕掛品
25 26
貯蔵品
6,757 8,563
未収入金
665 753
前払費用
27 89
その他
△ 163 △ 223
貸倒引当金
27,823 32,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
746 845
建物
△ 396 △ 450
減価償却累計額
350 395
建物（純額）
工具、器具及び備品 864 1,064
△ 642 △ 819
減価償却累計額
222 244
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具 28 33
△ 18 △ 24
減価償却累計額
9 9
機械装置及び運搬具（純額）
使用権資産 688 829
△ 394 △ 520
減価償却累計額
294 309
使用権資産（純額）
876 958
有形固定資産合計
無形固定資産
8,907 11,166
のれん
3,013 3,877
ソフトウエア
9,581 12,062
商標権
1,421 1,556
顧客関係資産
0 0
その他
22,923 28,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,825 2,464
投資有価証券
975 1,044
繰延税金資産
1,160 1,197
敷金及び保証金
4,962 4,706
投資その他の資産合計
28,762 34,328
固定資産合計
56,585 66,333
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
307 270
買掛金
1,999 1,901
１年内返済予定の長期借入金
8,933 10,646
未払金
577 1,123
未払費用
1,674 600
未払法人税等
460 570
未払消費税等
1,004 1,462
契約負債
169 175
預り金
704 592
賞与引当金
131 120
リース債務
244 347
その他
16,207 17,811
流動負債合計
固定負債
8,054 7,103
長期借入金
173 198
退職給付に係る負債
1,973 2,428
繰延税金負債
185 210
リース債務
0 0
その他
10,387 9,941
固定負債合計
26,594 27,752
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310 2,313
資本金
114 118
資本剰余金
27,699 31,346
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
30,123 33,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567 377
その他有価証券評価差額金
3,976
△ 1,052
為替換算調整勘定
4,354
その他の包括利益累計額合計 △ 484
352 450
新株予約権
29,991 38,581
純資産合計
56,585 66,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,315 33,432
売上高
3,184 3,920
売上原価
25,130 29,512
売上総利益
※ 21,235 ※ 24,469
販売費及び一般管理費
3,895 5,043
営業利益
営業外収益
1,312 1,363
持分法による投資利益
36 48
その他
1,348 1,411
営業外収益合計
営業外費用
51 0
為替差損
62 52
支払利息
10 2
その他
124 55
営業外費用合計
5,119 6,398
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
15 12
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 －
33
－
為替換算調整勘定取崩損
15 47
特別損失合計
5,105 6,351
税金等調整前四半期純利益
1,456 1,789
法人税等
3,649 4,562
四半期純利益
3,649 4,562
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,649 4,562
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
1,472 4,989
為替換算調整勘定
510
△ 150
持分法適用会社に対する持分相当額
1,982 4,838
その他の包括利益合計
5,631 9,401
四半期包括利益
（内訳）
5,631 9,401
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 8,352 百万円 9,292 百万円
4,280 5,282
広告宣伝費
1,683 1,920
業務委託費
629 679
のれん償却額
1,210 1,450
減価償却費
1,283 1,437
法定福利費
1,258 1,331
地代家賃
355 430
賞与引当金繰入額
1 0
退職給付費用
9 49
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,210百万円 1,450百万円
のれん償却額 629 679
（株主資本等関係）
１． 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（１）配当に関する事項
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 827 9.5 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
２． 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（１）配当に関する事項
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 915 10.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する
業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
事業部門
キャリア分野
合計
介護事業者 事業開発
海外分野
介護 医療
分野 分野
キャリア キャリア
日本 7,684 9,867 5,302 － 1,313 24,168
その他 － － － 4,147 － 4,147
顧客との契約から
7,684 9,867 5,302 4,147 1,313 28,315
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,684 9,867 5,302 4,147 1,313 28,315
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
事業部門
キャリア分野
合計
介護事業者 事業開発
海外分野
介護 医療
分野 分野
キャリア キャリア
日本 9,197 11,301 6,192 － 1,577 28,269
その他 － － － 5,163 － 5,163
顧客との契約から
9,197 11,301 6,192 5,163 1,577 33,432
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,197 11,301 6,192 5,163 1,577 33,432
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 41円88銭 52円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,649 4,562
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,649 4,562
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,126,584 87,147,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円68銭 52円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 430,260.14 393,934.00
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社エス・エム・エス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 清 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・エム・エスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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