東急建設株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 181,296 201,019 258,083
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 4,538 1,632 △ 5,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 5,452 2,307 △ 7,459
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,773 2,143 △ 7,913
純資産額 (百万円) 93,618 92,994 93,064
総資産額 (百万円) 216,255 235,918 237,811
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 52.09 22.00 △ 71.26
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.0 39.1 38.9
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.17 24.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業等）
第１四半期連結会計期間において、株式会社プランタールファームは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用者数に改善の動きが見られ、景気に緩やかな
持ち直しの動きが見られました。
建設業界におきましては、政府建設投資が前年度と同水準となる見込みとなりました。また民間建設投資は、企
業の設備投資意欲の回復等により、コロナ禍で需要が拡大した倉庫・物流施設だけでなく、工場においても投資が
堅調に推移するなど前年度を上回る水準で増加する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土
木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデ
ジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つ
の重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財
務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 201,019 百万円（前年同四半期比 10.9％増 ）となりました。損
益面では、営業 利益は1,716 百万円（前年同四半期は 4,982百万円の営業損失 ）、経常 利益は1,632 百万円（前年同四
半期は 4,538百万円の経常損失 ）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,307 百万円（前年同四半期は 5,452百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、143,980百万円（前
年同四半期比1.0％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により 155,421
百万円（前年同四半期比 10.8％増 ）となりました。損益面については、 5,172 百万円（前年同四半期比 3.1％
増 ）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事が減少したものの、海外工事の増加により、50,555百万円（前
年同四半期比27.6％増）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、
43,563 百万円（前年同四半期比 10.7％増 ）となりました。損益面については、 824百万円のセグメント利益 （前
年同四半期は 6,071百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、 2,034 百万円（前年同四半期比 18.7％増 ）となりました。セグメント利益に
ついては、 393 百万円（前年同四半期比 13.6％増 ）のセグメント利益となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が7,480百万円増加した一方、受取手形・完
成工事未収入金等が6,046百万円、有形固定資産が2,366百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連
結会計年度末と比較して1,892百万円減少（0.8％減）し、 235,918 百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が20,223百万円増加した一方、長期借入金が20,314百万円、支払手形・工
事未払金等が6,726百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,822百万円
減少（1.3％減）し、 142,924 百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,307百万円計上したものの、配当を2,443百
万円実施したことにより、利益剰余金が減少しましたが、自己株式を226百万円処分したことにより、株主資本は
93百万円増加しました。また、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が850百万円減少したこと
などにより、その他の包括利益累計額は288百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比
較して69百万円減少（0.1％減）し、 92,994 百万円となりました。
なお、自己資本は 92,295 百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、
39.1 ％となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくこと
が期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク
となっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分
注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響、世界情勢等に起因する物価上
昇が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変
化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事
業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」
と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値
（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構
築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続
的な企業価値向上を目指してまいります。
また、前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社で
は、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事
に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めて
まいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は757百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
プライム市場
計 106,761,205 106,761,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 106,761 － 16,354 － 3,893
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
532,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,058,474 －
105,847,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
381,205
発行済株式総数 106,761,205 － －
総株主の議決権 － 1,058,474 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決
権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が57,600株（議決権576個）、東急建設従業員持株会専用
信託が所有する株式1,211,800株（議決権12,118個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株及び株式会社証券保管振替機構名義の
株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 532,600 － 532,600 0.50
東急建設株式会社
計 － 532,600 － 532,600 0.50
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式57,600株（議決権576個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する
株式1,211,800株（議決権12,118個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 38,648 46,128
受取手形・完成工事未収入金等 115,860 109,813
未成工事支出金 6,981 7,101
不動産事業支出金 2 183
販売用不動産 3,801 5,331
材料貯蔵品 53 59
その他 8,695 6,990
△ 78 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 173,963 175,532
固定資産
有形固定資産 29,675 27,308
無形固定資産 1,390 1,364
投資その他の資産
投資有価証券 30,171 28,950
長期貸付金 26 6
繰延税金資産 130 318
※１ 2,453 ※１ 2,438
その他
※１ △ 0 ※１ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,782 31,713
固定資産合計 63,847 60,386
資産合計 237,811 235,918
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,699 41,973
電子記録債務 14,131 17,027
短期借入金 97 20,320
未払法人税等 1,651 616
未成工事受入金 14,536 15,386
不動産事業受入金 37 28
完成工事補償引当金 6,625 7,959
工事損失引当金 8,777 10,210
賞与引当金 2,047 1,039
関係会社株式売却損失引当金 105 -
預り金 16,566 18,251
1,730 1,301
その他
流動負債合計 115,004 134,115
固定負債
長期借入金 22,334 2,019
繰延税金負債 141 -
役員株式給付引当金 46 27
不動産事業等損失引当金 5,139 4,964
退職給付に係る負債 697 554
1,383 1,243
その他
固定負債合計 29,742 8,809
負債合計 144,747 142,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 4,089 4,093
利益剰余金 67,309 67,174
△ 1,282 △ 1,057
自己株式
株主資本合計 86,471 86,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,087 5,237
為替換算調整勘定 11 331
△ 80 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,018 5,729
非支配株主持分 574 699
純資産合計 93,064 92,994
負債純資産合計 237,811 235,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 179,582 198,985
1,714 2,034
不動産事業等売上高
売上高合計 181,296 201,019
売上原価
完成工事原価 173,809 185,780
1,062 1,317
不動産事業等売上原価
売上原価合計 174,871 187,098
売上総利益
完成工事総利益 5,772 13,205
652 716
不動産事業等総利益
売上総利益合計 6,424 13,921
販売費及び一般管理費 11,407 12,205
営業利益又は営業損失（△） △ 4,982 1,716
営業外収益
受取利息 17 12
受取配当金 160 166
持分法による投資利益 367 268
140 62
その他
営業外収益合計 685 510
営業外費用
支払利息 121 106
為替差損 - 190
119 296
その他
営業外費用合計 240 594
経常利益又は経常損失（△） △ 4,538 1,632
特別利益
固定資産売却益 399 -
- 2,571
投資有価証券売却益
特別利益合計 399 2,571
特別損失
固定資産除却損 34 -
投資有価証券評価損 37 -
19 47
減損損失
特別損失合計 90 47
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,229 4,157
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
967 1,770
219 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 1,186 1,727
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,416 2,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 5,452 2,307
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,416 2,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,672 △ 933
為替換算調整勘定 48 116
退職給付に係る調整額 114 223
151 307
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,357 △ 286
四半期包括利益 △ 6,773 2,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,807 2,018
非支配株主に係る四半期包括利益 33 124
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラ
ン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」
（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社
株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、
本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度906百万円及び1,385,600
株、当第３四半期連結会計期間717百万円及び1,097,000株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度905百万円、当第３四半期連結会計期間790百万円
（有形固定資産の保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地1,168百万円、建物及
び構築物408百万円、備品１百万円）を販売用不動産に、有形固定資産の一部（土地140百万円）を不動産事業支出
金に振り替えております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響の考え方）に記載した、会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事
業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
6 百万円 6 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 994 百万円 917 百万円
のれんの償却額 29 35
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,047 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 2,095 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 530 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,912 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業
員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持
株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 140,245 39,336 1,714 181,296 － 181,296
セグメント間の内部売上高
21 － 5 26 △ 26 －
又は振替高
計 140,266 39,336 1,720 181,323 △ 26 181,296
セグメント利益又は損失（△） 5,015 △ 6,071 346 △ 709 △ 4,273 △ 4,982
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額 △4,273 百万円には、セグメント間取引消去 △14 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △4,259 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業等セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては19百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 155,421 43,563 2,034 201,019 － 201,019
セグメント間の内部売上高
△ 32 － 5 △ 26 26 －
又は振替高
計 155,389 43,563 2,039 200,993 26 201,019
セグメント利益 5,172 824 393 6,390 △ 4,674 1,716
（注）１ セグメント利益の調整額 △4,674 百万円には、セグメント間取引消去 38 百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,712 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業等セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては47百万円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
（建築） （土木）
国内官公庁 4,511 23,784 45 28,342
国内民間
134,960 11,312 492 146,765
海外
772 4,239 16 5,028
顧客との契約から生じる収益 140,245 39,336 553 180,136
その他の収益 － － 1,160 1,160
外部顧客への売上高 140,245 39,336 1,714 181,296
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
（建築） （土木）
国内官公庁 3,717 26,999 45 30,762
国内民間
148,658 12,997 812 162,467
海外
3,045 3,567 16 6,629
顧客との契約から生じる収益 155,421 43,563 874 199,860
その他の収益 － － 1,159 1,159
外部顧客への売上高 155,421 43,563 2,034 201,019
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
（円) △52.09 22.00
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △5,452 2,307
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △5,452 2,307
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 104,669 104,882
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,092千株、当第３四半期連結累計期間1,878千
株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
79千株、当第３四半期連結累計期間63千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は当第３四半期連結累計期間1,268千株であります（前第３四半期連結累計期間は該当なし）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2022年11月８日
(2) 中間配当金総額 1,912,114,692 円
(3) １株当たりの額 18.00 円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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