株式会社サンユウ 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
15,440,688 17,739,513 21,070,268
売上高 (千円)
883,705 978,977 1,165,283
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
514,598 612,506 669,695
(千円)
期)純利益
590,067 685,296 774,878
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,299,506 9,936,970 9,484,317
純資産額 (千円)
17,827,019 19,315,751 18,431,551
総資産額 (千円)
85.14 101.33 110.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
48.4 47.6 47.6
自己資本比率 (%)
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
35.57 43.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米との金利差による円安の加速
により資源・エネルギーの輸入価格が高騰するなど厳しい状況にありました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家である自動車業界では、昨年からの半導体不足が解消
されないことに加え、中国ロックダウンによる部品供給不足により、自動車生産は当初予想より大幅なマイナスが
続いております。
また、鋼材価格は前期に引き続き大幅な値上げ(35千円/トン)が実施され、ガスなどのエネルギー及び副資材
も大幅な値上げとなりました。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、固定費の抑制及び生産性の向上により内
部コストの圧縮を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げに伴う製品販売価格の改定及び加工賃の是正に努め、収
益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は81千トン(前年同四半期比5.4%減)となりましたが、売上高は17,739百万円(前年
同四半期比14.9%増)となり、損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果もあり、営業利益は
916百万円(前年同四半期比12.4%増)、経常利益は978百万円(前年同四半期比10.8%増)となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は612百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
事業部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は52千トン、売上高は11,865百万円(前年同四半期比13.5%
増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は29千トン、売上高は5,873百万円(前年同四半期比
17.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は19,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が291百万円、有形固定資産が123百万円それぞれ減少いたしました
が、電子記録債権が355百万円、商品及び製品が265百万円、投資有価証券が500百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は9,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加
いたしました。これは主に、未払法人税等が325百万円、賞与引当金が105百万円それぞれ減少いたしましたが、支
払手形及び買掛金が451百万円、短期借入金が235百万円、退職給付に係る負債が60百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,091,000 6,091,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年10月1日~
- 6,091 - 1,513,687 - 1,317,207
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,040,700 60,407
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
6,091,000
発行済株式総数 - -
60,407
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ -
三丁目1番1号
46,400 46,400 0.76
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,969,585 2,678,387
現金及び預金
※1 4,274,335
4,131,023
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 2,033,360
1,677,832
電子記録債権
2,061,539 2,326,571
商品及び製品
307,448 336,363
仕掛品
2,082,756 2,115,976
原材料及び貯蔵品
102,739 70,878
その他
△ 32,020 △ 32,222
貸倒引当金
13,300,904 13,803,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,278,518 1,302,921
建物及び構築物(純額)
1,486,016 1,351,205
機械装置及び運搬具(純額)
1,865,970 1,865,970
土地
54,908 52,322
リース資産(純額)
28,684 10,373
建設仮勘定
62,278 70,260
その他(純額)
4,776,376 4,653,054
有形固定資産合計
無形固定資産
33,902 19,372
のれん
48,515 76,876
その他
82,418 96,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,941 560,728
投資有価証券
69,990 70,900
出資金
7,337 5,654
長期貸付金
114,587 93,322
繰延税金資産
19,995 32,190
その他
271,851 762,795
投資その他の資産合計
5,130,646 5,512,099
固定資産合計
18,431,551 19,315,751
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,679,974
5,227,990
支払手形及び買掛金
1,484,360 1,720,000
短期借入金
174,966 174,904
1年内返済予定の長期借入金
28,094 20,063
リース債務
387,010 61,372
未払法人税等
217,608 112,038
賞与引当金
498,627 690,434
その他
8,018,656 8,458,787
流動負債合計
固定負債
693,626 618,496
長期借入金
31,792 37,380
リース債務
30,658 30,660
繰延税金負債
108,240 169,150
退職給付に係る負債
64,260 64,305
資産除去債務
928,577 919,992
固定負債合計
8,947,233 9,378,780
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,980,097 6,391,852
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,775,900 9,187,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,330 4,215
その他有価証券評価差額金
5,330 4,215
その他の包括利益累計額合計
703,086 745,100
非支配株主持分
9,484,317 9,936,970
純資産合計
18,431,551 19,315,751
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,440,688 17,739,513
売上高
12,955,011 14,943,858
売上原価
2,485,677 2,795,655
売上総利益
販売費及び一般管理費
434,315 438,006
運搬費
473,260 510,660
給料及び手当
36,134 52,027
賞与引当金繰入額
17,119 40,077
退職給付費用
78,611 80,790
減価償却費
14,529 14,529
のれん償却額
616,568 743,106
その他
1,670,539 1,879,198
販売費及び一般管理費合計
815,137 916,456
営業利益
営業外収益
135 117
受取利息
5,494 15,219
受取配当金
37,777 39,361
受取賃貸料
37,076 12,579
助成金収入
7,768 9,398
その他
88,251 76,675
営業外収益合計
営業外費用
4,746 3,986
支払利息
12,180 8,761
賃貸費用
2,756 1,407
その他
19,683 14,154
営業外費用合計
883,705 978,977
経常利益
特別利益
4,465
固定資産売却益 -
10,990
-
出資会社清算益
4,465 10,990
特別利益合計
特別損失
7,843 2,688
固定資産除却損
1,900
固定資産売却損 -
1,327
-
投資有価証券評価損
11,071 2,688
特別損失合計
877,100 987,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 277,723 277,594
8,195 22,386
法人税等調整額
285,918 299,981
法人税等合計
591,181 687,298
四半期純利益
76,582 74,792
非支配株主に帰属する四半期純利益
514,598 612,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
591,181 687,298
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,113 △ 2,002
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,113 △ 2,002
590,067 685,296
四半期包括利益
(内訳)
513,642 611,378
親会社株主に係る四半期包括利益
76,425 73,917
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第3四半期連結会計期間において、株式会社メガサスの株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 185,363千円
電子記録債権 - 176,008
支払手形 - 64,741
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 369,858千円 353,613千円
のれんの償却額 14,529 14,529
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 36,267 利益剰余金 6
定時株主総会 3月31日 6月30日
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 199,468 利益剰余金 33
定時株主総会 3月31日 6月30日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022
年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
金額
みがき棒鋼部門 10,456,292
冷間圧造用鋼線部門 4,984,395
顧客との契約から生じる収益 15,440,688
外部顧客への売上高 15,440,688
(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
金額
みがき棒鋼部門 11,865,525
冷間圧造用鋼線部門 5,873,987
顧客との契約から生じる収益 17,739,513
外部顧客への売上高 17,739,513
(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 85円14銭 101円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 514,598 612,506
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
514,598 612,506
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,504 6,044,504
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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