株式会社 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 Ｊ－ＭＡＸ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月９日
第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
株式会社J-MAX
【会社名】
(旧会社名 株式会社丸順)
J-MAX Co.,Ltd.
【英訳名】
(旧英訳名 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．)
（注）2022年６月24日開催の第64回定時株主総会の決議により、
2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 31,613 38,228 45,663
経常利益 (百万円) 1,908 2,151 2,679
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,179 1,095 1,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,684 3,629 4,336
純資産額 (百万円) 19,428 23,471 21,080
総資産額 (百万円) 43,760 50,792 46,736
１株当たり四半期(当期)
(円) 100.53 93.37 170.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 42.0 39.0
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.03 69.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金
額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻等、複
合的な要因から生じる世界的なインフレにより、経済成長は鈍化いたしました。一方でわが国経済は、「ウィズコ
ロナ」の生活様式の浸透や水際対策の緩和を背景に、景気は堅調に推移いたしました。しかしながら、長期化する
ウクライナ情勢、インフレに伴う海外経済の減速、急激な円安の進行等が国内景気の下押しリスクとなるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、「ウィズコロナ」に伴う国内経済の回復及び半導体供
給不足の緩和等により、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場は好調に推移いたしました。中国で
は、政府による継続的な消費刺激策の拡充に支えられ、新エネルギー車市場は好調を維持するなど、市場は持ち直
しの傾向にあります。日本では、半導体供給不足の緩和により、市場は回復傾向にあるものの、依然として生産、
販売ともに新型コロナウイルス流行前の水準には至っておらず、不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質
の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 38,228 百万円（前年同四半期比 20.9％増 ）、 営業利益は2,097
百万円（前年同四半期比 6.6％増 ）、 経常利益は2,151 百万円（前年同四半期比 12.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,095 百万円（前年同四半期比 7.1％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、部品事業にて主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価が増加したこと等によ
り、売上高は増加いたしました。また、物流効率化に伴う輸送費低減等の経費削減の取り組みを推進したものの、
原材料価格の売価反映の時期ズレ及び金型調達コストの増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 11,887 百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常 利益は838 百万円（前年同四半期比13.3％
減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産の回復に加え、金型設備等の販
売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。なお、生産部品内製化等の原価低減活動の推進により、
利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 4,923 百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常 利益は116 百万円（前年同四半期は95百万
円の経常損失）となりました。
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（広州）
広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止影響を受けたものの、当四半期における生
産回復により、売上高は増加いたしました。なお、要員適正化の取り組みに加え、量産車種終了に伴う金型投資費
用の未回収分の回収等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 15,093 百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常 利益は1,077 百万円（前年同四半期比
85.4％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベース
では減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。また、売上減少に伴う固定
費負担の増加に加え、原材料価格の高騰等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 9,106 百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常 利益は539 百万円（前年同四半期比33.4％
減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、 50,792 百万円となり、前連結会計年度末と比
較し、 4,055 百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が 1,060 百万円増加、受取手形及び売掛金が 578
百万円減少、仕掛品が 441 百万円増加、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が 2,503 百万円増加
したこと等が要因であります。
負債総額は 27,321 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 1,665 百万円の増加となりました。これは主に、短
期借入金が 1,998 百万円増加、長期借入金が 688 百万円減少したこと等が要因であります。
純資産総額は 23,471 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,390 百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金が 929 百万円増加、為替換算調整勘定が 2,069 百万円増加、非支配株主持分が 744 百万円減少したこと等が
要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 75百万円 であり、セグメント別では
J-MAX 75 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 11,857,200 11,857,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
－ 11,857,200 － 1,950 － 1,774
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 11,855,000
完全議決権株式(その他) 118,550 －
普通株式 2,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,857,200 － －
総株主の議決権 － 118,550 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の
数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岐阜県大垣市上石津町乙
200 － 200 0.00
株式会社J-MAX 坂130番地１
計 － 200 － 200 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,434 7,494
受取手形及び売掛金 11,157 10,578
商品及び製品 469 570
仕掛品 2,910 3,351
原材料及び貯蔵品 1,173 1,524
その他 829 901
△ 2 -
貸倒引当金
流動資産合計 22,971 24,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,518 4,628
機械装置及び運搬具（純額） 7,494 7,533
工具、器具及び備品（純額） 5,438 5,962
土地 618 659
リース資産（純額） 15 10
3,565 5,358
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,650 24,153
無形固定資産
465 443
投資その他の資産
その他 1,660 1,786
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,649 1,775
固定資産合計 23,765 26,371
資産合計 46,736 50,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,965 6,845
短期借入金 6,298 8,297
1年内返済予定の長期借入金 1,010 1,032
リース債務 7 5
未払法人税等 179 264
賞与引当金 182 349
役員賞与引当金 11 11
3,642 3,833
その他
流動負債合計 18,299 20,639
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 4,438 3,750
リース債務 6 2
退職給付に係る負債 1,150 1,157
役員株式給付引当金 18 27
資産除去債務 239 242
1 1
その他
固定負債合計 7,356 6,682
負債合計 25,655 27,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 2,003 2,136
利益剰余金 11,202 12,132
△ 75 △ 75
自己株式
株主資本合計 15,082 16,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 37
為替換算調整勘定 3,013 5,083
76 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,128 5,200
非支配株主持分 2,870 2,125
純資産合計 21,080 23,471
負債純資産合計 46,736 50,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 31,613 38,228
27,473 33,888
売上原価
売上総利益 4,140 4,339
販売費及び一般管理費 2,171 2,242
営業利益 1,968 2,097
営業外収益
受取利息 52 49
受取配当金 6 8
為替差益 51 85
助成金収入 66 45
17 60
その他
営業外収益合計 195 249
営業外費用
支払利息 181 162
固定資産除却損 37 5
36 28
その他
営業外費用合計 256 196
経常利益 1,908 2,151
特別利益
1 6
固定資産売却益
特別利益合計 1 6
特別損失
※1 333
新型コロナウイルス感染症による損失 -
投資有価証券評価損 - 5
- 30
その他
特別損失合計 - 368
税金等調整前四半期純利益 1,909 1,789
法人税等 530 538
四半期純利益 1,379 1,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,179 1,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,379 1,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 0
為替換算調整勘定 1,329 2,375
△ 19 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,304 2,378
四半期包括利益 2,684 3,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,213 3,168
非支配株主に係る四半期包括利益 470 461
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第
３四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市で実施さ
れたロックダウンに伴い、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,676 百万円 2,965百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 71 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 71 6.00 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 71 6.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 94 8.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等 8,327 3,807 10,463 8,002 30,600
金型等 725 183 84 － 993
その他 19 － － － 19
顧客との契約から生じる収益 9,071 3,991 10,548 8,002 31,613
外部顧客への売上高 9,071 3,991 10,548 8,002 31,613
セグメント間の内部売上高
651 44 1,200 577 2,474
又は振替高
計 9,723 4,035 11,749 8,580 34,088
セグメント利益又は損失(△) 966 △ 95 581 810 2,262
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,262
セグメント間取引消去 41
子会社配当金 △391
その他の調整額 △3
四半期連結損益計算書の経常利益 1,908
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等 10,345 4,663 13,463 8,558 37,030
金型等 855 250 82 － 1,188
その他 9 － － － 9
顧客との契約から生じる収益 11,209 4,914 13,545 8,558 38,228
外部顧客への売上高 11,209 4,914 13,545 8,558 38,228
セグメント間の内部売上高
677 9 1,547 548 2,783
又は振替高
計 11,887 4,923 15,093 9,106 41,011
セグメント利益 838 116 1,077 539 2,571
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,571
セグメント間取引消去 △63
子会社配当金 △350
その他の調整額 △7
四半期連結損益計算書の経常利益 2,151
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計
期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報
告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：広州丸順汽車配件有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 ：プレス成型部品事業、金型事業
② 企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、当該追加取得により80.0％から90.0％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,034百万円
取得原価 1,034百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
1.資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
2.非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
132百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 100円53銭 93円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,179 1,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,179 1,095
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,735 11,735
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前第３四半期連結累計期間121,100株、当第３四半期連結累計期間121,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 94百万円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社J-MAX
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
花 輪 大 資
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAX
（旧会社名 株式会社丸順）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX（旧会社名 株式会社丸順）及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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