ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
経常収益 （百万円） 3,157,219 3,689,735 4,167,496
正味収入保険料 （百万円） 2,455,120 2,996,156 3,215,713
経常利益 （百万円） 261,880 56,746 315,512
親会社株主に帰属する
（百万円） 183,725 37,610 224,842
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 182,277 △ 131,746 143,823
又は包括利益
純資産額 （百万円） 2,092,605 1,768,147 2,040,789
総資産額 （百万円） 13,810,157 14,939,310 13,787,835
1株当たり四半期
（円） 523.64 111.26 644.24
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 523.33 111.21 643.86
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 15.06 11.74 14.71
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 （円） 152.88 172.77
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式
調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が3兆3,075億円、資産運用収益が2,455億円、その他経常収益が1,366億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて5,325億円増加して3兆6,897億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆9,582億円、資産運用費用が864億円、営業費及び一般管理費が4,573億円、その他経常
費用が1,308億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて7,376億円増加して3兆6,329億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円
減少して567億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて1,461億円減少して376億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆1,514億円増加し、14兆9,393億円となりました。負債の部合
計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,241億円増加し、13兆1,711億円となりました。純資産の部合計は、前連
結会計年度末に比べて2,726億円減少し、1兆7,681億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて672億円増加し、1兆7,463億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて749億円減少し、317億円の純利益となり
ました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 375,208 19.39 △0.74 435,351 21.63 16.03
海上 37,118 1.92 9.80 44,833 2.23 20.79
傷害 183,100 9.46 △4.50 179,558 8.92 △1.93
自動車 861,865 44.54 0.23 862,543 42.86 0.08
自動車損害賠償責任 165,762 8.57 △6.02 167,565 8.33 1.09
その他 312,113 16.13 3.75 322,822 16.04 3.43
合計 1,935,169 100.00 △0.28 2,012,675 100.00 4.01
（うち収入積立保険料） (63,340) (3.27) (△15.58) (52,489) (2.61) (△17.13)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 245,560 14.62 3.80 306,208 17.53 24.70
海上 36,183 2.15 14.14 42,278 2.42 16.84
傷害 118,608 7.06 0.35 120,666 6.91 1.73
自動車 857,634 51.08 0.31 858,455 49.16 0.10
自動車損害賠償責任 166,184 9.90 △7.46 157,172 9.00 △5.42
その他 254,920 15.18 4.37 261,542 14.98 2.60
合計 1,679,092 100.00 0.83 1,746,323 100.00 4.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 167,877 18.52 2.19 216,696 21.50 29.08
海上 16,881 1.86 △9.84 16,035 1.59 △5.01
傷害 52,765 5.82 △2.92 68,105 6.76 29.07
自動車 422,333 46.60 2.29 457,911 45.43 8.42
自動車損害賠償責任 120,655 13.31 △9.49 110,060 10.92 △8.78
その他 125,852 13.89 △0.54 139,092 13.80 10.52
合計 906,365 100.00 △0.41 1,007,902 100.00 11.20
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,738億円増加し、1兆2,498億円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて96億円減少し、214億円の純利益と
なりました。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 776,028 29.49 1,249,832 61.06
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円減少し、2,297億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて188億円減少し、46億円の純損失となりまし
た。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,301,172 22,963,227 △1.45
個人年金保険 216,055 210,890 △2.39
団体保険 2,700,035 2,691,482 △0.32
団体年金保険 － － －
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,454,096 1,454,096 － 1,281,831 1,281,831 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 19,346 19,346 － 85,791 85,791 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,131億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、4億円の純利益となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
5,284億円減少し、5兆8,565億円となりました。
［海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1
兆5,298億円増加し、4兆7,622億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて888
億円増加し、3兆8,051億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
て10億円減少し、1,627億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 523,902 18.98 5.98 656,500 20.30 25.31
海上 76,621 2.78 13.71 104,452 3.23 36.32
傷害 185,650 6.72 △4.51 183,171 5.67 △1.34
自動車 910,028 32.96 △0.42 945,909 29.25 3.94
自動車損害賠償責任 165,762 6.00 △6.02 167,565 5.18 1.09
その他 898,659 32.55 42.84 1,175,773 36.36 30.84
合計 2,760,624 100.00 11.52 3,233,372 100.00 17.12
（うち収入積立保険料） (63,340) (2.29) (△15.58) (52,489) (1.62) (△17.13)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 403,734 16.44 10.68 532,219 17.76 31.82
海上 69,687 2.84 6.35 93,641 3.13 34.37
傷害 121,114 4.93 0.52 124,144 4.14 2.50
自動車 908,766 37.02 △0.57 949,710 31.70 4.51
自動車損害賠償責任 166,184 6.77 △7.46 157,172 5.25 △5.42
その他 785,632 32.00 26.66 1,139,267 38.02 45.01
合計 2,455,120 100.00 8.41 2,996,156 100.00 22.04
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 230,175 20.12 12.69 303,299 21.33 31.77
海上 32,256 2.82 △5.03 36,064 2.54 11.81
傷害 53,362 4.66 △3.20 68,783 4.84 28.90
自動車 453,380 39.62 2.97 505,902 35.58 11.58
自動車損害賠償責任 120,655 10.54 △9.49 110,060 7.74 △8.78
その他 254,398 22.23 0.21 397,817 27.98 56.38
合計 1,144,228 100.00 2.09 1,421,927 100.00 24.27
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社
会活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で、個人消費や設備投資は持ち直しており、企業収益も総じてみれ
ば改善しております。ただし、世界的に、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与え
る影響や、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクは高まり続けております。また、わが国では、物
価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移していますが、今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、保険引受収益が3兆3,075億円、資産運用収益が2,455億円、その他経常収益が1,366億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて5,325億円増加して3兆6,897億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆9,582億円、資産運用費用が864億円、営業費及び一般管理費が4,573億円、その他経常
費用が1,308億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて7,376億円増加して3兆6,329億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円
減少して567億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて1,461億円減少して376億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1
兆1,514億円増加し、14兆9,393億円となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆
4,241億円増加し、13兆1,711億円となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べて2,726億円減少し、1兆7,681億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて672億円増加し、1兆
7,463億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて749億円減少し、317億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間
に比べて4,738億円増加し、1兆2,498億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo
International Holdings Ltd.における減益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて96億円減少し、
214億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円減少
し、2,297億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同
四半期連結累計期間に比べて188億円減少し、46億円の純損失となりました。
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[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,131
億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、
4億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券や国債などの有価証券の減少などにより、前連結会
計年度末に比べて5,284億円減少し、5兆8,565億円となりました。
[海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、そ
の他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆5,298億円増加し、4兆7,622億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて888億円増加し、3兆8,051億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
て10億円減少し、1,627億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメン
トごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません 。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 347,698,689 347,698,689
であります。
(プライム市場)
計 347,698,689 347,698,689 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
― 347,698 ― 100,045 ― 25,045
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,760,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,327,637 ―
332,763,700
普通株式
1単元（100株）未満の株式で
単元未満株式 ―
1,172,789
あります。
発行済株式総数 347,698,689 ― ―
総株主の議決権 ― 3,327,637 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,000 株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口））が所有する当社株式 854,800 株（議決権 8,548 個）が含まれております。
なお、当該議決権の数8,548個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株
および相互保有株式（Ｈｉｔｚ 保険サービス 株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2022年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 13,760,400 ― 13,760,400 3.96
一丁目26－1
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 ― 1,800 0.00
二丁目6－33
社
計 ― 13,762,200 ― 13,762,200 3.96
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式 854,800 株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日 至 2022
年12月31日）および第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,170,892 1,510,148
買現先勘定 73,999 69,999
買入金銭債権 20,104 20,070
金銭の信託 20,815 17,930
有価証券 9,542,035 9,540,367
貸付金 536,132 499,429
有形固定資産 353,438 353,720
無形固定資産 428,266 478,851
その他資産 1,618,878 2,301,161
退職給付に係る資産 179 184
繰延税金資産 31,741 159,048
△ 8,649 △ 11,602
貸倒引当金
資産の部合計 13,787,835 14,939,310
負債の部
保険契約準備金 9,445,446 10,464,109
支払備金 1,959,817 2,549,110
責任準備金等 7,485,628 7,914,998
社債 539,742 666,713
その他負債 1,536,282 1,825,621
退職給付に係る負債 69,767 74,750
役員退職慰労引当金 9 14
賞与引当金 41,814 26,340
役員賞与引当金 767 68
株式給付引当金 2,401 2,678
特別法上の準備金 105,389 109,454
価格変動準備金 105,389 109,454
5,424 1,410
繰延税金負債
負債の部合計 11,747,045 13,171,162
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 134,962 134,708
利益剰余金 1,028,109 980,132
△ 24,965 △ 82,144
自己株式
株主資本合計 1,238,152 1,132,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 838,843 439,097
繰延ヘッジ損益 3,429 2,015
為替換算調整勘定 △ 68,911 164,052
16,605 16,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 789,966 621,299
新株予約権
446 269
12,224 13,835
非支配株主持分
純資産の部合計 2,040,789 1,768,147
負債及び純資産の部合計 13,787,835 14,939,310
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 3,157,219 3,689,735
保険引受収益 2,782,141 3,307,506
（うち正味収入保険料） 2,455,120 2,996,156
（うち収入積立保険料） 63,340 52,489
（うち積立保険料等運用益） 22,453 21,289
（うち生命保険料） 238,521 235,376
資産運用収益 250,957 245,528
（うち利息及び配当金収入） 160,876 186,031
（うち金銭の信託運用益） 1,233 2,320
（うち売買目的有価証券運用益） 1,133 1,799
（うち有価証券売却益） 93,087 52,717
（うち積立保険料等運用益振替） △ 22,453 △ 21,289
その他経常収益 124,120 136,699
経常費用 2,895,338 3,632,988
保険引受費用 2,354,679 2,958,268
（うち正味支払保険金） 1,144,228 1,421,927
（うち損害調査費） 97,419 102,897
（うち諸手数料及び集金費） 464,967 548,334
（うち満期返戻金） 139,045 133,791
（うち生命保険金等） 73,625 103,052
（うち支払備金繰入額） 211,097 346,700
（うち責任準備金等繰入額） 220,785 286,576
資産運用費用 13,958 86,494
（うち金銭の信託運用損） 46 2
（うち有価証券売却損） 4,175 47,436
（うち有価証券評価損） 5,539 11,264
営業費及び一般管理費 420,013 457,378
その他経常費用 106,686 130,846
11,138 12,409
（うち支払利息）
経常利益 261,880 56,746
特別利益
2,180 5,923
固定資産処分益 2,180 5,923
特別損失 4,935 5,068
固定資産処分損 1,174 914
特別法上の準備金繰入額 3,760 4,065
価格変動準備金繰入額 3,760 4,065
－ 88
不動産圧縮損
税金等調整前四半期純利益 259,126 57,601
法人税等 73,864 18,270
四半期純利益 185,262 39,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,536 1,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,725 37,610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 185,262 39,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,519 △ 399,942
繰延ヘッジ損益 △ 842 △ 1,413
為替換算調整勘定 57,298 230,889
退職給付に係る調整額 100 △ 464
△ 21 △ 145
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,984 △ 171,077
四半期包括利益 182,277 △ 131,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,496 △ 131,055
非支配株主に係る四半期包括利益 781 △ 691
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2 超インフレ経済下における会計処理
第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを
機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。この
ため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実
施したうえで連結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間
の末日現在の測定単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 40,345 39,591
のれんの償却額 19,436 24,421
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（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 32,035 90 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 36,711 105 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金89百万円が含まれております。
2 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金100百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は 、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式25,631,800株の消却を実施い
たしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ109,087百万円減少
し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が134,971百万円、自己株式が11,612百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年6月27日
普通株式 36,074 105 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 43,742 130 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金100百万円が含まれております。
2 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金111百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注2） （注3） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,679,092 781,147 233,401 102,157 2,795,798 80,237 2,876,036 281,182 3,157,219
セグメント間の内部
－ － － 0 0 11,928 11,928 △ 11,928 －
売上高または振替高
計 1,679,092 781,147 233,401 102,158 2,795,799 92,166 2,887,965 269,253 3,157,219
セグメント利益 106,787 31,176 14,121 1,124 153,209 30,515 183,725 － 183,725
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険
事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマネ
ジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収
益281,182百万円、セグメント間取引消去△11,928百万円であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注2） （注3） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,746,323 1,255,444 229,764 113,105 3,344,638 25,702 3,370,341 319,393 3,689,735
セグメント間の内部
－ － － 36 36 13,252 13,288 △ 13,288 －
売上高または振替高
計 1,746,323 1,255,444 229,764 113,142 3,344,675 38,954 3,383,629 306,105 3,689,735
セグメント利益または
31,790 21,491 △ 4,699 474 49,056 △ 11,445 37,610 － 37,610
損失（△）
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険
事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連
事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収
益319,393百万円、セグメント間取引消去△13,288百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当第3四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,407,640
公社債 1,204,717 202,922
外国証券 22,520 28,794 6,273
1,436,434
合計 1,227,238 209,195
当第3四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,208,423 1,308,501 100,077
外国証券 31,760 40,464 8,703
合計 1,240,184 1,348,965 108,781
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
966,496
公社債 934,337 △32,159
合計 966,496 934,337 △32,159
当第3四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,252,578 1,062,034 △190,543
1,252,578
合計 1,062,034 △190,543
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3 その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 1,931,484 2,008,999 77,514
株式 425,792 1,230,493 804,701
外国証券 3,499,656 3,749,816 250,160
その他 258,648 282,881 24,232
合計 6,115,581 7,272,190 1,156,609
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944百万円（う
ち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落し
たものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
1,664,970
公社債 1,635,481 △29,488
株式 403,209 1,166,635 763,425
外国証券 3,811,866 3,673,002 △138,863
その他 288,486 296,505 8,019
合計 6,168,533 6,771,625 603,092
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権
として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について3,125百万円（う
ち、株式957百万円、外国証券2,151百万円、その他16百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上
下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
△1,909
通貨 為替予約取引 52,674 △1,909
通貨オプション取引
△254
売建 12,087 △240
10,250 1
買建 △12
20,835 △7,102
通貨スワップ取引 △7,102
金利 金利先物取引
△11
売建 4,462 △11
金利スワップ取引
△114
受取固定・支払変動 3,962 △114
債券 債券先渡取引
6,360 △6,462 15
売建
9,600 9,780
買建 △0
その他 クレジットデリバティブ取引
1,260 21 21
売建
天候デリバティブ取引
8,389 △1,401 149
売建
2,548 2,260 229
買建
地震デリバティブ取引
94,575 △854 668
売建
40,698 277 △237
買建
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
2,916 △50
売建 △50
△8,594
合計 ―― △5,820
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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当第3四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 37,465 △840 △840
通貨オプション取引
買建 10,000 145 123
通貨スワップ取引 814 △443 △443
金利 金利先物取引
売建 6,139 104 104
買建 275 △19 △19
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 3,230 △136 △136
株式 株価指数先物取引
売建 8,876 251 251
債券 債券先渡取引
118
売建 7,269 △6,257
12,136 △661
買建 14,118
その他 クレジットデリバティブ取引
1,722 10 10
売建
天候デリバティブ取引
4,664 △73
売建 41
1,065 928 △7
買建
地震デリバティブ取引
97,940 △884 674
売建
43,206 291 △244
買建
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
3,671 △36 △36
売建
合計 ―― 5,176 △1,066
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
(1) 1株当たり四半期純利益
523円64銭 111円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
183,725 37,610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,610
183,725
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 350,860 338,040
(2) 潜在株式調整後
523円33銭 111円21銭
1株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 209 131
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当
たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間964千株、当第3四半期連結累計期間870千株であります。
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（重要な後発事象）
1 国内劣後特約付無担保社債（利払繰延条項付）の発行
当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、以下のとおり、2023年2月13日に国内劣後特約付無担保社
債（利払繰延条項付）を発行いたしました。
1 発行体 損害保険ジャパン株式会社
2 社債の名称 第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
3 社債総額 1,270億円
4 各社債の金額 金1億円
5 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6 償還価額 各社債の金額100円につき金100円
2083年2月13日（60年債）
ただし、①2033年2月13日およびその1年後ごとの応当日に、または、②払込期日
7 償還期限
以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、継続している場合
に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
2023年2月13日の翌日から2033年2月13日まで：年2.500％
8 利率
2033年2月13日以降：1年国債金利＋3.00％
9 募集期間 2023年2月7 日
10 払込期日 2023年2月13日
11 利払日 毎年2月13日および8月13日
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払いに関し、一般の債務に劣後
し、当社の優先株式（当社が今後発行した場合）ならびに当社が2013年に発行し
12 優先順位
た既存の米ドル建劣後債、2016年および2017年に発行した既存の円建劣後債と実
質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
13 資金使途 既存債務の返済資金に充当予定
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
14 共同主幹事会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
15 引受会社 しんきん証券株式会社
16 財務代理人 株式会社みずほ銀行
17 取得格付 AA－（株式会社日本格付研究所）
18 振替機関 株式会社証券保管振替機構
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2 劣後特約付社債（利払繰延条項付）の繰上償還
当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、2023年1月27日開催の取締役会において、下記の劣後特約
付社債（利払繰延条項付）の全額について繰上償還を行うことを決議いたしました。
1 発行体 損害保険ジャパン株式会社
2 社債の名称 2073年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
3 発行日 2013年3月28日
4 社債総額 1,335.6億円〔14億米ドル〕
5 償還の時期 2023年3月28日
6 償還額 社債総額の100％
7 償還の理由 2023年3月28日に初回の任意繰上償還可能日を迎えるため。
8 償還のための資金調達の 主として、2023年2月13日発行の第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
方法 債（劣後特約付）による資金調達。
9 社債の減少による支払利
2023年度以降、年間あたり約160億円の減少を見込んでおります。
息の減少見込額(注)
(注) 1 繰上償還の決議時点（2023年1月27日）の見込額であります。
2 ステップアップ後の利率を前提に試算しております。
2 【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥43,742百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2022年12月6日
(注) 1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年9月30日基準日：
854,800株）に対する配当金111百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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