株式会社エンプラス 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第62期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エンプラス
ENPLAS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
(048）253－3131（代表）
【電話番号】
執行役員 コーポレート本部
【事務連絡者氏名】
財務経理部 部門長 小倉 高志
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【最寄りの連絡場所】
新丸の内センタービルディング ９階
(03）6268－0259（代表）
【電話番号】
執行役員 コーポレート本部
【事務連絡者氏名】
財務経理部 部門長 小倉 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
23,873 32,270 32,894
売上高 （百万円）
2,068 6,950 3,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,438 3,635 2,528
（百万円）
（当期）純利益
2,189 4,985 3,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,767 45,998 41,493
純資産額 （百万円）
44,692 52,510 47,061
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
163.42 412.20 287.10
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
163.04 412.02 286.60
（円）
期（当期）純利益
88.0 86.3 87.1
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
59.97 212.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変
更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお 、 第２四半期連結会計期間において 、 連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について 、 投資
先の許認可取得等の見積りについて検討した結果 、 のれん相当額を含む投資簿価全額について 、 持分法による投資損失
146百万円として計上しております 。 また 、 持分法適用会社が発行する転換社債等について 、 回収可能性による評価引下
げを行い 、 転換社債等の全額について 、 投資有価証券評価損1,433百万円として計上しております 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー価格の高騰や、
景気後退局面（リセッション）入りが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移している一方、インフレ圧力の継続や積極的な政策金利の引
き上げが景気を押し下げています。中国においては、ゼロコロナ政策の活動制限の厳格化による個人消費の下振れ
や工場稼働率の低下により、内需外需ともに低迷しました。一方、同政策の転換により景気は持ち直しの動きが見
られます。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限や部品の供給制限の緩和により、緩やかな景気
回復が持続しております。わが国経済は、感染抑制と経済活動の両立のもとで、供給制約の影響が和らぎ、設備投
資や個人消費は緩やかに増加し、景気は持ち直しの動きが見られます。一方、物価高や海外経済減速による下押し
圧力など、不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産
調整は徐々に解消傾向にあるものの、海外経済の減速や半導体の生産調整など、依然として不透明感は継続してお
ります。当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への製品供
給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを
繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は32,270百万円（前年同期比35.2％増）となり、営業利益は7,064百万円
（前年同期比218.3％増）、経常利益は6,950百万円（前年同期比236.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,635百万円（前年同期比152.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維
持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第３四半期連結会計期間においては、メモリー
用途の需要は市場の落ち込みにより減少したものの、特にサーバー用途の需要は力強い伸びを見せました。今後、
半導体需要の一時的な調整はあるものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加
傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は18,094百万円（前年同期比63.7％増）、セグメント営業利益は5,074百万円（前年同期比
245.6％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客からの受注が好調に推移し、売上高は過去最高となりました。今後も遺伝子検査
市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に
注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野
への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,524百万円
（前年同期比40.2％増）、セグメント営業損失は258百万円（前年同期は960百万円のセグメント営業損失）となり
ました。
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「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足による顧客の生産調整の影響が改善し、売上高は好調に推移
しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,814百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント営業利益は1,180百万
円（前年同期比37.6％増）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品とプリンター用部品は、自動車の生産回復とプリンター需要の増加により売上高は堅調に推移しま
した。当第３四半期連結会計期間においては、自動車の本格的な生産回復には至らず、売上高は第２四半期連結会
計期間とほぼ同水準で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円（前年同期比
7.5％増）、セグメント営業利益は1,069百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,510百万円となり、前連結会計年度末比5,448百万円の増加と
なりました。流動資産につきましては6,229百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で3,148百万円、受
取手形及び売掛金で1,619百万円、原材料及び貯蔵品で691百万円増加したことによるものです。固定資産につきま
しては781百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で838百万円増加したものの、投資その他の資産で
1,558百万円、無形固定資産で61百万円減少したことによるものです。
負債は6,512百万円となり、前連結会計年度末比944百万円の増加となりました。流動負債につきましては690百
万円増加しました。主な変動要因は買掛金で72百万円減少したものの、未払法人税等で426百万円、未払金で336百
万円増加したことによるものです。固定負債につきましては253百万円増加しました。主な変動要因はリース債務
で257百万円増加したことによるものです。
純資産は45,998百万円となり、前連結会計年度末比4,504百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式
の消却を行ったこと等により利益剰余金で9,439百万円減少したものの、自己株式で12,620百万円、為替換算調整
勘定で1,048百万円増加したことによるものです。その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は
86.3％となり、前連結会計年度末比で0.8ポイント減少しております。
(3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、933百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,732,897 9,732,897
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
9,732,897 9,732,897
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 9,732,897 － 8,080 － 2,020
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
910,300
普通株式
8,811,500 88,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,097
単元未満株式 普通株式 － －
9,732,897
発行済株式総数 － －
88,115
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52株及び20株
含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県川口市並木
910,300 910,300 9.35
－
株式会社エンプラス ２丁目30番１号
910,300 910,300 9.35
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,914 18,063
現金及び預金
※１ 10,911
9,291
受取手形及び売掛金
1,056 1,238
製品
489 676
仕掛品
2,232 2,923
原材料及び貯蔵品
807 844
未収消費税等
88 81
未収還付法人税等
697 1,076
その他
△ 20 △ 27
貸倒引当金
29,558 35,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,051 3,075
建物及び構築物（純額）
1,730 2,052
機械装置及び運搬具（純額）
1,158 1,054
工具、器具及び備品（純額）
6,816 6,837
土地
840 1,092
使用権資産（純額）
601 924
建設仮勘定
14,199 15,037
有形固定資産合計
無形固定資産
207 153
ソフトウエア
79 72
その他
287 225
無形固定資産合計
※２ 3,017 ※２ 1,459
投資その他の資産
17,503 16,722
固定資産合計
47,061 52,510
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,532 1,459
買掛金
187 181
リース債務
566 902
未払金
590 568
未払費用
560 986
未払法人税等
169 143
契約負債
580 519
賞与引当金
20 25
転貸損失引当金
54 71
役員賞与引当金
393 484
その他
4,653 5,344
流動負債合計
固定負債
642 900
リース債務
80 89
退職給付に係る負債
34 26
繰延税金負債
76 62
転貸損失引当金
80 87
その他
914 1,167
固定負債合計
5,568 6,512
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
2,008 1,998
資本剰余金
44,636 35,196
利益剰余金
△ 15,897 △ 3,276
自己株式
38,828 41,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108
その他有価証券評価差額金 △ 24
2,164 3,213
為替換算調整勘定
2,139 3,321
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 35
－
525 641
非支配株主持分
41,493 45,998
純資産合計
47,061 52,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,873 32,270
売上高
14,406 16,596
売上原価
9,467 15,673
売上総利益
7,247 8,608
販売費及び一般管理費
2,219 7,064
営業利益
営業外収益
43 44
受取利息
19 14
受取配当金
9 141
為替差益
40 38
スクラップ売却益
66 49
その他
179 289
営業外収益合計
営業外費用
43 48
支払利息
※１ 346
273
持分法による投資損失
13 9
その他
330 403
営業外費用合計
2,068 6,950
経常利益
特別利益
2 17
固定資産売却益
7
投資有価証券売却益 －
190
新株予約権戻入益 －
0 1
その他
192 26
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
108
減損損失 －
※２ 1,433
投資有価証券評価損 －
68
事業再構築費用 －
0
－
その他
71 1,544
特別損失合計
2,189 5,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 639 1,559
62 68
法人税等調整額
701 1,627
法人税等合計
1,487 3,803
四半期純利益
48 168
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,438 3,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,487 3,803
四半期純利益
その他の包括利益
63 133
その他有価証券評価差額金
687 1,275
為替換算調整勘定
△ 48 △ 227
持分法適用会社に対する持分相当額
701 1,181
その他の包括利益合計
2,189 4,985
四半期包括利益
（内訳）
2,110 4,817
親会社株主に係る四半期包括利益
79 168
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（訴訟関連）
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民
国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を
求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と
もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に
おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン
プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 76百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 21 百万円 21 百万円
３ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資損失
当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しており
ますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分
法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。
※２ 投資有価証券評価損
当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、
転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,737百万円 1,657百万円
のれんの償却額 39 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 131 15.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 198 22.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月31日
普通株式 220 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 264 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年８月31日付で 、 自己株式3,500,000株の消却を実施い
たしました 。 この結果 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円 、 資本剰余金が６百万円 、 利益剰
余金が12,590百万円減少しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
11,050 1,801 2,800 8,221 23,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
11,050 1,801 2,800 8,221 23,873
計
セグメント利益又は損失
1,468 857 854 2,219
△ 960
（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
18,094 2,524 2,814 8,835 32,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,094 2,524 2,814 8,835 32,270
計
セグメント利益又は損失
5,074 1,180 1,069 7,064
△ 258
（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Digital Energy Saving
Semiconductor Life Science
Communication Solution 計
事業 事業
事業 事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
－ － － 8,221 8,221
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
11,050 － － － 11,050
ンインソケット
光通信デバイス － － 1,070 － 1,070
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 1,729 － 1,729
ライフサイエンス関連製品 － 1,801 － － 1,801
11,050 1,801 2,800 8,221 23,873
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
11,050 1,801 2,800 8,221 23,873
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Digital Energy Saving
Semiconductor Life Science
Communication Solution 計
事業 事業
事業 事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
－ － － 8,835 8,835
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
18,094 － － － 18,094
ンインソケット
光通信デバイス － － 1,537 － 1,537
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 1,277 － 1,277
ライフサイエンス関連製品 － 2,524 － － 2,524
18,094 2,524 2,814 8,835 32,270
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
18,094 2,524 2,814 8,835 32,270
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 163円42銭 412円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
1,438 3,635
純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,438 3,635
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,804,449 8,819,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
163円04銭 412円02銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 20,671 3,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………264百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（２）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳賀 保彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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