竹田印刷株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
22,136 23,974 30,600
売上高 （百万円）
569 858 921
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
402 668 758
（百万円）
（当期）純利益
449 834 918
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,463 15,640 14,932
純資産額 （百万円）
28,845 29,689 28,970
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.27 81.39 92.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.7 52.3 51.1
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
14.13 37.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩
和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、2022年７月以降における感染再拡大に加えて、ウクライ
ナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安の進行、世界的な半導体不
足や中国のコロナ感染者急増により部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
断続的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは社員および家族の健康と安全
に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組んで
おります。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の
高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動は回復傾向にありますが、度重なる印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一
層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少し、以前の水準に回復することは困難な状況です。
なお、エネルギー価格や原材料価格の高騰には、代替品の購入、生産性向上、経費削減等を行うと共に、顧客へ
は販売価格への転嫁だけではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行っております。
このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基
盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動
を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効
果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパー
トナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、当社グループは顧客にとって
の価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、
半導体関連マスク事業の充実を図り、印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は239億74百万円（前年同期比8.3％増）
となりました。利益面では、営業利益７億24百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益８億58百万円（前年同期比
50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に
取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした
社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換を図るため、全社横断の事業強化プロジェクトを推進し、ワンストップソリュー
ション提案を積極的に行いました。具体的には、各種ＢＰＯやイベント等の受託、通販サイトの運営、ロジスティ
クスサービス、システム構築などのデジタル関連を強化いたしました。顧客における物流の課題をワンストップで
解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」では、サービス内容の充実を図り、販売を強
化いたしました。また、紙媒体の社内報のデザイン性をそのままに「見せる社内報」をコンセプトとするＷｅｂ社
内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」の販売を開始し、顧客におけるＤＸの支援に取り組みました。
半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグルー
プ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。
世界的な半導体不足や上海市のロックダウンの影響による顧客の在庫調整により、スマートフォン向け等の一部
製品において出荷減少がございました。一方、足下では車載向け製品が回復基調に入るとともに、第５世代移動通
信システム（５Ｇ）やサーバー向け等の需要が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。海外事
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業では、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業
活動の制限や顧客工場の稼働停止の影響がありましたが、現在では解消いたしております。
今後も世界情勢や半導体市場の動向と共に、新型コロナウイルス感染症の感染状況、そして再び懸念されつつあ
る米中貿易摩擦にも注意を払い、事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は163億82百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は４億94百万円（前年
同期比7.9％増）となりました。
（物販）
物販事業では、社会経済活動の正常化が進み業況は回復傾向が続きました。こちらも印刷事業と同様に厳しい市
場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧
客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、ものづくり補助金制度を
活用した設備投資需要の取り込み、新規顧客の開拓や全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行
いました結果、資材販売と機械販売の両面にて増収となりました。
利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えまして、仕入価格の高
騰には顧客への丁寧な交渉により販売価格への転嫁を行うと共に、経費削減の徹底により利益確保に努めました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は78億80百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は２億19百万円（前年
同期は12百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金などが減少いたしましたが、現金及び預金、仕
掛品、建設仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し、296億89百万円となりまし
た。
負債の部は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金などが減少いたしましたが、電子
記録債務、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、140億49百万円となりまし
た。
純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加
し、156億40百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
8,781,000 8,781,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
554,300
普通株式
8,224,500 82,245
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
8,781,000
発行済株式総数 － －
82,245
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金一丁目
554,300 554,300 6.31
－
竹田印刷株式会社 11番10号
554,300 554,300 6.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,624 6,357
現金及び預金
※２ 7,319
7,692
受取手形及び売掛金
50 100
有価証券
549 606
商品及び製品
282 391
仕掛品
443 425
原材料及び貯蔵品
679 698
その他
△ 35 △ 37
貸倒引当金
15,286 15,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,376 3,308
建物及び構築物（純額）
731 756
機械装置及び運搬具（純額）
5,557 5,464
土地
748 694
リース資産（純額）
71 270
建設仮勘定
184 168
その他（純額）
10,670 10,663
有形固定資産合計
無形固定資産 311 341
投資その他の資産
1,955 2,056
投資有価証券
121 135
繰延税金資産
683 692
その他
△ 74 △ 76
貸倒引当金
2,686 2,808
投資その他の資産合計
13,667 13,813
固定資産合計
16 14
繰延資産
28,970 29,689
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,489
2,752
支払手形及び買掛金
※２ 3,641
2,802
電子記録債務
970 950
短期借入金
878 236
１年内返済予定の長期借入金
309 250
リース債務
203 149
未払法人税等
443 236
賞与引当金
50 69
その他の引当金
1,041 1,151
その他
9,451 9,175
流動負債合計
固定負債
876 1,205
長期借入金
699 662
リース債務
118 108
長期未払金
2,317 2,349
退職給付に係る負債
215 219
資産除去債務
57
その他の引当金 －
302 329
その他
4,586 4,874
固定負債合計
14,038 14,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
10,686 11,202
利益剰余金
△ 434 △ 406
自己株式
13,983 14,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654 679
その他有価証券評価差額金
53 195
為替換算調整勘定
116 113
退職給付に係る調整累計額
823 988
その他の包括利益累計額合計
125 123
非支配株主持分
14,932 15,640
純資産合計
28,970 29,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,136 23,974
売上高
17,516 19,083
売上原価
4,619 4,891
売上総利益
4,140 4,166
販売費及び一般管理費
478 724
営業利益
営業外収益
49 65
受取配当金
50 67
受取賃貸料
3 1
貸倒引当金戻入額
40
雇用調整助成金 －
12 49
為替差益
43 21
その他
199 204
営業外収益合計
営業外費用
23 22
支払利息
27 30
賃貸費用
40
控除対象外消費税等 －
18 18
その他
109 71
営業外費用合計
569 858
経常利益
特別利益
196 75
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
236 75
特別利益合計
特別損失
20 3
固定資産処分損
※１ 39
減損損失 －
99 3
工場建替関連費用
0
－
その他
159 7
特別損失合計
646 925
税金等調整前四半期純利益
241 256
法人税等
405 669
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
402 668
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
405 669
四半期純利益
その他の包括利益
24
その他有価証券評価差額金 △ 23
40 142
為替換算調整勘定
27
△ 2
退職給付に係る調整額
44 164
その他の包括利益合計
449 834
四半期包括利益
（内訳）
447 833
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
については、重要な変更はありません。
感染防止と経済活動の両立が進むものと考えられる一方で、感染力の高い新たな変異ウイルスの発生もあり、全国
の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は2023年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ －
差引額
2,500 2,500
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 213百万円
支払手形 － 161
電子記録債務 － 1,114
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 38
㈱プロセス・ラボ・ミク
工場他 機械装置及び運搬具 0
ロン（埼玉県川越市）
その他の有形固定資産 0
合計 39
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新
棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を
行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 661百万円 634百万円
のれんの償却額 10 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 48 6.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 81 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
15,457 6,678 22,136 22,136
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
2 393 396
△ 396 －
又は振替高
15,460 7,072 22,532 22,136
計 △ 396
458 12 470 8 478
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失）
「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
16,380 7,594 23,974 23,974
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
2 286 289
△ 289 －
又は振替高
16,382 7,880 24,263 23,974
計 △ 289
494 219 713 11 724
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 13,796 6,640 20,436
海外市場 1,661 38 1,699
顧客との契約から生じる収益 15,457 6,678 22,136
主要な製品等
印刷（印刷関連） 10,967 － 10,967
印刷（半導体マスク関連） 4,490 － 4,490
物販（資材関連） － 4,186 4,186
物販（機材関連） － 2,066 2,066
物販（サービス関連） － 425 425
顧客との契約から生じる収益 15,457 6,678 22,136
(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 14,193 7,570 21,764
海外市場 2,186 23 2,209
顧客との契約から生じる収益 16,380 7,594 23,974
主要な製品等
印刷（印刷関連） 11,624 － 11,624
印刷（半導体マスク関連） 4,755 － 4,755
物販（資材関連） － 4,411 4,411
物販（機材関連） － 2,756 2,756
物販（サービス関連） － 426 426
顧客との契約から生じる収益 16,380 7,594 23,974
(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 49円27銭 81円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 402 668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
402 668
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,172 8,208
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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