東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
完成工事高 (百万円) 139,955 142,048 202,986
経常利益 (百万円) 1,816 3,204 3,126
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,225 1,523 1,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,480 3,723 4,485
純資産額 (百万円) 41,558 48,281 44,562
総資産額 (百万円) 228,582 242,292 240,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.91 25.99 27.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.1 19.9 18.4
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.83 4.90
または１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動として、当第３四半期連結会計期間より、Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.の株式を
取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて感染症由来のリスクは逓減が見込まれるものの、複合的
な要因を背景とするインフレの加速・高止まりと、各国の中央銀行の急速な金融引き締めの継続により、景気回復
のペースの鈍化が見られ、引き続き各国のインフレとそれに対する金融政策、ウクライナ情勢、経済安全保障等が
リスク要因となります。地域別に見ますと、米国では、雇用など一部に底堅い動きも見られるものの、インフレや
金利上昇により、景気の減速が見込まれ、また欧州は、天然ガス価格の高騰を受けたインフレによる下押しが続く
ため、経済は縮小に転じる見通しです。中国は「ゼロコロナ」政策の大幅な転換により、経済活動の正常化が期待
される一方、感染拡大によるリスクも懸念されます。更に日本は個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩
やかな景気回復が見込まれます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形
で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、且つ再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備の
GHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な
営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチ
レンについては、東南アジアの大型案件の入札に対応中であり、またインド等今後案件の実現が期待される
市場に注力しております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカル等のQuality of Life関連案件の引
き合いにも対応しております。
②カーボンニュートラル分野では、世界的なESG投資の拡大とロシア産ガスの代替需要もあり投資案件が加速
する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃
料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南
米等でFS(事業化調査)やPre-FEED(概念設計)ワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複
数のプログラムを鋭意進めております。更に、海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。
③環境・インフラ事業分野では、９件のバイオマス発電保有案件の遂行に注力しており、三井海洋開発株式会
社とのFPSO事業を強化するための合弁会社をシンガポールに設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始
しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営
業活動を行っております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、 上記事業環境の
影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント、中国向け石油化学プラント等を受注し、1 ,216億円(前年同四
半期比31.6％減) となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第３四半期連結累計期間の受注高
389億円を含めますと、受注高は1,606億円、受注残高は4,115億円となりました。売上高(完成工事高)は、 複数の
国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗
により、 1,420 億円(前年同四半期比1.5％増)となりました。利益面では、 営業利益44 億円(前年同四半期比219.1％
増)、 経常利益32 億円(前年同四半期比76.4％増)、税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益15 億円(前
年同四半期比24.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の
増減等により、前連結会計年度末から14億円増加し、 2,422 億円となりました。負債については、支払手形・工事
未 払金等、未成工事受入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円減少し、 1,940 億円
となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結
会計年度末から37億円増加し、 482 億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,827百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 69,984 4,371 74,356 18,420 50,989
石油・ガス 41,413 17,567 58,980 21,199 39,033
発電・交通システム等 29,910 133 30,044 6,501 23,745
化学・肥料 36,054 32,922 68,977 25,648 44,196
医薬・環境・産業施設 2,339 3,582 5,922 2,973 3,145
その他 1,130 1,731 2,861 1,477 1,398
小計 180,833 60,309 241,143 76,220 162,508
前第３四半期連結累計期間
国内
(自 2021年４月１日
石油化学 9,365 36,485 45,851 3,803 42,047
至 2021年12月31日 )
石油・ガス 5,526 4,251 9,778 6,524 3,253
発電・交通システム等 109,018 67,886 176,904 46,473 130,595
化学・肥料 ― ― ― ― ―
医薬・環境・産業施設 5,726 7,468 13,194 5,333 7,855
その他 221 1,556 1,778 1,599 175
小計 129,857 117,649 247,506 63,734 183,927
※1,411 ※3,531
合計
310,691 177,958 488,650 139,955 346,435
海外
石油化学 49,600 20,771 70,371 19,738 50,209
石油・ガス 32,483 47,226 79,709 18,282 64,219
発電・交通システム等 20,791 38 20,830 8,438 13,431
化学・肥料 61,782 12,799 74,581 25,701 49,901
医薬・環境・産業施設 2,619 2,942 5,562 2,476 3,355
その他 1,252 4,958 6,210 1,987 4,256
小計 168,529 88,735 257,265 76,625 185,373
当第３四半期連結累計期間
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 40,038 2,724 42,763 7,988 34,775
至 2022年12月31日 )
石油・ガス 3,200 2,579 5,780 4,174 1,209
発電・交通システム等 161,461 333 161,794 45,422 114,637
化学・肥料 ― 328 328 50 278
医薬・環境・産業施設 8,522 23,709 32,231 4,609 27,172
その他 201 3,286 3,488 3,177 310
小計 213,424 32,963 246,387 65,423 178,383
※4,478 ※8,164
合計
381,954 121,699 503,653 142,048 363,757
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間
2,814百万円、当第３四半期連結累計期間6,394百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間
△5,074百万円、当第３四半期連結累計期間△4,242百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は38,972百万円、
次期繰越工事高は47,817百万円であります。
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(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結もしくは終了し、または変更のあった重要な技術導入契約は次
のとおりであります。
次の重要な技術導入契約は形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に
向けて、交渉が継続しております。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
Kellogg Brown & Root, LLC ５年間、以後は
アンモニア製造プロセスに関する技
2012年11月
術
(米) １年毎に最長５年延長可
次の重要な技術導入契約は2022年10月にアヴィバ株式会社を存続会社として、アヴィバソフトウェア株式会社と
合併されたことに伴い、同日付でアヴィバ株式会社へ承継されております。なお、契約内容等につきましては、第
68期第２四半期報告書において記載した内容から変更ありません。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
物質収支・熱収支計算に関する汎用
アヴィバ株式会社 プロセスシミュレーションソフト ６年間 2019年４月
ウェア
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
プライム市場 （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2022年12月31日 － － 18,198 － 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 227,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,229,200 382,292 ―
単元未満株式 普通株式 102,107 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,292 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
普通株式 普通株式
東京都港区西新橋１丁目
東洋エンジニアリング
― 0.38
１番１号
227,200 227,200
株式会社
計 ― 227,200 ― 227,200 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 92,153 105,245
受取手形・完成工事未収入金等 69,716 53,915
未成工事支出金 19,758 23,406
未収入金 4,985 5,425
預け金 7,150 7,915
為替予約 2,813 1,365
その他 11,447 11,378
△ 1,221 △ 1,343
貸倒引当金
流動資産合計 206,805 207,308
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,637 15,050
機械、運搬具及び工具器具備品 5,379 5,771
土地 6,328 6,522
リース資産 2,336 2,534
建設仮勘定 148 65
△ 16,969 △ 18,035
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,861 11,907
無形固定資産
3,488 4,366
その他
無形固定資産合計 3,488 4,366
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 3,551
長期貸付金 4,598 4,593
退職給付に係る資産 4,659 4,697
繰延税金資産 552 751
その他 10,710 9,632
△ 4,516 △ 4,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,699 18,708
固定資産合計 34,048 34,983
資産合計 240,853 242,292
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,591 57,027
※2 7,499 ※2 14,721
短期借入金
未払法人税等 322 834
未成工事受入金 60,925 76,981
賞与引当金 588 780
完成工事補償引当金 26 38
工事損失引当金 133 532
為替予約 293 306
16,888 14,060
その他
流動負債合計 159,268 165,283
固定負債
※2 28,088 ※2 19,926
長期借入金
リース債務 580 559
繰延税金負債 4,916 4,596
退職給付に係る負債 876 1,208
関係会社事業損失引当金 396 401
2,164 2,035
その他
固定負債合計 37,022 28,727
負債合計 196,290 194,010
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 16,297 17,820
△ 446 △ 447
自己株式
株主資本合計 38,617 40,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 243
繰延ヘッジ損益 1,997 773
為替換算調整勘定 1,332 4,732
2,451 2,218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,775 7,967
非支配株主持分 169 173
純資産合計 44,562 48,281
負債純資産合計 240,853 242,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
完成工事高 139,955 142,048
125,512 122,961
完成工事原価
完成工事総利益 14,442 19,086
販売費及び一般管理費 13,040 14,612
営業利益 1,402 4,474
営業外収益
受取利息 435 667
受取配当金 46 64
為替差益 144 -
持分法による投資利益 102 -
226 317
雑収入
営業外収益合計 955 1,049
営業外費用
支払利息 312 597
持分法による投資損失 - 634
為替差損 - 918
229 169
雑支出
営業外費用合計 541 2,319
経常利益 1,816 3,204
税金等調整前四半期純利益 1,816 3,204
法人税等 589 1,671
四半期純利益 1,226 1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,225 1,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,226 1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 248
繰延ヘッジ損益 △ 505 △ 1,224
為替換算調整勘定 760 1,863
退職給付に係る調整額 △ 232 △ 233
227 1,535
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 254 2,191
四半期包括利益 1,480 3,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,476 3,715
非支配株主に係る四半期包括利益 4 8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、同
社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁
の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 14百万円 履行保証
計 14百万円
当第３四半期連結会計期間 （ 2022年12月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
938百万円 借入保証
その他 15百万円 履行保証
計 954百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ）
借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間 （ 2022年12月31日 ）
借入金のうち17,359百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,203百万円 1,544百万円
のれんの償却額 △7百万円 △7百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
主たる地域市場
日本 63,734 65,423
西南アジア・中東・アフリカ 29,187 27,469
東南アジア・韓国 18,945 23,256
中国 12,940 12,433
ロシア・中央アジア 14,290 9,759
その他 855 3,705
計 139,955 142,048
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 52,974 53,861
石油化学 22,223 27,726
化学・肥料 25,648 25,751
石油・ガス 27,723 22,457
医薬・環境・産業施設 8,307 7,086
その他 3,077 5,165
計 139,955 142,048
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 20.91円 25.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,225 1,523
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,225 1,523
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,602,413 58,601,571
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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