株式会社ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社YU-WA Creation Holdings
【英訳名】 YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,186,103 6,569,352 8,484,434
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 12,889 22,219 16,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 47,893 7,268 △ 185,183
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,893 7,268 △ 185,183
純資産額 (千円) 4,925,298 4,587,513 4,788,007
総資産額 (千円) 12,571,428 11,673,631 11,857,160
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 4.05 0.64 △ 15.66
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 39.3 40.4
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.80 5.40
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失については、その算定上の基礎となる期中平
均株式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含
めて算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経
済活動に持ち直しの動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する物価上昇、急速な円安の進
行などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動
を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装店舗運営事業〕
和装店舗運営事業の受注高は前年同期比0.4％増の6,609百万円となりました。また、売上高（出荷高）について
は、5.0％増の6,319百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前年秋に実
施した大規模なツアー型催事に伴う反動減があったものの、引き続き感染拡大防止に努めながら積極的に催事を
行った結果、当第３四半期連結累計期間では高額商品を中心に販売が好調に推移し、前年同期比15.0％増となりま
した。「振袖」販売及びレンタルについては、お客様のレンタル志向やママ振袖（母親が成人式で使用した振袖）
に帯や小物を現代風にアレンジして着用するスタイルがより一層強まっていることに伴う販売単価の低下や、物価
上昇に伴う消費マインドの低下による来店客数の減少が見受けられ、受注高は前年同期比35.0％減となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント改善し63.7％となりました。販売費及び一般管理
費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、損益分岐点売上高を引き下げる活動を
推進している一方、「一般呉服」等の受注が好調に推移したことに伴う費用増加や従業員の賃金引上げや賞与の増
加に伴い人件費が前年同期比で5.5％増加し、販売費及び一般管理費の対売上高比は0.4ポイント上昇いたしまし
た。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比10.5％増の478百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、引き続き写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組んでおります。12月
には自社オンラインストアのリニューアルを実施し、取扱商品数の大幅増加や、自社ストアでのレンタルサービス
を開始いたしました。その結果、売上高は前年同期比47.8％増の249百万円となりました。一方、新規事業への先行
投資や設備投資を行ったこと、新規店舗のオープンコストの発生等により、営業損失は62百万円（前年同期は営業
損失61百万円）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高については前年同期比6.2％増の6,569百万円となり
ました。利益面については、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益は22百万円（同 経
常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失47百万
円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、8,988百万円となりました。これは、売掛金が172百万円、
商品及び製品が128百万円それぞれ増加したこと、また、自己株式の取得及び短期借入金の一部返済を行ったことを
主要因として現金及び預金が457百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,685百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、11,673百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、6,637百万円となりました。これは、前受金が212百万円、
契約負債が77百万円それぞれ増加し、預り金が234百万円、短期借入金が100百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、448百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、7,086百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、4,587百万円となりました。これは、主に配当金の支払
い71百万円及び自己株式の取得145百万円による純資産の減少があったことによるものであります。なお、第１四半
期連結会計期間において、資本金の減資及び自己株式の消却を行っております。この結果、資本金、資本剰余金及
び自己株式については前連結会計年度末と比較して大きく減少しております。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,498,200 12,498,200
スタンダード市場 100株であります。
計 12,498,200 12,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 12,498,200 ― 100,000 ― 304,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 935,400
普通株式 11,549,900
完全議決権株式(その他) 115,499 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 115,499 ―
(注) １ 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社YU-WA Creation
935,400 ― 935,400 7.5
大伝馬町14番１号
Holdings
計 ― 935,400 ― 935,400 7.5
（注） 「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,969,107 3,512,038
売掛金 2,878,891 3,051,502
商品及び製品 1,576,296 1,704,452
原材料及び貯蔵品 20,237 44,801
701,805 675,430
その他
流動資産合計 9,146,337 8,988,225
固定資産
有形固定資産
233,383 254,842
その他（純額）
有形固定資産合計 233,383 254,842
無形固定資産
74,222 71,815
投資その他の資産
差入保証金 1,655,200 1,605,250
敷金及び保証金 695,883 700,277
52,133 53,219
その他
投資その他の資産合計 2,403,216 2,358,747
固定資産合計 2,710,822 2,685,406
資産合計 11,857,160 11,673,631
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,985 282,045
短期借入金 1,400,000 1,300,000
リース債務 8,138 18,665
未払法人税等 28,467 9,729
前受金 818,715 1,031,603
預り金 2,881,505 2,647,182
賞与引当金 74,000 102,810
前受収益 496,111 474,284
資産除去債務 3,775 12,800
契約負債 279,540 356,756
414,899 401,421
その他
流動負債合計 6,628,138 6,637,298
固定負債
リース債務 18,011 38,684
繰延税金負債 1,621 －
株式給付引当金 4,995 4,995
416,385 405,140
資産除去債務
固定負債合計 441,013 448,819
負債合計 7,069,152 7,086,118
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 100,000
資本剰余金 1,404,538 464,292
利益剰余金 5,195,404 4,788,512
△ 3,027,884 △ 765,291
自己株式
株主資本合計 4,788,007 4,587,513
純資産合計 4,788,007 4,587,513
負債純資産合計 11,857,160 11,673,631
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,186,103 6,569,352
2,311,087 2,416,193
売上原価
売上総利益 3,875,015 4,153,159
販売費及び一般管理費 3,904,028 4,139,323
営業利益又は営業損失（△） △ 29,012 13,836
営業外収益
受取利息 99 51
助成金収入 23,144 －
受取保険金 4,300 －
補償金収入 － 19,197
6,105 5,860
雑収入
営業外収益合計 33,649 25,109
営業外費用
支払利息 9,865 12,622
支払手数料 6,000 2,681
1,660 1,421
雑損失
営業外費用合計 17,525 16,725
経常利益又は経常損失（△） △ 12,889 22,219
特別利益
600 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 600 －
特別損失
和解金 2,500 3,000
固定資産除却損 0 1,457
3,637 1,368
減損損失
特別損失合計 6,137 5,825
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,426 16,393
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
35,364 15,535
△ 5,897 △ 6,410
法人税等調整額
法人税等合計 29,466 9,124
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,893 7,268
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,893 7,268
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 47,893 7,268
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 47,893 7,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,893 7,268
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 51,564千円 73,832千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 36,448 ３ 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 36,575 ３ 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に
対する配当金1,053千円が含まれております。
２ 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対す
る配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 36,575 ３ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 34,688 ３ 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に
対する配当金1,053千円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対す
る配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年６月24日付で資本金1,115,949千円を減
少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。
また、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式670,000株の取得を行い、同取締役会決議に基
づき、2022年６月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。
さらに、2022年７月15日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を
行いました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、
自己株式が 765,291 千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗運営
その他事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,017,278 168,824 6,186,103 ― 6,186,103
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,017,278 168,824 6,186,103 ― 6,186,103
セグメント利益
433,322 △ 61,184 372,138 △ 401,151 △ 29,012
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,151千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和装店舗運営事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い回収可能価額を見直した結果生じた減少額
3,637千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗運営
その他事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,319,881 249,541 6,569,352 ― 6,569,352
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,319,881 249,541 6,569,352 ― 6,569,352
セグメント利益
478,680 △ 62,883 451,797 △ 401,961 13,836
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,961千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和装店舗運営事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い回収可能価額を見直した結果生じた減少額
1,368千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
和装店舗
その他事業 計
運営事業
和装売上高 5,723,799 ― 5,723,799 ― 5,723,799
金融売上高 78,402 ― 78,402 ― 78,402
写真売上高 ― 96,911 96,911 ― 96,911
その他 ― 71,912 71,912 ― 71,912
顧客との契約から生じる収益 5,802,202 168,824 5,971,026 ― 5,971,026
その他の収益 215,076 ― 215,076 ― 215,076
外部顧客への売上高 6,017,278 168,824 6,186,103 ― 6,186,103
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
和装店舗
その他事業 計
運営事業
和装売上高 6,040,222 ― 6,040,222 ― 6,040,222
金融売上高 67,962 ― 67,962 ― 67,962
写真売上高 ― 133,319 133,319 ― 133,319
その他 ― 116,221 116,221 ― 116,221
顧客との契約から生じる収益 6,108,185 249,541 6,357,726 ― 6,357,726
その他の収益 211,626 ― 211,626 ― 211,626
外部顧客への売上高 6,319,811 249,541 6,569,352 ― 6,569,352
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△4.05 0.64
（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△47,893 7,268
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △47,893 7,268
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,818,093 11,343,266
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間351,300株、当第３四半期連結累計期間351,300株）。
２ 【その他】
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 34,688千円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社YU-WA Creation Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
YU-WA Creation Holdingsの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdings及び連結子会社の２０２２年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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