池上通信機株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年 3月31日
売上高 (百万円) 9,818 12,335 18,470
経常利益又は経常損失(△)
(百万円) △ 1,366 △ 1,206 293
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は親会社 (百万円) △ 1,407 △ 1,218 178
株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,366 △ 1,157 312
純資産額 (百万円) 12,031 12,492 13,710
総資産額 (百万円) 25,504 29,506 27,404
1株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 220.33 △ 190.56 27.98
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 42.3 50.0
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 70.12 △ 4.41
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影
響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されまし
たが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化
による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱による
部品調達難、中国での新型コロナ感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比25.6％増収の123億35百万円となりました（前年同期売上高98億18百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で11.4％改善し、営業損失12億25百万円（前年同期営業損失13億
82百万円）、経常損益は、前年同期比で11.7％改善し、経常損失12億6百万円（前年同期経常損失13億66百万円）、
最終損益につきましては、前年同期比で13.4％改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失12億18百万円（前年同
期親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの
販売が大きく伸長したこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。産業システム事業にお
きましても、メディカル事業では、第2四半期に引き続き部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年
同期の売上を下回りましたが、セキュリティー事業では、官公庁を中心にカメラの販売が堅調に推移し、検査装置
事業でも錠剤の印刷装置や外観検査装置の納入が順調に進んだことから前年同期の売上高を上回る結果となりまし
た。
海外におきましては、北米地域におきましては、医療用カメラの販売は前年同期を下回りましたが、放送用カメ
ラシステムの販売が前年同期を上回り、セキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移したことから、前年同
期を上回る売上高となりました。欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が第2四半期に引き続き堅
調に推移したことから、売上高は前年同期並みとなり、アジア地域につきましては、放送用カメラシステムの販売
は前年同期を若干下回りましたが、第2四半期に引き続き中国市場における医療用カメラの売上が大きく伸長したこ
とから、売上高は前年同期を上回りました。
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当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、各種部品価格の高騰による影響のほか、これまで新型コロナウ
イルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など広告宣伝費の拡充をはじめとした営業活動強化費用の増加も
ありましたが、売上高の増加と併せ、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策の成果もあ
り、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、295億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加しまし
た。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連
結会計年度末に比べ22億96百万円増の246億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前
連結会計年度末に比べ1億93百万円減の48億32百万円となりました。
負債総額は170億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加しました。流動負債は、支払手形及
び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億91百万円増の120
億17百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ70百万
円減の49億97百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、124億92百万円となりました。これは主とし
て、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は、42.3%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億98百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
スタンダード市場
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 7,285,746 ― 7,000 ― 1,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 886,900
普通株式 6,359,700
完全議決権株式(その他) 63,597 ─
普通株式 39,146
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,597 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500 株（議決権 15 個）
が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上5丁目
（自己保有株式）
886,900 ― 886,900 12.17
池上通信機株式会社
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計 ― 886,900 ― 886,900 12.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,662 5,248
※1 4,293
受取手形、売掛金及び契約資産 6,735
※1 496
電子記録債権 470
商品及び製品 699 1,440
仕掛品 5,481 7,788
原材料及び貯蔵品 2,842 4,842
その他 508 584
△ 23 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 22,377 24,674
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,622 1,553
土地 1,608 1,613
1,016 898
その他（純額）
有形固定資産合計 4,247 4,066
無形固定資産
118 105
投資その他の資産
投資有価証券 376 350
その他 343 371
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660 661
固定資産合計 5,026 4,832
資産合計 27,404 29,506
負債の部
流動負債
※1 2,687
支払手形及び買掛金 1,646
※1 2,828
電子記録債務 1,997
※2 3,046 ※2 3,800
短期借入金
未払法人税等 73 40
賞与引当金 59 282
製品保証引当金 85 96
※1 2,280
1,716
その他
流動負債合計 8,626 12,017
固定負債
社債 528 272
長期借入金 3,489 3,814
繰延税金負債 43 35
退職給付に係る負債 463 428
資産除去債務 25 25
516 421
その他
固定負債合計 5,067 4,997
負債合計 13,693 17,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,467 4,465
利益剰余金 4,065 2,783
△ 915 △ 909
自己株式
株主資本合計 14,618 13,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 82
為替換算調整勘定 △ 1,095 △ 995
86 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 907 △ 846
純資産合計 13,710 12,492
負債純資産合計 27,404 29,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,818 12,335
7,491 9,434
売上原価
売上総利益 2,327 2,900
販売費及び一般管理費 3,710 4,125
営業損失（△） △ 1,382 △ 1,225
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 6
為替差益 9 25
貸倒引当金戻入額 - 5
助成金収入 15 2
23 25
その他
営業外収益合計 54 65
営業外費用
支払利息 34 43
支払手数料 1 1
1 2
その他
営業外費用合計 38 46
経常損失（△） △ 1,366 △ 1,206
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※2 21
固定資産除却損 0
- 5
和解金
特別損失合計 21 5
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,387 △ 1,211
法人税、住民税及び事業税 20 6
四半期純損失（△） △ 1,407 △ 1,218
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,407 △ 1,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,407 △ 1,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △ 18
為替換算調整勘定 26 99
△ 11 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41 60
四半期包括利益 △ 1,366 △ 1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,366 △ 1,157
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
10 百万円
受取手形 ― 百万円
電子記録債権 ― 0
支払手形 ― 75
電子記録債務 ― 550
その他 ― 3
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半
期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 1,940 2,450
差引額 2,060 1,550
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各
事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度
末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※2 固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間については、前第２四半期連結会計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い
発生した解体撤去費用12百万円を含みます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
396 百万円 399 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 95 15.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 63 10 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
6,712 466 1,158 1,057 9,394
サービス
一定の期間にわたり移転され
424 ― ― ― 424
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,136 466 1,158 1,057 9,818
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
8,520 616 1,220 1,490 11,847
サービス
一定の期間にわたり移転され
487 ― ― ― 487
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,008 616 1,220 1,490 12,335
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △220円33銭 △190円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,407 △1,218
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,407 △1,218
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,390 6,396
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
外 山 卓 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
早 川 和 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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