株式会社ジャックス 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 亮
北海道函館市若松町2番5号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
(東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)
※株式会社ジャックス 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)
※株式会社ジャックス 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)
※株式会社ジャックス 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)
株式会社ジャックス 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)
株式会社ジャックス 東京支店
(東京都渋谷区笹塚一丁目50番1号)
株式会社ジャックス 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社ジャックス 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
株式会社ジャックス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)
株式会社ジャックス 大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
122,864 129,443 164,070
営業収益 (百万円)
22,239 26,296 26,786
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
15,284 18,125 18,316
(百万円)
(当期)純利益
18,109 24,873 22,777
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
187,549 210,929 192,217
純資産額 (百万円)
3,105,633 3,388,722 3,215,006
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
441.47 522.95 528.97
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
439.55 520.79 526.78
(円)
四半期(当期)純利益
5.86 6.01 5.80
自己資本比率 (%)
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
160.95 202.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用
保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期
間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第3四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後の総
資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当
社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組
んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第3四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、社会
経済活動も緩やかに持ち直しの動きがみられるなか、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。
国内事業では、クレジット事業とカード・ペイメント事業が堅調に推移し、海外事業では、各国
における経済活動の正常化が進み、営業活動の強化により取扱高が増加しました。この結果、連結
取扱高は4兆1,442億87百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,294
億43百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販
売管理費等が増加し、1,032億30百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は262億96百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は181億25百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、高級腕時計や二輪が好調に推移したことに加え、メディカルにおい
ても施策の実施により、取扱高の底上げにつなげてきました。また、リフォームローン等の住宅関
連商品の需要を取り込み取扱高が増加しました。
オートローンは、半導体不足による新車の納期遅延の影響を受けましたが、中古車需要の高まり
により大手中古車販売店や地域販売店との取引深耕を推進し、取扱高及び営業収益が増加しまし
た。また、輸入車マーケットにおいては、引き続き各インポーターの販売戦略と連動したファイナ
ンス施策を実施し、取扱高の上積みを図ってきました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、百貨店やネット通販が堅調に推移し、さらに旅行やレジャーの段階的な
回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードのリリースや大型提携先
によるカード会員数の増加も取扱高の伸長に寄与しました。
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カードキャッシングは、社会経済活動の正常化に伴い、資金需要が徐々に回復してまいりまし
た。また、2022年2月にリリースした「mirajitsu cardless」の稼働による上積みもあり取扱高が
増加しましたが、キャッシング残高の減少分をカバーするほどまでには至らず、営業収益が減少し
ました。
家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働及び新規提携先の拡大により取扱高及び営業収
益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻
勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げ
により増加しました。
銀行個人ローン保証は、金融機関のニーズに即した施策を進めてきましたが、半導体不足による
影響で新車の納期遅延が継続しており、主力のマイカーローンの低迷が響き、取扱高及び営業収益
が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しましたが、資金需要
の拡大により事業資金融資が堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。一方、その他営業収
入等の落ち込みにより、営業収益は減少しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は4兆850億5百万円(前年同期比4.6%増)、
セグメント営業収益は1,129億25百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は241億38百万円
(前年同期比12.2%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
各国(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)では、ウィズコロナ政策により経済
活動の正常化が進み、さらに半導体不足の影響も徐々に解消されたことで四輪や二輪市場が回復
し、各種施策の実施や加盟店開拓に鋭意取り組んできました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会
員の活性化にも取り組んできました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動により取扱高
及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益は
リース残高の低下により減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は592億81百万円(前年同期比73.3%増)、セグ
メント営業収益は165億13百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は19億53百万円(前年同
期比229.4%増)となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 前年同期比
(内訳)
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
クレジット 1,035,985 26.5 1,191,932 29.2 15.1
カード・ペイメント 2,005,449 51.4 2,085,981 51.1 4.0
国内 ファイナンス 559,256 14.3 475,748 11.6 △14.9
その他 303,302 7.8 331,343 8.1 9.2
国内計 3,903,994 100.0 4,085,005 100.0 4.6
クレジット 28,897 84.4 51,926 87.6 79.7
カード・ペイメント 501 1.5 617 1.0 23.1
海外
その他 4,815 14.1 6,737 11.4 39.9
海外計 34,215 100.0 59,281 100.0 73.3
合計 3,938,209 - 4,144,287 - 5.2
連結セグメント別営業収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 前年同期比
(内訳)
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
クレジット 44,745 40.9 46,421 41.1 3.7
カード・ペイメント 32,248 29.4 32,158 28.5 △0.3
ファイナンス 21,638 19.8 23,948 21.2 10.7
国内 その他 10,285 9.4 9,757 8.6 △5.1
事業収益計 108,917 99.5 112,286 99.4 3.1
金融収益 534 0.5 639 0.6 19.7
国内計 109,451 100.0 112,925 100.0 3.2
クレジット 9,662 72.0 11,748 71.1 21.6
カード・ペイメント 139 1.1 147 0.9 5.8
その他 3,545 26.4 4,422 26.8 24.7
海外
事業収益計 13,347 99.5 16,318 98.8 22.3
金融収益 65 0.5 194 1.2 196.7
海外計 13,413 100.0 16,513 100.0 23.1
国内・海外事業収益計 122,265 99.5 128,605 99.4 5.2
国内・海外金融収益計 599 0.5 833 0.6 39.0
合計 122,864 100.0 129,438 100.0 5.4
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,737億15百万円増加し、3兆3,887
億22百万円となりました。
これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,550億3百万円増加し、3兆1,777
億92百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるも
のであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ187億12百万円増加し、2,109億29
百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
プライム市場 ります。
35,079,161 35,079,161
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 35,079,161 - 16,138 - 30,468
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
408,000
普通株式
34,483,400 344,834
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
187,761
単元未満株式 普通株式 - -
35,079,161
発行済株式総数 - -
344,834
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、自己保有株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
408,000 408,000 1.16
北海道函館市若松町2番5号 -
株式会社ジャックス
408,000 408,000 1.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
138,790 84,187
現金及び預金
※1 2,776,898 ※1 3,028,625
割賦売掛金
144,332 136,851
リース投資資産
3,670 4,080
前払費用
49,868 24,879
立替金
13,294 16,470
未収入金
28,212 31,141
その他
△ 28,575 △ 28,428
貸倒引当金
3,126,491 3,297,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,162 9,611
建物及び構築物
△ 6,004 △ 6,346
減価償却累計額
3,158 3,264
建物及び構築物(純額)
土地 14,986 14,986
11,389 11,893
その他
△ 6,283 △ 6,940
減価償却累計額
5,106 4,953
その他(純額)
23,250 23,203
有形固定資産合計
無形固定資産
563 398
のれん
25,872 27,091
ソフトウエア
14 14
その他
26,450 27,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,771 21,276
投資有価証券
833 683
固定化営業債権
4,013 4,254
長期前払費用
3,189 1,504
繰延税金資産
1,475 1,442
差入保証金
7,507 7,755
退職給付に係る資産
2,690 3,924
その他
△ 668 △ 633
貸倒引当金
38,813 40,206
投資その他の資産合計
88,514 90,914
固定資産合計
3,215,006 3,388,722
資産合計
10/22
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
200,092 231,645
支払手形及び買掛金
312,515 350,783
短期借入金
47,370 57,247
1年内償還予定の社債
177,952 146,277
1年内返済予定の長期借入金
183,078 204,392
1年内返済予定の債権流動化借入金
423,500 456,900
コマーシャル・ペーパー
3,797 6,235
未払金
2,167 2,328
未払費用
4,512 3,044
未払法人税等
73,880 75,977
預り金
1,280 1,214
前受収益
2,818 1,406
賞与引当金
2,655 2,820
ポイント引当金
※2 1,243 ※2 1,133
債務保証損失引当金
※3 204,448 ※3 221,082
割賦利益繰延
29,378 28,870
その他
1,670,693 1,791,360
流動負債合計
固定負債
230,314 180,260
社債
708,064 756,802
長期借入金
409,036 445,170
債権流動化借入金
4
役員退職慰労引当金 -
642 682
利息返還損失引当金
21 17
退職給付に係る負債
1,961 1,713
長期預り保証金
2,049 1,785
その他
1,352,095 1,386,431
固定負債合計
3,022,789 3,177,792
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,513 30,540
資本剰余金
131,649 143,536
利益剰余金
△ 982 △ 930
自己株式
177,319 189,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,880 10,433
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 420 △ 245
3,353
為替換算調整勘定 △ 238
1,074 885
退職給付に係る調整累計額
9,296 14,427
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 226 226
5,375 6,991
非支配株主持分
192,217 210,929
純資産合計
3,215,006 3,388,722
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※1 122,265 ※1 128,605
事業収益
金融収益
74 17
受取利息
525 629
受取配当金
192
-
その他の金融収益
599 838
金融収益合計
122,864 129,443
営業収益合計
営業費用
89,789 92,276
販売費及び一般管理費
金融費用
8,255 9,179
借入金利息
203 194
コマーシャル・ペーパー利息
2,516 1,578
その他の金融費用
10,974 10,953
金融費用合計
100,764 103,230
営業費用合計
22,100 26,213
営業利益
営業外収益
149 94
雑収入
149 94
営業外収益合計
営業外費用
10 11
雑損失
10 11
営業外費用合計
22,239 26,296
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
111 251
投資有価証券売却益
112 251
特別利益合計
特別損失
7 18
固定資産除却損
5 5
投資有価証券売却損
12 24
特別損失合計
22,339 26,523
税金等調整前四半期純利益
5,309 6,727
法人税、住民税及び事業税
1,660 1,220
法人税等調整額
6,970 7,947
法人税等合計
15,369 18,576
四半期純利益
84 450
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,284 18,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,369 18,576
四半期純利益
その他の包括利益
524 1,553
その他有価証券評価差額金
895 291
繰延ヘッジ損益
1,431 4,628
為替換算調整勘定
△ 111 △ 175
退職給付に係る調整額
2,740 6,297
その他の包括利益合計
18,109 24,873
四半期包括利益
(内訳)
17,319 23,256
親会社株主に係る四半期包括利益
789 1,616
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高
を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第1四
半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務
保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しておりま
す。
前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・
債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有して
いる割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が
行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債
務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業
が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおい
て当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求
められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業
務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸
表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状
態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信
用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,083億32百万円減少するとともに、
当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億10
百万円計上しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用
保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,143億23百万円減少するとともに、対
応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億48百万円計上しております。なお、この変更によ
る前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
クレジット 2,369,691百万円 2,589,272百万円
カード・ペイメント 216,465 220,856
ファイナンス 118,891 136,920
その他 71,850 81,575
計 2,776,898 3,028,625
※2 偶発債務
(1)営業上の保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
提携金融機関が行っている個人向けローン
3,442,889百万円 3,593,827百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 1,243 1,133
差引 3,441,645 3,592,693
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の
保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来
計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡
及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
保証会社 248,233百万円 254,326百万円
※3 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 193,341 82,705 72,453 203,593 203,593 74,716 58,170 220,139
カード・ペイメント 833 43,048 43,027 854 854 32,395 32,306 943
ファイナンス - 29,171 29,171 - - 23,948 23,948 -
その他 0 18,787 18,787 0 0 14,179 14,179 0
計 194,175 173,712 163,439 204,448 204,448 145,239 128,605 221,082
4 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,114,784百万円 1,126,110百万円
貸出実行残高 36,825 35,607
差引額 1,077,959 1,090,503
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
クレジット 54,408百万円 58,170百万円
カード・ペイメント 32,387 32,306
ファイナンス 21,638 23,948
その他 13,831 14,179
計 122,265 128,605
従来、(四半期連結損益計算書関係)注記として記載しておりました取扱高は、「第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の連
結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 7,829百万円 7,504百万円
のれんの償却額 168 170
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月25日
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 2,598百万円 75円00銭 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月29日
普通株式 2,945百万円 85円00銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 3,293百万円 95円00銭 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
109,451 13,413 122,864 122,864
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
71 71
- △ 71 -
又は振替高
109,522 13,413 122,936 122,864
計 △ 71
21,515 592 22,107 22,100
セグメント利益 △ 7
(注)1.営業収益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△7百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等11百万円、のれんの償却額△
18百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
112,925 16,513 129,438 129,438
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
109 109 4
- △ 104
又は振替高
113,035 16,513 129,548 129,443
計 △ 104
24,138 1,953 26,091 122 26,213
セグメント利益
(注)1.営業収益の調整額△104百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等4百万円、セグメント間取引消去
等△109百万円であります。
2.セグメント利益の調整額122百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等142百万円、のれんの償却額△
20百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次の
とおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 9,007 35,738 - 9,662 54,408
カード・ペイメント 15,327 16,920 - 139 32,387
ファイナンス 524 21,113 - - 21,638
その他 2,983 7,301 617 2,928 13,831
事業収益計 27,842 81,074 617 12,730 122,265
金融収益 - 534 - 65 599
合計 27,842 81,609 617 12,795 122,864
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 9,471 36,950 - 11,748 58,170
カード・ペイメント 16,171 15,987 - 147 32,306
ファイナンス 1,024 22,924 - - 23,948
その他 3,091 6,666 1,085 3,336 14,179
事業収益計 29,758 82,528 1,085 15,232 128,605
金融収益 - 639 - 194 833
合計 29,758 83,167 1,085 15,427 129,438
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 441円47銭 522円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
15,284 18,125
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,284 18,125
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,621 34,660
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 439円55銭 520円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
151 143
2【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
3,293百万円
② 1株当たりの金額
95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間より債権の回収を
行う業務に係る保証残高について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変
更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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