ニッセイアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/11/19-2022/11/21)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/11/19-2022/11/21) |
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提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2021/11/19-2022/11/21) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月20日 提出
第1期(自 2021年11月19日 至 2022年11月21日)
【計算期間】
ニッセイ新興国株式インデックス(ラップ専用)
【ファンド名】
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
03-5533-4608
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
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③ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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④ 信託金の上限
3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
( )
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
日経225
中小型株
日 本
年1回
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年4回
( )
社債
その他債券
TOPIX
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・ その他
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ (MSCI
(株式(一般))) 中近東
エマージング・
その他
(中東)
マーケット・
( )
資産複合
インデックス)
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載
があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファン
(投資信託証券 ド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
(株式(一般))) ものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものを
いう。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他の指数 目論見書または約款において、MSCIエマージング・マーケット・インデッ
(MSCI
クスの動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
エマージング・
マーケット・
インデックス)
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2021年11月19日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い等の業務を委託し、販売会社がこれを引受け
ることを定めた契約です。
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委託会社の概況(2022年11月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・ 沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・ 大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンドを通じて、実質的に新興国の株
式等(DR(預託証書)を含みます)に投資することにより、MSCIエマージング・マー
ケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 株式の実質組入比率の維持のために株価指数先物取引等を活用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(参考)マザーファンドの概要
ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンド
(1)基本方針
マザーファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円
換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます)を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます)に投資することにより、M
SCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動す
る投資成果をめざします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 株式の実質組入比率の維持のために株価指数先物取引等を活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10% 以下 とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10% 以下 とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産
総額の5% 以下 とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます)および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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(2)【投資対象】
a 主な投資対象
ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、株式等
に投資を行う場合があります。
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主にニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社
を受託会社として締結された「ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンド」(以下「マ
ザーファンド」といいます)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
定めるものをいいます)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の
性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
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21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および
17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
○ 信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は11月20日(年1回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
○ 将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10%以下とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所 に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す(以下同じ)。
2.国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
3.国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます)を行うことがで
きます。
2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
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5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
4.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
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⑩ 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行
うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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3【投資リスク】
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。また、MSCIエマージング・マー
ケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動することを目標に運用しますの
で、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きにより
基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、
資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用
(信託報酬)等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致す
るものではありません。
※
また、ファンドは中国A株への投資に際し、ストックコネクト (上海・香港相互株式取引
制度および深セン・香港相互株式取引制度)を通じて行う場合があります。ストックコネク
トを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取
引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香
港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応でき
ない場合等には、ファンドの基準価額とMSCIエマージング・マーケット・インデックス
(配当込み、円換算ベース)との動きが一致しない要因となることがあります。なお、ス
トックコネクトでは、大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国A株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
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国A株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2022年11月21日現在、ファンドを0.9百万円(受益権口数1百万口、ファンド全
体の0.4%)保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
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(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1012%
(税抜0.092%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分(年率・税抜)
委託会社 販売会社 受託会社
0.062% 0.010% 0.020%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0011%(税抜0.001%)の
率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該
借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
(5)【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 : 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。
解約請求・償還時 : 個人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
:
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 : 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません)ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ : 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座(特定口座)を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
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税率(個人)
20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%)
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20% (所得税15%・地方税5%)
税率は原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損(譲渡損失)については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます)の
利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります)等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得
(申告分離課税を選択した場合に限ります)等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
法人の課税の取扱い(分配時、解約請求・償還時)
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率(法人)
2037年12月31日まで
15.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%)
2038年 1月 1日以降
15% (所得税15%)
税率は原則として15%(所得税のみ)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所
得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金(特別分配金)を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、個別元本の算出が行われる場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)に区分されます。
普通分配金 元本払戻金(特別分配金)
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配
金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分
配金)を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年11月30日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 269,836,057 100.00
内 日本 269,836,057 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △728 △0.00
純資産総額 269,835,329 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(参考)
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 4,440,816,834 80.80
内 インド 722,847,686 13.15
内 台湾 688,659,914 12.53
内 韓国 575,678,081 10.47
内 香港 539,494,447 9.82
内 中国 512,104,826 9.32
内 ケイマン諸島 281,071,673 5.11
内 ブラジル 257,431,051 4.68
内 南アフリカ 178,455,145 3.25
内 アメリカ 122,677,142 2.23
内 メキシコ 113,416,422 2.06
内 タイ 102,818,050 1.87
内 インドネシア 97,659,587 1.78
内 マレーシア 70,370,739 1.28
内 フィリピン 38,564,236 0.70
内 ポーランド 31,716,712 0.58
内 チリ 26,650,235 0.48
内 トルコ 23,801,506 0.43
内 バミューダ 16,800,628 0.31
内 ギリシャ 15,029,580 0.27
内 ハンガリー 9,464,655 0.17
内 チェコ 7,971,701 0.15
内 コロンビア 6,539,582 0.12
内 オランダ 998,822 0.02
内 ペルー 592,881 0.01
内 ロシア 1,481 0.00
内 イギリス 48 0.00
内 イギリス領バージン諸島 4 0.00
投資信託受益証券 371,134,624 6.75
内 アメリカ 371,134,624 6.75
投資証券 5,524,624 0.10
内 メキシコ 3,260,014 0.06
内 南アフリカ 2,264,610 0.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 678,696,355 12.35
純資産総額 5,496,172,437 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他資産の投資状況
2022年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 697,061,436 12.68
内 アメリカ 697,061,436 12.68
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ新興国株式イン 親投資
1.1470 1.1502 -
1 デックス マザーファンド 信託受 234,599,250 100.00
日本 益証券 269,087,377 269,836,057 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年11月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計(対純資産総額比) 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 業種 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,186.72 2,186.72 -
MANUFACTURING
1 137,000 5.45
半導体・
台湾 半導体製 299,581,653 299,581,653 -
造装置
投資信
ISHARES MSCI SAUDI ARABIA
託受益 5,640.89 5,439.53 -
2 38,012 3.76
ETF
証券
アメリカ - 214,421,867 206,767,714 -
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 5,117.08 5,081.52 -
3 34,800 3.22
メディ
ケイマン諸島 178,074,523 176,837,035 -
ア・娯楽
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 6,476.63 6,350.87 -
LTD
テクノロ
4 26,617 3.08
ジー・
韓国 ハード
172,388,726 169,041,372 -
ウェアお
よび機器
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,421.51 1,400.17 -
5 84,800 2.16
香港 小売 120,544,132 118,734,840 -
RELIANCE INDUSTRIES
株式 4,441.98 4,637.86 -
LIMITED
6 16,984 1.43
エネル
インド 75,442,613 78,769,448 -
ギー
MEITUAN-B 株式 2,851.91 2,763.01 -
7 24,700 1.24
香港 小売 70,442,226 68,246,396 -
投資信
ISHARES MSCI UAE CAPPED
託受益 2,166.37 2,124.71 -
8 31,508 1.22
ETF
証券
アメリカ - 68,258,048 66,945,394 -
投資信
ISHARES MSCI QATAR CP ETF
託受益 2,896.41 2,828.78 -
9 19,503 1.00
証券
アメリカ - 56,488,715 55,169,733 -
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD
株式 2,724.71 2,785.67 -
ソフト
10 18,780 0.95
インド ウェア・ 51,170,128 52,314,985 -
サービス
VALE SA
株式 2,123.55 2,218.39 -
11 22,854 0.92
ブラジル 素材 48,531,787 50,699,296 -
ICICI BANK LTD
株式 1,573.79 1,618.94 -
12 28,876 0.85
インド 銀行 45,445,005 46,748,583 -
JD.COM INC - CL A
株式 3,876.03 3,748.02 -
13 12,207 0.83
香港 小売 47,314,820 45,752,128 -
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
株式 80.18 83.92 -
14 531,000 0.81
中国 銀行 42,579,721 44,562,369 -
HOUSING DEVELOPMENT
株式 4,560.65 4,557.57 -
15 9,625 0.80
FINANCE
インド 各種金融 43,896,309 43,866,683 -
投資信
ISHARES MSCI KUWAIT ETF
託受益 4,929.88 4,893.08 -
16 8,635 0.77
証券
アメリカ - 42,569,556 42,251,783 -
HON HAI PRECISION
株式 451.26 449.02 -
INDUSTRY
テクノロ
17 70,200 0.57
ジー・
台湾 ハード 31,678,810 31,521,204 -
ウェアお
よび機器
PINDUODUO INC-ADR
株式 9,741.73 10,891.57 -
18 2,852 0.57
アメリカ 小売 27,783,415 31,062,769 -
PING AN INSURANCE GROUP
株式 754.76 840.10 -
19 36,500 0.56
CO-H
中国 保険
27,548,776 30,663,832 -
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
株式 5,717.29 5,809.46 -
ソフト
20 5,117 0.54
インド ウェア・ 29,255,421 29,727,050 -
サービス
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MEDIATEK INC
株式 3,241.92 3,201.51 -
半導体・
21 9,000 0.52
台湾 半導体製
29,177,319 28,813,613 -
造装置
SK HYNIX INC
株式 9,264.31 8,771.75 -
半導体・
22 3,090 0.49
韓国 半導体製 28,626,748 27,104,738 -
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 5,984.07 5,764.00 -
テクノロ
ジー・
23 4,658 0.49
韓国 ハード 27,873,844 26,848,712 -
ウェアお
よび機器
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 78.54 79.87 -
24 329,700 0.48
インドネシア 銀行
25,895,462 26,335,611 -
NASPERS LTD-N SHS
株式 20,896.45 20,273.60 -
25 1,231 0.45
南アフリカ 小売 25,723,535 24,956,803 -
SAMSUNG SDI CO LTD
株式 73,464.79 75,246.39 -
テクノロ
ジー・
26 318 0.44
韓国 ハード 23,361,806 23,928,355 -
ウェアお
よび機器
NETEASE INC
株式 1,907.79 1,950.46 -
27 11,800 0.42
メディ
香港 22,511,969 23,015,498 -
ア・娯楽
BAIDU INC-CLASS A
株式 1,666.87 1,745.10 -
28 12,500 0.40
メディ
香港 20,835,937 21,813,837 -
ア・娯楽
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 65.25 68.98 -
29 312,000 0.39
H
中国 銀行 20,358,811 21,523,756 -
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 140.54 134.62 -
30 156,300 0.38
電気通信
メキシコ 21,967,029 21,041,388 -
サービス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
2022年11月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
銀行 10.77
株式 外国
半導体・半導体製造装置 7.79
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.26
素材 6.95
小売 6.25
メディア・娯楽 5.34
エネルギー 4.14
食品・飲料・タバコ 3.32
資本財 3.10
各種金融 3.07
自動車・自動車部品 2.76
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
2.43
イエンス
公益事業 2.38
保険 2.35
ソフトウェア・サービス 2.35
電気通信サービス 2.16
運輸 1.67
不動産 1.48
耐久消費財・アパレル
1.29
食品・生活必需品小売り 1.13
消費者サービス 1.07
家庭用品・パーソナル用品 0.84
ヘルスケア機器・サービス 0.83
商業・専門サービス 0.05
小計 80.80
外国 6.75
投資信託受益証券
小計 6.75
外国 0.10
投資証券
小計 0.10
合 計(対純資産総額比) 87.65
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式(外国)の業種はGICS分類(産
業グループ)によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&P及びMSCI Inc.に帰属します。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(参考)
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
NYSE
MINI MSCI EM INDEX
株価指数先物
LIFF 買建 105 689,767,706 697,061,436 12.68
取引 FUTURE 202212
E US
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
248,638,564 248,638,564 0.9215 0.9215
(2022年11月21日)
2021年11月末日 944,295 - 0.9443 -
12月末日 954,267 - 0.9543 -
2022年1月末日 937,003 - 0.9370 -
2月末日 939,325 - 0.9242 -
3月末日 965,221 - 0.9652 -
4月末日 926,203 - 0.9262 -
5月末日 9,970,398 - 0.9352 -
6月末日 34,836,395 - 0.9547 -
7月末日 70,739,177 - 0.9324 -
8月末日 111,982,214 - 0.9540 -
9月末日 139,621,926 - 0.8818 -
10月末日 195,454,749 - 0.8750 -
11月末日 269,835,329 - 0.9233 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △7.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。)。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 270,174,602 342,733 269,831,869
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引決済所、香
港の銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、申込みの受付けを中止する
ことおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
○ 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づき、資産を管理する口
座の資金を運用するためのファンドです。当ファンドの購入の申込みを行う投資者は、
販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結
する必要があります。
② 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
③ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
④ 販売価額
申込価額と同額とします。
⑤ 申込手数料
ありません。
⑥ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引決済所、香港
の銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、換金の受付けを中止するこ
とおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の2つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
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④ 換金価額
<解約請求の場合>
解約価額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
<買取請求の場合>
買取価額:買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします(税法上の一定の要件を満たして
いる場合)。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第1 ファンドの状
況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
外国株式 金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場
で評価します。
外国株価指数先物 金融商品取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値
取引 段で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年11月21日から翌年11月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合
ⅱ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、書面による決議(以下「書面決議」とい
います)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
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す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.前記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記2.から4.までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
6.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
7.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 2.」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
9.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6.前記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
7.前記1.から6.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記1.から
7.までの規定にしたがいます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社
において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支
払いを請求しないときは、その権利を失います。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す)または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
(6)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年11月19
日から2022年11月21日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【ニッセイ新興国株式インデックス(ラップ専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2022年11月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 129
コール・ローン 45,820
親投資信託受益証券 248,640,637
64,103
未収入金
流動資産合計 248,750,689
資産合計 248,750,689
負債の部
流動負債
未払解約金
59,568
未払受託者報酬 11,293
未払委託者報酬 40,782
482
その他未払費用
流動負債合計 112,125
負債合計 112,125
純資産の部
元本等
元本 269,831,869
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 21,193,305
-
(分配準備積立金)
元本等合計 248,638,564
純資産合計 248,638,564
負債純資産合計 248,750,689
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年11月19日
至 2022年11月21日
営業収益
△ 65,357
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 65,357
営業費用
受託者報酬 11,293
委託者報酬 41,143
482
その他費用
営業費用合計 52,918
営業利益又は営業損失(△) △ 118,275
経常利益又は経常損失(△) △ 118,275
当期純利益又は当期純損失(△) △ 118,275
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,316
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,802
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,802
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,107,148
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,107,148
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 21,193,305
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
項目 自 2021年11月19日
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年11月20日を計算期間の末日としております
が、当計算期間末日が休業日のため、2021年11月19日から2022年11月21日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2022年11月21日現在
期首元本額 1,000,000円
1.
期中追加設定元本額 269,174,602円
期中一部解約元本額 342,733円
2. 受益権の総数 269,831,869口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は21,193,305円であり
ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
項目 自 2021年11月19日
至 2022年11月21日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(0円)及び分配準
備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当たり0円)のため、基準
価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)としております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期
項目
自 2021年11月19日
至 2022年11月21日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
1.
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2022年11月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2022年11月21日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券 △54,371
合計 △54,371
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
2022年11月21日現在
1口当たり純資産額 0.9215円
(1万口当たり純資産額) (9,215円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年11月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ新興国株式インデック
216,604,789 248,640,637
ス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 216,604,789 248,640,637
合計 248,640,637
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月21日現在
資産の部
流動資産
預金 71,278,317
金銭信託 1,202,155
コール・ローン 426,885,200
株式 4,419,549,027
投資信託受益証券 385,834,033
投資証券 5,391,090
派生商品評価勘定 20,585,410
未収入金 1,020,333
未収配当金 2,170,315
142,020,222
差入委託証拠金
流動資産合計 5,475,936,102
資産合計 5,475,936,102
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,877,336
未払金 18,254,862
未払解約金 15,865,991
296
その他未払費用
流動負債合計 46,998,485
負債合計 46,998,485
純資産の部
元本等
元本 4,729,645,782
剰余金
699,291,835
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 5,428,937,617
純資産合計 5,428,937,617
負債純資産合計 5,475,936,102
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年11月19日
項目
至 2022年11月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年11月21日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,649,102,434円
1.
本額
同期中追加設定元本額 1,917,835,790円
同期中一部解約元本額 837,292,442円
元本の内訳
ファンド名
<購入・換金手数料なし>ニッセイ新興国株式インデックスファンド 2,726,076,259円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 16,946,776円
24,304,522円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 10,380,272円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 57,534,817円
(8資産均等型)
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 410,879,411円
ケット)
ニッセイ新興国株式インデックス(ラップ専用) 216,604,789円
FWニッセイ新興国株インデックス 5,451,850円
DCニッセイ新興国株式インデックス 1,261,467,086円
計 4,729,645,782円
受益権の総数 4,729,645,782口
2.
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月19日
項目
至 2022年11月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的として行っており、株価及び為替相場の変動に
よるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年11月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △1,070,588,394
投資信託受益証券 △24,176,122
投資証券 409,913
合計 △1,094,354,603
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2021年11月23日から2022年11月21日まで)に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年11月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 89,071 - 88,774 297
メキシコ・ペソ 89,071 - 88,774 297
買建 389,656,277 - 392,305,480 2,649,203
アメリカ・ドル 389,656,277 - 392,305,480 2,649,203
合計 389,745,348 - 392,394,254 2,649,500
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2022年11月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 599,603,884 - 604,662,458 5,058,574
合計 599,603,884 - 604,662,458 5,058,574
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年11月21日現在
1口当たり純資産額 1.1479円
(1万口当たり純資産額) (11,479円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年11月21日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
360 DIGITECH INC
500 14.000 7,000.00
アメリカ・ドル
AUTOHOME INC-ADR
534 28.390 15,160.26
BEIGENE LTD-ADR
239 203.130 48,548.07
CIA DE MINAS
533 7.880 4,200.04
BUENAVENTUR-ADR
CREDICORP LTD
437 151.140 66,048.18
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR
400 53.090 21,236.00
H WORLD GROUP LIMITED
1,017 37.380 38,015.46
(ADR)
HUTCHMED CHINA LIMITED
600 10.770 6,462.00
ADR
IQIYI INC-ADR
900 2.780 2,502.00
JOYY INC
334 28.140 9,398.76
KANZHUN LTD
1,100 15.920 17,512.00
KE HOLDINGS INC
3,874 14.810 57,373.94
LEGEND BIOTECH CORP-ADR
200 52.110 10,422.00
LI AUTO INC - ADR
3,150 17.880 56,322.00
LUKOIL PJSC-SPON ADR
1,892 0.000 0.18
MAGNIT PJSC-SPON GDR
1,444 0.000 0.14
REGS
MOBILE TELESYSTEMS
2,982 0.000 0.29
PUBLIC JOINT STOCK CO
NIO INC - ADR
7,757 10.470 81,215.79
NOVATEK OAO-SPONS GDR
468 0.000 0.04
REG S
NOVOLIPET STEEL-GDR REG
729 0.000 0.07
S
OZON HOLDINGS PLC - ADR
300 0.000 0.03
PHOSAGRO PJSC-GDR REG S
552 0.000 0.05
PINDUODUO INC-ADR
2,852 70.150 200,067.80
PJSC GAZPROM ADR
27,971 0.000 2.79
PJSC MMC NORILSK NICKEL-
2,732 0.000 0.27
ADR
POLYUS PJSC-REG S-GDR
460 0.000 0.04
RLX TECHNOLOGY INC-ADR
3,200 1.760 5,632.00
ROSNEFT OJSC-GDR
5,479 0.000 0.54
SBERBANK OF RUSSIA
49,840 0.000 4.98
SEVERSTAL PAO - GDR REG
1,314 0.000 0.13
S
SHANGHAI LUJIAZUI
2,280 0.785 1,789.80
FIN&TRAD-B
SOUTHERN COPPER CORP
434 58.020 25,180.68
SURGUTNEFTEGAS PJSC ADR
5,163 0.000 0.51
TAL EDUCATION GROUP- ADR
2,824 5.550 15,673.20
51/139
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TATNEFT-SPONSORED ADR
1,225 0.000 0.12
TCS GROUP HOLDING-GDR
568 0.000 0.05
REG S
TENCENT MUSIC
3,468 5.580 19,351.44
ENTERTAINM-ADR
TRIP.COM GROUP LTD
3,104 28.350 87,998.40
VIPSHOP HOLDINGS LTD -
2,315 9.360 21,668.40
ADR
VK COMPANY LTD-GDR
380 0.000 0.03
VTB BANK JSC-GDR-REG
6,620 0.000 0.66
S/WI
WEIBO CORP-SPON ADR
334 14.400 4,809.60
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS
422 0.000 0.04
GDR
XPENG INC - ADR
2,413 7.760 18,724.88
YANDEX NV-A
1,315 0.000 0.13
YUM CHINA HOLDINGS INC
2,222 52.810 117,343.82
ZAI LAB LTD-ADR
559 34.960 19,542.64
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-
2,452 21.900 53,698.80
ADR
アメリカ・ドル 小計 161,888 1,032,909.05
(144,979,114)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポン
1,915 0.000 0.19
ド
PLC
イギリス・ポンド 小計 1,915 0.19
(32)
ACC LTD
285 2,460.700 701,299.50
インド・ルピー
ADANI ENTERPRISES LTD
1,515 4,019.800 6,089,997.00
ADANI GREEN ENERGY LTD
1,846 2,085.400 3,849,648.40
ADANI PORTS AND SPECIAL
3,356 888.900 2,983,148.40
ECON
ADANI POWER LTD
5,133 336.500 1,727,254.50
ADANI TOTAL GAS LTD
1,602 3,644.650 5,838,729.30
ADANI TRANSMISSION LTD
1,617 3,116.250 5,038,976.25
AMBUJA CEMENTS LTD
2,593 574.100 1,488,641.30
APOLLO HOSPITALS
495 4,399.150 2,177,579.25
ENTERPRISE
ASIAN PAINTS LTD
2,244 3,095.500 6,946,302.00
AU SMALL FINANCE BANK
1,152 612.200 705,254.40
LTD
AUROBINDO PHARMA LTD
802 469.000 376,138.00
AVENUE SUPERMARTS LTD
839 3,910.600 3,280,993.40
AXIS BANK LTD
13,164 859.200 11,310,508.80
BAJAJ AUTO LTD
269 3,632.950 977,263.55
BAJAJ FINANCE LTD
1,566 6,791.500 10,635,489.00
BAJAJ FINSERV LTD
2,100 1,654.400 3,474,240.00
BALKRISHNA INDUSTRIES
331 1,972.750 652,980.25
LTD
BANDHAN BANK LTD
3,556 216.200 768,807.20
BERGER PAINTS INDIA LTD
1,972 603.550 1,190,200.60
52/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BHARAT ELECTRONICS LTD
21,234 107.350 2,279,469.90
BHARAT FORGE LTD
1,798 836.700 1,504,386.60
BHARAT PETROLEUM CORP
5,051 304.100 1,536,009.10
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
12,090 837.300 10,122,957.00
BIOCON LTD
1,590 287.350 456,886.50
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
585 4,106.050 2,402,039.25
CHOLAMANDALAM INVESTMENT
2,189 713.800 1,562,508.20
AND
CIPLA LIMITED
2,591 1,102.400 2,856,318.40
COAL INDIA LTD
12,030 229.550 2,761,486.50
COLGATE PALMOLIVE
740 1,582.850 1,171,309.00
(INDIA)
CONTAINER CORP OF INDIA
1,694 739.100 1,252,035.40
LTD
DABUR INDIA LTD
3,788 548.500 2,077,718.00
DIVI'S LABORATORIES LTD
710 3,287.350 2,334,018.50
DLF LTD
4,020 400.400 1,609,608.00
DR. REDDY'S LABORATORIES
621 4,409.050 2,738,020.05
EICHER MOTORS LTD
677 3,390.250 2,295,199.25
GAIL INDIA LTD
14,833 90.300 1,339,419.90
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
2,634 838.900 2,209,662.60
LTD
GODREJ PROPERTIES LTD
606 1,273.950 772,013.70
GRASIM INDUSTRIES LTD
1,475 1,708.850 2,520,553.75
HAVELLS INDIA LTD
1,487 1,221.550 1,816,444.85
HCL TECHNOLOGIES LTD
6,199 1,103.150 6,838,426.85
HDFC LIFE INSURANCE CO
5,150 531.550 2,737,482.50
LTD
HERO MOTOCORP LTD
729 2,723.150 1,985,176.35
HINDALCO INDUSTRIES LTD
8,856 438.600 3,884,241.60
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
1,930 209.100 403,563.00
HINDUSTAN UNILEVER LTD
4,490 2,483.700 11,151,813.00
HOUSING DEVELOPMENT
9,625 2,667.050 25,670,356.25
FINANCE
ICICI BANK LTD
28,876 920.350 26,576,026.60
ICICI LOMBARD GENERAL
1,456 1,136.700 1,655,035.20
INSURA
ICICI PRUDENTIAL LIFE
2,346 469.700 1,101,916.20
INSURA
INDIAN OIL CORPORATION
8,985 69.250 622,211.25
LTD
INDIAN RAILWAY CATERING
1,331 718.100 955,791.10
& TO
INDRAPRASTHA GAS LTD
1,088 418.050 454,838.40
INDUS TOWERS LTD
4,167 196.850 820,273.95
INFO EDGE INDIA LTD
364 3,894.750 1,417,689.00
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD
18,780 1,593.400 29,924,052.00
INTERGLOBE AVIATION LTD
562 1,782.950 1,002,017.90
53/139
EDINET提出書類
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ITC LTD
15,959 341.050 5,442,816.95
JINDAL STEEL & POWER LTD
2,793 517.750 1,446,075.75
JSW STEEL LTD
4,649 708.200 3,292,421.80
JUBILANT FOODWORKS LTD
2,065 551.050 1,137,918.25
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
3,220 1,959.550 6,309,751.00
LARSEN & TOUBRO LTD
4,015 2,024.450 8,128,166.75
LTIMINDTREE LIMITED
327 4,895.900 1,600,959.30
LUPIN LTD
907 721.050 653,992.35
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
5,052 1,227.150 6,199,561.80
MARICO LTD
2,894 486.100 1,406,773.40
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
661 8,848.050 5,848,561.05
MINDTREE LTD
308 3,506.150 1,079,894.20
MPHASIS LTD
416 1,948.600 810,617.60
MRF LTD
7 88,092.700 616,648.90
MUTHOOT FINANCE LTD
448 1,061.450 475,529.60
NESTLE INDIA LTD
178 19,925.100 3,546,667.80
NTPC LTD
24,490 165.850 4,061,666.50
OIL & NATURAL GAS CORP
14,568 141.750 2,065,014.00
LTD
PAGE INDUSTRIES LTD
33 46,139.450 1,522,601.85
PETRONET LNG LTD
1,873 212.250 397,544.25
PI INDUSTRIES LTD
332 3,299.000 1,095,268.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD
836 2,699.250 2,256,573.00
POWER GRID CORP OF INDIA
16,661 218.350 3,637,929.35
LTD
RELIANCE INDUSTRIES
16,984 2,597.650 44,118,487.60
LIMITED
SAMVARDHANA MOTHERSON
9,052 72.200 653,554.40
INTERNATIONAL LTD
SBI CARDS & PAYMENT
1,031 793.200 817,789.20
SERVICES
SBI LIFE INSURANCE CO
2,308 1,242.750 2,868,267.00
LTD
SHREE CEMENT LTD
75 23,148.000 1,736,100.00
SHRIRAM TRANSPORT
1,214 1,251.250 1,519,017.50
FINANCE
SRF LTD
761 2,275.250 1,731,465.25
STATE BANK OF INDIA
10,593 602.700 6,384,401.10
SUN PHARMACEUTICAL INDUS
5,168 1,009.600 5,217,612.80
TATA CONSULTANCY SVCS
5,117 3,343.450 17,108,433.65
LTD
TATA CONSUMER PRODUCTS
3,367 775.700 2,611,781.90
LTD
TATA ELXSI LTD
210 6,894.600 1,447,866.00
TATA MOTORS LTD
9,540 423.800 4,043,052.00
TATA STEEL LTD
44,652 105.500 4,710,786.00
TECH MAHINDRA LTD
3,212 1,060.850 3,407,450.20
TITAN CO LTD
1,900 2,565.800 4,875,020.00
54/139
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TORRENT PHARMACEUTICALS
514 1,621.750 833,579.50
LTD
TRENT LTD
1,146 1,383.050 1,584,975.30
ULTRATECH CEMENT LTD
538 6,814.450 3,666,174.10
UNITED SPIRITS LTD
1,802 874.050 1,575,038.10
UPL LTD
2,564 765.950 1,963,895.80
VEDANTA LTD
4,714 310.400 1,463,225.60
WIPRO LTD
6,705 393.850 2,640,764.25
ZOMATO LTD
7,891 67.150 529,880.65
インド・ルピー 小計 487,564 415,573,998.05
(718,943,017)
ADARO ENERGY INDONESIA
インドネシア・
84,200 3,590.000 302,278,000.00
TBK PT
ルピア
ADARO MINERALS INDONESIA
52,900 1,810.000 95,749,000.00
TBK
ANEKA TAMBANG TBK
53,200 1,960.000 104,272,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK
122,000 6,225.000 759,450,000.00
PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
329,700 8,825.000 2,909,602,500.00
BANK JAGO TBK PT
22,400 6,125.000 137,200,000.00
BANK MANDIRI TBK
108,100 10,175.000 1,099,917,500.00
BANK NEGARA INDONESIA
48,700 9,200.000 448,040,000.00
PERSER
BANK RAKYAT INDONESIA
375,700 4,610.000 1,731,977,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT
88,500 820.000 72,570,000.00
CHAROEN POKPHAND
45,500 5,850.000 266,175,000.00
INDONESI PT
GUDANG GARAM TBK PT
1,100 21,075.000 23,182,500.00
INDAH KIAT PULP & PAPER
6,000 9,875.000 59,250,000.00
TBK
INDOFOOD CBP SUKSES
9,600 9,650.000 92,640,000.00
MAKMUR T
INDOFOOD SUKSES MAK TBK
10,400 6,500.000 67,600,000.00
PT
INTERNATIONAL NICKEL
18,100 6,900.000 124,890,000.00
INDONES
KALBE FARMA TBK PT
56,900 2,060.000 117,214,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK
62,800 4,410.000 276,948,000.00
PT
SARANA MENARA NUSANTARA
162,600 1,150.000 186,990,000.00
PT
SEMEN INDONESIA PERSERO
9,400 7,725.000 72,615,000.00
TBK
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
99,800 2,830.000 282,434,000.00
TBK P
TELKOM INDONESIA PERSERO
269,000 4,010.000 1,078,690,000.00
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
49,100 4,640.000 227,824,000.00
PT
UNITED TRACTORS TBK PT
10,600 28,800.000 305,280,000.00
55/139
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インドネシア・ルピア 小計
2,096,300 10,842,788,500.00
(97,585,097)
360 SECURITY TECHNOLOGY
オフショア・人
4,500 7.260 32,670.00
民元 IN-A
ADVANCED MICRO-
528 103.090 54,431.52
FABRICATION-A
AECC AVIATION POWER CO-A
1,000 43.850 43,850.00
AGRICULTURAL BANK OF
33,800 2.790 94,302.00
CHINA-A
AIER EYE HOSPITAL GROUP
3,567 28.110 100,268.37
CO-A
ANHUI CONCH CEMENT CO
1,000 27.880 27,880.00
LTD-A
ANHUI GUJING DISTILLERY
300 237.320 71,196.00
CO-A
ASYMCHEM LABORATORIES
140 152.390 21,334.60
TIAN-A
AVIC INDUSTRY-FINANCE
9,200 3.190 29,348.00
HOLDINGS
BANK OF BEIJING CO LTD -
8,600 4.160 35,776.00
A
BANK OF CHINA LTD-A
32,100 3.040 97,584.00
BANK OF COMMUNICATIONS
22,200 4.570 101,454.00
CO-A
BANK OF JIANGSU CO LTD-A
7,800 7.040 54,912.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A
1,700 28.680 48,756.00
BANK OF SHANGHAI CO LTD-
4,500 5.780 26,010.00
A
BAOSHAN IRON & STEEL CO-
5,700 5.320 30,324.00
A
BBMG CORPORATION-A
14,100 2.540 35,814.00
BEIJING KINGSOFT OFFICE
218 271.040 59,086.72
SO-A
BEIJING WANTAI
400 156.010 62,404.00
BIOLOGICAL-A
BEIJING-SHANGHAI HIGH
19,700 4.730 93,181.00
SPE-A
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
11,000 3.620 39,820.00
LT-A
BYD CO LTD -A
700 254.680 178,276.00
CAITONG SECURITIES CO
7,500 7.550 56,625.00
LTD-A
CHANGCHUN HIGH & NEW
100 176.530 17,653.00
TECH-A
CHANGJIANG SECURITIES CO
12,300 5.620 69,126.00
L-A
CHINA CONSTRUCTION BANK-
9,600 5.370 51,552.00
A
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-
3,200 24.780 79,296.00
A
56/139
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA EASTERN AIRLINES
6,800 5.070 34,476.00
CO-A
CHINA EVERBRIGHT BANK
9,700 2.820 27,354.00
CO-A
CHINA GALAXY SECURITIES
6,900 9.710 66,999.00
CO-A
CHINA LIFE INSURANCE CO-
1,000 32.100 32,100.00
A
CHINA MERCHANTS BANK-A
6,900 32.070 221,283.00
CHINA MERCHANTS
2,700 13.240 35,748.00
SECURITIES-A
CHINA MERCHANTS SHEKOU
1,900 14.250 27,075.00
IND-A
CHINA MINSHENG BANKING-A
21,200 3.400 72,080.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR
10,600 6.130 64,978.00
POW-A
CHINA NORTHERN RARE
1,600 25.980 41,568.00
EARTH -A
CHINA PACIFIC INSURANCE
1,500 22.950 34,425.00
GR-A
CHINA PETROLEUM &
8,400 4.250 35,700.00
CHEMICAL-A
CHINA RAILWAY GROUP LTD-
8,800 5.230 46,024.00
A
CHINA RAILWAY SIGNAL &
17,114 4.560 78,039.84
COM-A
CHINA SHENHUA ENERGY CO-
2,000 28.280 56,560.00
A
CHINA SOUTHERN AIRLINES
4,700 7.040 33,088.00
CO-A
CHINA STATE CONSTRUCTION
10,800 5.230 56,484.00
-A
CHINA THREE GORGES
12,800 5.670 72,576.00
RENEWAB-A
CHINA TOURISM GROUP DUTY
800 190.800 152,640.00
FREE CORP LTD
CHINA VANKE CO LTD -A
2,200 15.650 34,430.00
CHINA YANGTZE POWER CO
9,000 21.050 189,450.00
LTD-A
CHINA ZHENHUA GROUP
500 118.780 59,390.00
SCIENC-A
CHINA ZHESHANG BANK CO
24,600 2.880 70,848.00
LTD-A
CHONGQING CHANGAN
5,850 11.830 69,205.50
AUTOMOB-A
CHONGQING ZHIFEI
400 95.170 38,068.00
BIOLOGICA-A
CITIC SECURITIES CO-A
2,800 19.150 53,620.00
CMOC GROUP LTD-A
11,300 4.690 52,997.00
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CONTEMPORARY AMPEREX
900 380.790 342,711.00
TECHN-A
COSCO SHIPPING HOLDINGS
5,070 11.820 59,927.40
CO-A
CSC FINANCIAL CO LTD-A
2,600 25.740 66,924.00
EAST MONEY INFORMATION
5,011 18.200 91,200.20
CO-A
EVE ENERGY CO LTD-A
900 83.800 75,420.00
FOCUS MEDIA INFORMATION
5,900 5.990 35,341.00
TE-A
FOSHAN HAITIAN
1,029 71.900 73,985.10
FLAVOURING -A
FOUNDER SECURITIES CO
8,300 6.800 56,440.00
LTD-A
FOXCONN INDUSTRIAL
2,600 8.950 23,270.00
INTERNE-A
GANFENG LITHIUM GROUP CO
700 80.290 56,203.00
LTD-A
GD POWER DEVELOPMENT CO
13,200 4.160 54,912.00
-A
GF SECURITIES CO LTD-A
3,700 15.590 57,683.00
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR
196 103.750 20,335.00
INC-A
GINLONG TECHNOLOGIES CO
200 197.110 39,422.00
LT-A
GOERTEK INC -A
1,000 18.480 18,480.00
GOTION HIGH-TECH CO LTD-
1,800 32.500 58,500.00
A
GREAT WALL MOTOR CO LTD-
700 29.030 20,321.00
A
GREE ELECTRIC APPLIANCES
3,200 31.760 101,632.00
I-A
GUANGDONG HAID GROUP CO-
1,000 59.700 59,700.00
A
GUANGHUI ENERGY CO LTD-A
5,400 10.270 55,458.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
1,300 29.920 38,896.00
PHAR-A
GUANGZHOU TINCI
1,000 44.710 44,710.00
MATERIALS -A
GUANGZHOU YUEXIU
9,800 6.240 61,152.00
FINANCIAL-A
GUOSEN SECURITIES CO
11,200 9.020 101,024.00
LTD-A
GUOTAI JUNAN SECURITIES
3,300 13.810 45,573.00
CO-A
HAIER SMART HOME CO LTD-
2,000 24.020 48,040.00
A
HAITONG SECURITIES CO
2,900 8.800 25,520.00
LTD-A
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HANGZHOU FIRST APPLIED
840 67.750 56,910.00
MAT-A
HENAN SHUANGHUI
800 25.100 20,080.00
INVESTMENT-A
HENGLI PETROCHEMICAL CO
2,800 16.270 45,556.00
L-A
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
2,800 16.120 45,136.00
CO-A
HENGYI PETROCHEMICAL CO
5,700 7.070 40,299.00
-A
HOSHINE SILICON INDUSTRY
400 97.470 38,988.00
C-A
HUADONG MEDICINE CO LTD-
1,300 43.770 56,901.00
A
HUANENG POWER INTL INC-A
7,700 7.450 57,365.00
HUATAI SECURITIES CO
2,100 12.960 27,216.00
LTD-A
HUAXI SECURITIES CO LTD-
4,100 8.160 33,456.00
A
HUAXIA BANK CO LTD-A
6,200 4.950 30,690.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS
1,400 17.850 24,990.00
-A
HUIZHOU DESAY SV
500 111.200 55,600.00
AUTOMOTIV-A
HUNDSUN TECHNOLOGIES
1,183 43.680 51,673.44
INC-A
IFLYTEK CO LTD - A
1,200 34.850 41,820.00
IMEIK TECHNOLOGY
100 492.500 49,250.00
DEVELOPME-A
IND & COMM BK OF CHINA-A
28,000 4.170 116,760.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -
8,900 16.220 144,358.00
A
INNER MONGOLIA BAOTOU
32,400 1.970 63,828.00
STE-A
INNER MONGOLIA JUNZHENG
2,100 4.170 8,757.00
EN-A
INNER MONGOLIA YILI
2,800 29.120 81,536.00
INDUS-A
JA SOLAR TECHNOLOGY CO
980 58.000 56,840.00
LTD-A
JIANGSU EASTERN
2,900 13.350 38,715.00
SHENGHONG -A
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC
1,000 64.750 64,750.00
C-A
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
3,384 40.270 136,273.68
C-A
JIANGSU YANGHE BREWERY -
400 146.000 58,400.00
A
JIANGSU ZHONGTIAN
2,200 18.790 41,338.00
TECHNOLO-A
59/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JIANGXI COPPER CO LTD-A
2,000 17.020 34,040.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
400 1,567.130 626,852.00
LB GROUP CO LTD-A
2,900 17.280 50,112.00
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A
2,400 10.600 25,440.00
LINGYI ITECH GUANGDONG
13,900 4.920 68,388.00
CO -A
LONGI GREEN ENERGY
3,080 47.000 144,760.00
TECHNOL-A
LUXSHARE PRECISION
3,089 32.620 100,763.18
INDUSTR-A
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A
400 185.230 74,092.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO
1,300 26.750 34,775.00
L-A
MAXSCEND
480 121.990 58,555.20
MICROELECTRONICS -A
METALLURGICAL CORP OF
20,500 3.100 63,550.00
CHIN-A
MUYUAN FOODS CO LTD-A
2,190 47.200 103,368.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A
2,592 26.400 68,428.80
NAURA TECHNOLOGY GROUP
200 230.530 46,106.00
CO-A
NEW CHINA LIFE INSURANCE
900 26.700 24,030.00
C-A
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A
1,800 13.460 24,228.00
NINESTAR CORP-A
1,700 56.730 96,441.00
NINGBO TUOPU GROUP CO
700 68.340 47,838.00
LTD-A
NINGXIA BAOFENG ENERGY
4,400 13.100 57,640.00
GRO-A
ORIENT SECURITIES CO
4,500 8.820 39,690.00
LTD-A
PETROCHINA CO LTD-A
6,900 5.000 34,500.00
PHARMARON BEIJING CO
450 69.660 31,347.00
LTD-A
PICC HOLDING CO-A
14,900 4.950 73,755.00
PING AN BANK CO LTD-A
9,700 11.590 112,423.00
PING AN INSURANCE GROUP
3,700 42.160 155,992.00
CO-A
POLY DEVELOPMENTS AND
2,700 15.570 42,039.00
HOLD-A
POSTAL SAVINGS BANK OF
12,200 4.230 51,606.00
CHI-A
POWER CONSTRUCTION CORP
10,000 7.130 71,300.00
OF-A
QINGHAI SALT LAKE
2,700 24.480 66,096.00
INDUSTRY-A
RONGSHENG PETRO
3,000 12.110 36,330.00
CHEMICAL-A
S F HOLDING CO LTD-A
2,200 52.490 115,478.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A
2,100 14.410 30,261.00
60/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SANY HEAVY INDUSTRY CO
3,000 15.480 46,440.00
LTD-A
SDIC POWER HOLDINGS CO
5,700 10.360 59,052.00
LTD-A
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A
2,300 20.280 46,644.00
SHAANXI COAL INDUSTRY CO
4,700 19.280 90,616.00
L-A
SHANDONG GOLD MINING CO
460 19.640 9,034.40
LT-A
SHANDONG HUALU
1,900 29.720 56,468.00
HENGSHENG-A
SHANGHAI BAOSIGHT
1,300 42.050 54,665.00
SOFTWARE-A
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO
6,300 4.090 25,767.00
L-A
SHANGHAI FOSUN
700 38.440 26,908.00
PHARMACEUTI-A
SHANGHAI INTERNATIONAL
8,600 5.270 45,322.00
POR-A
SHANGHAI LINGANG
5,100 12.270 62,577.00
HOLDINGS-A
SHANGHAI PUDONG DEVEL
6,700 6.910 46,297.00
BANK-A
SHANGHAI PUTAILAI NEW
800 55.580 44,464.00
ENER-A
SHANXI SECURITIES CO
5,600 5.600 31,360.00
LTD-A
SHANXI XINGHUACUN FEN
480 263.230 126,350.40
WINE-A
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-
140 79.210 11,089.40
A
SHENWAN HONGYUAN GROUP
11,000 4.080 44,880.00
CO-A
SHENZHEN DYNANONIC CO
100 258.020 25,802.00
LTD-A
SHENZHEN INOVANCE
1,500 71.000 106,500.00
TECHNOLO-A
SHENZHEN KANGTAI
480 37.940 18,211.20
BIOLOGICA-A
SHENZHEN MINDRAY BIO-
500 326.520 163,260.00
MEDIC-A
SHENZHEN TRANSSION
336 74.530 25,042.08
HOLDING-A
SINOLINK SECURITIES CO
1,900 8.880 16,872.00
LTD-A
SUNGROW POWER SUPPLY CO
500 114.890 57,445.00
LT-A
SUZHOU MAXWELL
100 464.180 46,418.00
TECHNOLOGIE-A
TBEA CO LTD-A
2,200 21.640 47,608.00
61/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TCL TECHNOLOGY GROUP
4,000 4.340 17,360.00
CORP-A
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE
ENERGY TECHNOLOGY CO 1,500 45.480 68,220.00
LTD-A
TIANMA MICROELECTRONICS-
7,200 9.320 67,104.00
A
TONGWEI CO LTD-A
1,500 43.940 65,910.00
TRINA SOLAR CO LTD-A
1,092 64.300 70,215.60
TSINGTAO BREWERY CO LTD-
600 98.800 59,280.00
A
UNIGROUP GUOXIN
419 141.440 59,263.36
MICROELECT-A
UNISPLENDOUR CORP LTD-A
980 19.370 18,982.60
WANHUA CHEMICAL GROUP CO
1,500 89.000 133,500.00
-A
WEICHAI POWER CO LTD-A
3,400 10.340 35,156.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO
1,800 17.460 31,428.00
- A
WESTERN SECURITIES CO
9,700 6.420 62,274.00
LTD-A
WILL SEMICONDUCTOR LTD-A
405 85.400 34,587.00
WINGTECH TECHNOLOGY CO
200 58.450 11,690.00
LTD-A
WUCHAN ZHONGDA GROUP CO
5,100 4.420 22,542.00
L-A
WUHAN GUIDE INFRARED CO
4,000 12.290 49,160.00
LT-A
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
1,500 153.610 230,415.00
WUXI APPTEC CO LTD-A
672 86.510 58,134.72
XCMG CONSTRUCTION
2,600 5.020 13,052.00
MACHIN-A
XINJIANG GOLDWIND
3,900 11.470 44,733.00
SCI&TECH-A
YIHAI KERRY ARAWANA
1,300 42.450 55,185.00
HOLDIN-A
YONYOU NETWORK
1,690 26.020 43,973.80
TECHNOLOGY-A
YTO EXPRESS GROUP CO
2,500 19.700 49,250.00
LTD-A
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
700 58.070 40,649.00
LTD-A
YUNNAN ENERGY NEW
300 153.710 46,113.00
MATERIAL-A
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
300 262.990 78,897.00
PHA-A
ZHEJIANG CHINT
1,100 28.630 31,493.00
ELECTRICS-A
ZHEJIANG DAHUA
3,000 12.530 37,590.00
TECHNOLOGY-A
62/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
650 62.940 40,911.00
CO -A
ZHEJIANG JINGSHENG
800 67.400 53,920.00
MECHANI-A
ZHEJIANG NHU CO LTD-A
1,008 19.500 19,656.00
ZHESHANG SECURITIES CO
2,000 10.750 21,500.00
LTD-A
ZIJIN MINING GROUP CO
7,100 9.640 68,444.00
LTD-A
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
9,400 5.670 53,298.00
S-A
ZTE CORP-A
700 25.120 17,584.00
オフショア・人民元 小計 924,403 12,347,190.11
(242,590,183)
コロンビア・ペ
BANCOLOMBIA SA
2,517 41,500.000 104,455,500.00
ソ
BANCOLOMBIA SA-PREF
1,664 31,800.000 52,915,200.00
ECOPETROL SA
18,083 2,469.000 44,646,927.00
INTERCONEXION ELECTRICA
1,462 18,670.000 27,295,540.00
SA
コロンビア・ペソ 小計 23,726 229,313,167.00
(6,444,388)
ADVANCED INFO SERVICE-
6,600 190.000 1,254,000.00
タイ・バーツ
FOR RG
AIRPORTS OF THAILAND
25,500 74.000 1,887,000.00
PCL-FOR
ASSET WORLD CORP PCL-
88,100 5.850 515,385.00
FOREIGN
B GRIMM POWER PCL-
3,100 36.750 113,925.00
FOREIGN
BANGKOK COMMERCIAL-
9,000 15.300 137,700.00
FOREIGN
BANGKOK DUSIT MED
59,700 29.250 1,746,225.00
SERVICE-F
BANGKOK EXPRESSWAY AND
23,600 9.450 223,020.00
METRO-FOREIGN
BERLI JUCKER PUB CO-
6,000 34.000 204,000.00
FORGN
BTS GROUP HOLDINGS PCL
57,400 8.100 464,940.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL-
3,900 212.000 826,800.00
FOREIGN
CARABAO GROUP PCL-F
2,600 96.500 250,900.00
CENTRAL PATTANA PUB CO-
12,600 68.750 866,250.00
FOREI
CENTRAL RETAIL CORP-
6,700 42.000 281,400.00
FOREIGN
CHAROEN POKPHAND FOOD-
26,800 24.400 653,920.00
FORGN
CP ALL PCL-FOREIGN
34,300 62.750 2,152,325.00
63/139
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ELECTRICITY GEN PUB CO-
1,000 168.000 168,000.00
FOR R
ENERGY ABSOLUTE PCL-
8,900 94.000 836,600.00
FOREIGN
GLOBAL POWER SYNERGY
2,400 66.500 159,600.00
PCL-F
GULF ENERGY DEVELOPM-
17,300 50.500 873,650.00
FOREIGN
HOME PRODUCT CENTER PCL-
18,400 14.800 272,320.00
FOR
INDORAMA VENTURES-
12,200 42.500 518,500.00
FOREIGN
INTOUCH HOLDINGS PCL-F
6,300 74.250 467,775.00
JMT NETWORK SERVICES-
5,700 65.000 370,500.00
FOREIGN
KASIKORNBANK PCL-FOREIGN
4,900 143.000 700,700.00
KRUNG THAI BANK PUB CO-
32,300 17.400 562,020.00
FOREI
KRUNGTHAI CARD PCL-
5,400 58.500 315,900.00
FOREIGN
LAND & HOUSES PUB CO-FOR
28,500 9.300 265,050.00
REG
MINOR INTERNATIONAL PCL-
18,500 30.250 559,625.00
FOR
MUANGTHAI CAPITAL PCL-
2,100 35.250 74,025.00
FOREIG
OSOTSPA PCL-FOREIGN
3,200 28.250 90,400.00
PTT EXPLORATION & PROD-
7,900 187.000 1,477,300.00
FOR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
14,300 47.250 675,675.00
FOR
PTT OIL & RETAIL BUS-
14,200 24.200 343,640.00
FOREIGN
PTT PCL/FOREIGN
52,600 33.500 1,762,100.00
RATCH GROUP PCL-FOREIGN
2,300 40.250 92,575.00
SCB X PCL-FOREIGN
6,800 105.500 717,400.00
SCG PACKAGING PCL-
7,300 56.250 410,625.00
FOREIGN
SIAM CEMENT PUB CO-FOR
4,200 344.000 1,444,800.00
REG
SRISAWADCORP PCL -
2,400 42.000 100,800.00
FOREIGN
THAI OIL PCL-FRGN
9,300 54.500 506,850.00
THAI UNION GROUP PCL-F
9,800 17.200 168,560.00
TRUE CORP PCL-FOREIGN
101,300 4.940 500,422.00
タイ・バーツ 小計 765,400 26,013,202.00
(101,451,488)
CEZ AS
1,019 816.500 832,013.50
チェコ・コルナ
KOMERCNI BANKA AS
654 749.000 489,846.00
MONETA MONEY BANK AS
1,124 72.500 81,490.00
64/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
チェコ・コルナ 小計
2,797 1,403,349.50
(8,342,071)
BANCO DE CHILE
306,426 84.760 25,972,667.76
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
183 26,100.000 4,776,300.00
INVERSION
BANCO SANTANDER CHILE
553,318 33.700 18,646,816.60
CENCOSUD SA
4,383 1,285.000 5,632,155.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS
273 5,308.600 1,449,247.80
SA
CIA SUD AMERICANA DE
92,857 73.000 6,778,561.00
VAPORES
EMPRESAS CMPC SA
3,736 1,500.000 5,604,000.00
EMPRESAS COPEC SA
3,034 6,330.000 19,205,220.00
ENEL CHILE SA
90,486 35.500 3,212,253.00
ENERSIS SA
99,456 94.000 9,348,864.00
FALABELLA SA
2,406 1,601.000 3,852,006.00
SOC QUIMICA Y MINERA
784 85,400.000 66,953,600.00
CHILE-B
チリ・ペソ 小計 1,157,342 171,431,691.16
(25,541,608)
AKBANK T.A.S.
25,852 16.250 420,095.00
トルコ・リラ
ASELSAN ELEKTRONIK
2,100 39.720 83,412.00
SANAYI
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
2,552 130.700 333,546.40
AS
EREGLI DEMIR VE CELIK
8,135 36.900 300,181.50
FABRIK
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
157 425.600 66,819.20
KOC HOLDING AS
8,792 62.950 553,456.40
TUPRAS-TURKIYE PETROL
1,082 425.600 460,499.20
RAFINE
TURKCELL ILETISIM HIZMET
11,833 31.320 370,609.56
AS
TURKIYE IS BANKASI-C
32,580 9.550 311,139.00
トルコ・リラ 小計 93,083 2,899,758.26
(21,864,177)
MOL HUNGARIAN OIL AND
ハンガリー・
2,658 2,680.000 7,123,440.00
GAS PL
フォリント
OTP BANK RT
1,120 10,580.000 11,849,600.00
RICHTER GEDEON NYRT
875 8,000.000 7,000,000.00
ハンガリー・フォリント 小計 4,653 25,973,040.00
(9,249,051)
ABOITIZ EQUITY VENTURES
フィリピン・ペ
6,310 56.750 358,092.50
ソ INC
ACEN CORPORATION
46,985 7.000 328,895.00
AYALA CORPORATION
1,795 665.500 1,194,572.50
AYALA LAND INC
48,800 29.700 1,449,360.00
BANK OF THE PHILIPPINE
12,570 97.500 1,225,575.00
ISLAN
BDO UNIBANK INC
11,140 128.900 1,435,946.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GLOBE TELECOM INC
65 2,214.000 143,910.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC
190 433.000 82,270.00
INTL CONTAINER TERM SVCS
5,650 188.000 1,062,200.00
INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
18,558 44.900 833,254.20
JOLLIBEE FOODS CORP
1,380 244.000 336,720.00
MANILA ELECTRIC COMPANY
1,370 306.200 419,494.00
METRO PACIFIC
28,100 3.410 95,821.00
INVESTMENTS CO
METROPOLITAN BANK &
15,127 51.650 781,309.55
TRUST
MONDE NISSIN CORP
29,200 12.720 371,424.00
PLDT INC
585 1,579.000 923,715.00
SM INVESTMENTS CORP
1,585 859.000 1,361,515.00
SM PRIME HOLDINGS INC
60,300 34.000 2,050,200.00
UNIVERSAL ROBINA CORP
2,810 131.900 370,639.00
フィリピン・ペソ 小計 292,520 14,824,912.75
(36,332,896)
ブラジル・レア
AMBEV SA
26,800 15.620 418,616.00
ル
AMERICANAS SA
3,814 10.380 39,589.32
ATACADAO SA
1,900 15.800 30,020.00
BANCO BRADESCO S.A.
6,303 13.260 83,577.78
BANCO BRADESCO SA-PREF
32,979 15.610 514,802.19
BANCO BTG PACTUAL SA-
6,900 24.890 171,741.00
UNIT
BANCO DO BRASIL SA
5,700 34.380 195,966.00
BANCO SANTANDER BRASIL
3,000 27.860 83,580.00
SA/BRAZIL
BB SEGURIDADE
3,900 30.160 117,624.00
PARTICIPACOES
BM&FBOVESPA SA
34,900 11.870 414,263.00
BRF SA
4,300 10.220 43,946.00
CCR SA
6,800 11.330 77,044.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-
700 47.530 33,271.00
PR B
CENTRAIS ELETRICAS
6,900 44.030 303,807.00
BRASILIER
CIA ENERGETICA MINAS
8,475 10.340 87,631.50
GER-PRF
CIA SANEAMENTO BASICO DE
2,200 55.210 121,462.00
SP
COSAN SA
5,600 17.050 95,480.00
ENERGISA SA-UNITS
600 44.500 26,700.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA
675 39.650 26,763.75
EQUATORIAL ENERGIA SA -
5,300 27.510 145,803.00
ORD
GERDAU SA-PREF
6,200 29.830 184,946.00
HAPVIDA PARTICIPACOES E
27,606 5.680 156,802.08
INVE
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HYPERA S.A
2,600 44.700 116,220.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
28,250 26.640 752,580.00
ITAUSA SA
28,216 8.910 251,404.56
JBS SA
4,200 23.060 96,852.00
KLABIN SA - UNIT
4,000 22.060 88,240.00
LOCALIZA RENT A CAR
4,195 60.220 252,622.90
LOJAS RENNER S.A.
5,962 24.240 144,518.88
MAGAZINE LUIZA SA
15,200 3.150 47,880.00
NATURA &CO HOLDING SA
4,200 12.310 51,702.00
PETRO RIO SA
3,800 34.500 131,100.00
PETROBRAS - PETROLEO
21,100 30.390 641,229.00
BRAS
PETROBRAS - PETROLEO
27,100 26.700 723,570.00
BRAS-PR
RAIA DROGASIL SA
5,900 23.200 136,880.00
REDE D'OR SAO LUIZ SA
2,500 28.550 71,375.00
RUMO SA
7,200 19.260 138,672.00
SUZANO S.A.
3,722 57.570 214,275.54
TELEFONICA BRASIL S.A.
2,700 38.710 104,517.00
TIM SA
3,500 12.820 44,870.00
TOTVS SA
2,500 29.510 73,775.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES
2,200 13.140 28,908.00
SA
VALE SA
22,854 80.830 1,847,288.82
VIBRA ENERGIA SA
6,900 17.170 118,473.00
WEG SA
8,520 39.280 334,665.60
ブラジル・レアル 小計 418,871 9,785,054.92
(255,065,070)
ポーランド・ズ
ALLEGRO.EU SA
1,606 24.405 39,194.43
ロチ
BANK PEKAO SA
1,177 83.800 98,632.60
CD PROJEKT SA
427 145.000 61,915.00
CYFROWY POLSAT SA
1,022 17.820 18,212.04
DINO POLSKA SA
292 357.000 104,244.00
KGHM POLSKA MIEDZ SA
838 113.950 95,490.10
LPP SA
4 9,250.000 37,000.00
ORANGE POLSKA SA
1,329 6.576 8,739.50
PGE SA
1,780 6.558 11,673.24
PKO BANK POLSKI SA
5,021 28.060 140,889.26
POLSKI KONCERN NAFTOWY
4,087 62.760 256,500.12
ORLEN
POWSZECHNY ZAKLAD
3,437 29.590 101,700.83
UBEZPIECZE
SANTANDER BANK POLSKA
157 272.000 42,704.00
S.A.
ポーランド・ズロチ 小計 21,177 1,016,895.12
(31,330,335)
マレーシア・リ
AMBANK HOLDINGS BHD
9,700 3.980 38,606.00
ンギット
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AXIATA GROUP BERHAD
20,500 2.850 58,425.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
40,300 5.410 218,023.00
DIALOG GROUP BHD
14,900 2.100 31,290.00
DIGI.COM BHD
22,500 3.870 87,075.00
GENTING BHD
6,700 4.480 30,016.00
GENTING MALAYSIA BHD
11,300 2.710 30,623.00
HAP SENG CONSOLIDATED
1,100 6.500 7,150.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD
4,700 1.810 8,507.00
HONG LEONG BANK BERHAD
4,500 20.660 92,970.00
HONG LEONG FINANCIAL
1,900 18.780 35,682.00
GROUP
IHH HEALTHCARE BHD
6,300 5.970 37,611.00
INARI AMERTRON BHD
16,600 2.580 42,828.00
IOI CORPORATION BHD
19,700 4.100 80,770.00
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
3,400 21.420 72,828.00
MALAYAN BANKING BHD
28,700 8.560 245,672.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS
4,900 6.070 29,743.00
BHD
MAXIS BHD
19,600 3.830 75,068.00
MISC BHD
5,000 7.200 36,000.00
MR DIY GROUP M BHD
16,300 2.000 32,600.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD
200 130.200 26,040.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP
13,300 8.620 114,646.00
BHD
PETRONAS DAGANGAN BHD
700 22.820 15,974.00
PETRONAS GAS BHD
2,200 17.060 37,532.00
PPB GROUP BERHAD
1,880 16.300 30,644.00
PRESS METAL ALUMINIUM
23,000 4.750 109,250.00
HOLDIN
PUBLIC BANK BHD
87,400 4.310 376,694.00
QL RESOURCES BHD
3,000 5.450 16,350.00
RHB BANK BHD
4,900 5.520 27,048.00
SIME DARBY BERHAD
4,800 2.200 10,560.00
SIME DARBY PLANTATION
7,700 4.310 33,187.00
BHD
TELEKOM MALAYSIA BHD
2,200 5.350 11,770.00
TENAGA NASIONAL BHD
12,900 8.380 108,102.00
TOP GLOVE CORP BHD
34,100 0.925 31,542.50
マレーシア・リンギット 小計
456,880 2,240,826.50
(68,608,057)
ALFA S.A.B.-A
17,900 14.150 253,285.00
メキシコ・ペソ
AMERICA MOVIL SAB DE CV
156,300 19.460 3,041,598.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE
1,800 165.890 298,602.00
CV
CEMEX SAB-CPO
78,200 8.760 685,032.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE
2,890 134.360 388,300.40
CV
FOMENTO ECONOMICO
11,100 154.950 1,719,945.00
MEXICA-UBD
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GRUMA S.A.B.-B
1,200 234.370 281,244.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE
1,070 470.930 503,895.10
SUR-B
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-
1,900 318.700 605,530.00
B SH
GRUPO BIMBO SAB- SERIES
8,900 87.560 779,284.00
A
GRUPO CARSO SAB DE CV-
900 86.920 78,228.00
SER A1
GRUPO FINANCIERO
15,200 152.840 2,323,168.00
BANORTE-O
GRUPO FINANCIERO
14,600 37.480 547,208.00
INBURSA-O
GRUPO MEXICO SAB DE CV-
16,900 75.050 1,268,345.00
SER B
GRUPO TELEVISA SAB-SER
14,000 21.070 294,980.00
CPO
INDUSTRIAS PENOLES SAB
360 282.000 101,520.00
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE
10,000 32.910 329,100.00
MEXICO-A
OPERADORA DE SITES MEX-
12,000 23.680 284,160.00
A-1
ORBIA ADVANCE CORP SAB
3,300 38.320 126,456.00
DE CV
PROMOTORA Y OPERADORA DE
430 171.240 73,633.20
INF
SITIOS LATINOAMERICA SAB
7,815 7.360 57,518.40
DE
WALMART DE MEXICO-SER V
30,000 71.320 2,139,600.00
メキシコ・ペソ 小計 406,765 16,180,632.10
(116,712,517)
FF GROUP
129 4.800 619.20
ユーロ
HELLENIC
TELECOMMUNICATIONS
1,568 15.170 23,786.56
ORGANIZATION
JUMBO SA
994 15.070 14,979.58
MYTILINEOS S.A.
1,320 16.940 22,360.80
OPAP SA
1,819 12.730 23,155.87
PUBLIC POWER CORP
2,762 6.450 17,814.90
ユーロ 小計 8,592 102,716.91
(14,874,436)
ALTEOGEN INC
98 41,100.000 4,027,800.00
韓国・ウォン
AMOREPACIFIC CORP
173 118,500.000 20,500,500.00
AMOREPACIFIC GROUP
305 31,700.000 9,668,500.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW
15 195,000.000 2,925,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO
430 65,700.000 28,251,000.00
LTD
CELLTRION INC
565 178,000.000 100,570,000.00
CHEIL WORLDWIDE INC
132 24,300.000 3,207,600.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CJ CHEILJEDANG CORP
61 394,500.000 24,064,500.00
CJ CORP
53 77,300.000 4,096,900.00
CJ ENM CO LTD
28 82,200.000 2,301,600.00
CJ LOGISTICS
16 89,500.000 1,432,000.00
COWAY CO LTD
312 57,800.000 18,033,600.00
DAUM COMMUNICATIONS CORP
1,791 57,700.000 103,340,700.00
DB INSURANCE CO LTD
161 58,500.000 9,418,500.00
DOOSAN BOBCAT INC
272 40,400.000 10,988,800.00
E-MART CO LTD
63 92,200.000 5,808,600.00
ECOPRO BM CO LTD
276 109,300.000 30,166,800.00
F&F CO LTD / NEW
90 159,000.000 14,310,000.00
GREEN CROSS CORP
38 134,000.000 5,092,000.00
GS ENGINEERING &
188 23,350.000 4,389,800.00
CONSTRUCT
GS HOLDINGS CORP
407 46,300.000 18,844,100.00
HANA FINANCIAL GROUP
1,656 41,400.000 68,558,400.00
HANKOOK TIRE AND
531 33,600.000 17,841,600.00
TECHNOLOGY CO LTD
HANMI PHARM CO LTD
58 265,500.000 15,399,000.00
HANON SYSTEMS
960 8,770.000 8,419,200.00
HANWHA SOLUTIONS CORP
624 49,800.000 31,075,200.00
HD HYUNDAI
361 62,900.000 22,706,900.00
HLB INC
591 36,200.000 21,394,200.00
HLB INC-RIGHTS
52 6,410.000 333,320.00
HMM CO LTD
1,215 20,400.000 24,786,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD
99 72,400.000 7,167,600.00
HYBE CO LTD
99 137,000.000 13,563,000.00
HYUNDAI ENGINEERING &
474 41,050.000 19,457,700.00
CONST
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
131 174,000.000 22,794,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES
128 117,500.000 15,040,000.00
CO
HYUNDAI MOBIS
346 216,000.000 74,736,000.00
HYUNDAI MOTOR CO
781 169,500.000 132,379,500.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
239 82,100.000 19,621,900.00
PRF
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF
170 80,900.000 13,753,000.00
HYUNDAI STEEL CO
528 33,000.000 17,424,000.00
ILJIN MATERIALS CO LTD
126 65,100.000 8,202,600.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
2,205 10,800.000 23,814,000.00
KAKAO GAMES CORP
157 43,350.000 6,805,950.00
KAKAOBANK CORP
748 27,700.000 20,719,600.00
KANGWON LAND INC
358 24,050.000 8,609,900.00
KB FINANCIAL GROUP INC
2,164 49,000.000 106,036,000.00
KIA CORPORATION
1,508 66,000.000 99,528,000.00
KOREA AEROSPACE
515 45,850.000 23,612,750.00
INDUSTRIES
KOREA ELECTRIC POWER
1,311 19,700.000 25,826,700.00
CORP
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KOREA INVESTMENT
139 55,600.000 7,728,400.00
HOLDINGS CO
KOREA SHIPBUILDING AND
OFFSHORE ENGINEERING CO 222 78,100.000 17,338,200.00
LTD
KOREA ZINC CO LTD
53 648,000.000 34,344,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD
1,198 25,200.000 30,189,600.00
KRAFTON INC
150 230,000.000 34,500,000.00
KT&G CORP
477 95,000.000 45,315,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
101 147,000.000 14,847,000.00
LTD
L&F CO LTD
112 219,600.000 24,595,200.00
LG CHEM LTD
278 704,000.000 195,712,000.00
LG CHEM LTD-PREFERENCE
56 321,500.000 18,004,000.00
LG CORP
564 83,300.000 46,981,200.00
LG DISPLAY CO LTD
1,329 14,850.000 19,735,650.00
LG ELECTRONICS INC
632 92,000.000 58,144,000.00
LG ENERGY SOLUTION
145 598,000.000 86,710,000.00
LG H AND H CO LTD
64 663,000.000 42,432,000.00
LG H AND H CO LTD(PFD
4 312,500.000 1,250,000.00
LG INNOTEK CO LTD
83 307,500.000 25,522,500.00
LG INVESTMENT &
1,340 9,400.000 12,596,000.00
SECURITIES CO LTD
LG UPLUS CORP
815 12,050.000 9,820,750.00
LOTTE CHEMICAL CORP
113 167,000.000 18,871,000.00
LOTTE SHOPPING CO
22 87,400.000 1,922,800.00
MERITZ FIRE & MARINE
281 35,950.000 10,101,950.00
INSURAN
MERITZ SECURITIES CO LTD
1,040 4,630.000 4,815,200.00
MIRAE ASSET SECURITIES
1,312 6,530.000 8,567,360.00
CO LTD
NAVER CORP
748 185,500.000 138,754,000.00
NCSOFT CORPORATION
86 451,000.000 38,786,000.00
NETMARBLE CORPORATION
58 51,900.000 3,010,200.00
ORION CORP/REPUBLIC OF
92 110,500.000 10,166,000.00
KOREA
PEARL ABYSS CORP
159 43,250.000 6,876,750.00
POSCO CHEMICAL CO LTD
155 224,000.000 34,720,000.00
POSCO HOLDINGS INC
427 289,500.000 123,616,500.00
S-1 CORPORATION
32 64,300.000 2,057,600.00
S-OIL CORPORATION
300 88,200.000 26,460,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
103 882,000.000 90,846,000.00
SAMSUNG C&T CORP
457 121,500.000 55,525,500.00
SAMSUNG ELECTRO-
336 138,500.000 46,536,000.00
MECHANICS CO
SAMSUNG ELECTRONICS CO
26,617 61,800.000 1,644,930,600.00
LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
4,658 57,100.000 265,971,800.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG ENGINEERING CO
821 25,550.000 20,976,550.00
LTD
SAMSUNG FIRE & MARINE
177 194,000.000 34,338,000.00
INSURANCE CO LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
3,275 5,330.000 17,455,750.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE
437 66,500.000 29,060,500.00
CO., LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
318 701,000.000 222,918,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD
186 127,500.000 23,715,000.00
SAMSUNG SECURITIES CO
452 34,250.000 15,481,000.00
LTD
SD BIOSENSOR INC
218 35,100.000 7,651,800.00
SEEGENE INC
110 32,850.000 3,613,500.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP
2,619 36,300.000 95,069,700.00
LTD
SK BIOPHARMACEUTICALS CO
152 77,500.000 11,780,000.00
LTD
SK BIOSCIENCE CO LTD
115 91,400.000 10,511,000.00
SK CHEMICALS CO LTD/NEW
36 103,500.000 3,726,000.00
SK HYNIX INC
3,090 88,400.000 273,156,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
181 61,700.000 11,167,700.00
SK INC
203 211,000.000 42,833,000.00
SK INNOVATION CO LTD
336 172,500.000 57,960,000.00
SK SQUARE CO LTD
542 38,500.000 20,867,000.00
SKC CO LTD
129 108,500.000 13,996,500.00
STX PAN OCEAN CO LTD
1,852 5,220.000 9,667,440.00
WOORI FINANCIAL GROUP
3,811 11,750.000 44,779,250.00
INC
YUHAN CORP
159 58,500.000 9,301,500.00
韓国・ウォン 小計 87,586 5,529,370,270.00
(576,713,319)
3SBIO INC
4,000 6.880 27,520.00
香港・ドル
A-LIVING SMART CITY
1,500 9.300 13,950.00
SERVICES CO-H
AAC TECHNOLOGIES
3,500 17.300 60,550.00
HOLDINGS IN
AGRICULTURAL BANK OF
158,000 2.420 382,360.00
CHINA-H
AIR CHINA LIMITED-H
10,000 5.830 58,300.00
ALIBABA GROUP HOLDING
84,800 79.950 6,779,760.00
LTD
ALIBABA HEALTH
30,000 5.880 176,400.00
INFORMATION T
ALIBABA PICTURES GROUP
40,000 0.455 18,200.00
LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
24,000 3.000 72,000.00
LTD-H
ANHUI CONCH CEMENT CO
6,000 26.850 161,100.00
LTD-H
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ANHUI GUJING DISTILLERY
700 110.000 77,000.00
CO-B
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
7,000 88.750 621,250.00
AVICHINA INDUSTRY &
4,000 3.480 13,920.00
TECH-H
BAIDU INC-CLASS A
12,500 93.750 1,171,875.00
BANK OF CHINA LTD - H
421,000 2.620 1,103,020.00
BANK OF COMMUNICATIONS
38,000 4.140 157,320.00
CO-H
BEIJING CAPITAL INTL
4,000 4.560 18,240.00
AIRPO-H
BEIJING ENTERPRISES
1,500 22.900 34,350.00
HLDGS
BEIJING ENTERPRISES
16,000 1.900 30,400.00
WATER GR
BILIBILI INC-CLASS Z
1,180 119.200 140,656.00
BOC AVIATION LTD
500 57.350 28,675.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD
16,000 3.870 61,920.00
BYD CO LTD
4,500 184.600 830,700.00
BYD ELECTRONIC INTL CO
3,000 23.050 69,150.00
LTD
CANSINO BIOLOGICS INC-H
400 120.000 48,000.00
CGN POWER CO LTD-H
65,000 1.760 114,400.00
CHINA CINDA ASSET
28,000 0.870 24,360.00
MANAGEME-H
CHINA CITIC BANK
49,000 3.200 156,800.00
CHINA COMMUNICATIONS
8,000 2.490 19,920.00
SERVI-H
CHINA CONCH VENTURE
8,500 15.920 135,320.00
HOLDINGS
CHINA CONSTRUCTION BANK-
531,000 4.510 2,394,810.00
H
CHINA COSCO HOLDINGS-H
14,650 9.300 136,245.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
12,000 2.200 26,400.00
L-H
CHINA EVERBRIGHT
15,000 3.230 48,450.00
ENVIRONMENT GROUP LTD
CHINA FEIHE LTD
17,000 5.750 97,750.00
CHINA GALAXY SECURITIES
11,500 3.590 41,285.00
CO-H
CHINA GAS HOLDINGS LTD
15,000 8.640 129,600.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
14,000 6.840 95,760.00
CHINA INTERNATIONAL
11,600 13.480 156,368.00
CAPITA-H
CHINA JINMAO HOLDINGS
56,000 1.630 91,280.00
GROUP
CHINA LESSO GROUP
5,000 8.750 43,750.00
HOLDINGS L
CHINA LIFE INSURANCE CO-
44,000 10.520 462,880.00
H
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA LITERATURE LTD
3,600 27.100 97,560.00
CHINA LONGYUAN POWER
17,000 9.500 161,500.00
GROUP-H
CHINA MEDICAL SYSTEM
8,000 10.520 84,160.00
HOLDING
CHINA MEIDONG AUTO
2,000 13.640 27,280.00
HOLDINGS
CHINA MENGNIU DAIRY CO
17,000 32.750 556,750.00
CHINA MERCHANTS BANK - H
23,000 34.550 794,650.00
CHINA MERCHANTS HLDGS
10,000 10.960 109,600.00
INTL
CHINA MINSHENG BANKING-H
22,900 2.460 56,334.00
CHINA NATIONAL BUILDING
20,000 6.020 120,400.00
MA-H
CHINA OILFIELD SERVICES-
12,000 9.020 108,240.00
H
CHINA OVERSEAS LAND &
23,000 19.200 441,600.00
INVEST
CHINA OVERSEAS PROPERTY
5,000 7.890 39,450.00
HOLD
CHINA PACIFIC INSURANCE
14,800 16.660 246,568.00
GR-H
CHINA PETROLEUM &
134,000 3.390 454,260.00
CHEMICAL-H
CHINA PHARMACEUTICAL
52,880 10.060 531,972.80
GROUP
CHINA POWER
33,000 2.790 92,070.00
INTERNATIONAL
CHINA RAILWAY GROUP LTD
28,000 3.830 107,240.00
- H
CHINA RESOURCES BEER
10,000 49.500 495,000.00
HOLDINGS
CHINA RESOURCES CEMENT
18,000 3.860 69,480.00
CHINA RESOURCES GAS
4,000 27.450 109,800.00
GROUP LT
CHINA RESOURCES LAND LTD
18,000 32.500 585,000.00
CHINA RESOURCES MIXC
4,400 34.000 149,600.00
LIFESTY
CHINA RESOURCES POWER
10,000 14.060 140,600.00
HOLDINGS CO LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
18,500 22.100 408,850.00
- H
CHINA SOUTHERN AIRLINES
24,000 4.390 105,360.00
CO-H
CHINA STATE CONSTRUCTION
12,000 8.350 100,200.00
INT
CHINA SUNTIEN GREEN
14,000 3.380 47,320.00
ENERGY-H
CHINA TAIPING INSURANCE
6,600 6.750 44,550.00
HOLD
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHINA TOWER CORP LTD-H
216,000 0.800 172,800.00
CHINA TRADITIONAL
6,000 3.970 23,820.00
CHINESE ME
CHINA VANKE CO LTD-H
13,800 13.000 179,400.00
CHINASOFT INTERNATIONAL
12,000 6.610 79,320.00
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
24,960 1.200 29,952.00
LTD
CITIC LTD
32,000 7.500 240,000.00
CITIC SECURITIES CO LTD-
14,500 14.600 211,700.00
H
CMOC GROUP LIMITED-H
24,000 3.510 84,240.00
COSCO PACIFIC LTD
6,000 5.600 33,600.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
48,000 2.610 125,280.00
CO
COUNTRY GARDEN SERVICES
11,000 17.060 187,660.00
HOLD
CRRC CORP LTD H
34,000 2.900 98,600.00
DALI FOODS GROUP CO LTD
21,500 3.390 72,885.00
DONGFENG MOTOR GRP CO
18,000 4.070 73,260.00
LTD-H
DONGYUE GROUP
8,000 7.900 63,200.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
4,300 100.300 431,290.00
FAR EAST HORIZON LTD
7,000 5.560 38,920.00
FLAT GLASS GROUP CO LTD-
3,000 21.100 63,300.00
H
FOSUN INTERNATIONAL
17,000 5.840 99,280.00
FUYAO GLASS INDUSTRY
3,200 32.750 104,800.00
GROUP-H
GANFENG LITHIUM GROUP CO
2,200 62.500 137,500.00
LTD-H
GDS HOLDINGS LTD-CL A
5,700 14.540 82,878.00
GEELY AUTOMOBILE
35,000 10.440 365,400.00
HOLDINGS LT
GENSCRIPT BIOTECH CORP
6,000 20.300 121,800.00
GF SECURITIES CO LTD-H
4,800 10.500 50,400.00
GREAT WALL MOTOR
15,000 10.120 151,800.00
COMPANY-H
GREENTOWN SERVICE GROUP
6,000 4.830 28,980.00
CO L
GUANGDONG INVESTMENT LTD
16,000 7.370 117,920.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE
19,600 5.210 102,116.00
GROUP-H
HAIDILAO INTERNATIONAL
5,000 16.540 82,700.00
HOLDI
HAIER SMART HOME CO LTD-
11,400 24.450 278,730.00
H
HAITIAN INTERNATIONAL
5,000 17.900 89,500.00
HLDGS
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HAITONG SECURITIES CO
10,000 4.420 44,200.00
LTD-H
HANGZHOU TIGERMED
1,200 77.100 92,520.00
CONSULTI-H
HANSOH PHARMACEUTICAL
8,000 14.780 118,240.00
GROUP
HENGAN INTL GROUP CO LTD
4,500 34.800 156,600.00
HOPSON DEVELOPMENT
5,324 8.380 44,615.12
HOLDINGS
HUA HONG SEMICONDUCTOR
3,000 26.550 79,650.00
LTD
HUANENG POWER INTL INC-H
14,000 3.350 46,900.00
HUATAI SECURITIES CO
5,400 8.700 46,980.00
LTD-H
HYGEIA HEALTHCARE
2,000 47.450 94,900.00
HOLDINGS C
IND & COMM BK OF CHINA -
312,000 3.670 1,145,040.00
H
INNOVENT BIOLOGICS INC
5,500 32.450 178,475.00
JD HEALTH INTERNATIONAL
6,950 67.000 465,650.00
INC
JD.COM INC - CL A
12,207 218.000 2,661,126.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H
2,000 6.240 12,480.00
JIANGXI COPPER CO LTD-H
9,000 10.620 95,580.00
JINXIN FERTILITY GROUP
4,000 5.540 22,160.00
LTD
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
3,000 16.760 50,280.00
HOLD
KINGBOARD HOLDINGS
4,000 23.850 95,400.00
LIMITED
KINGBOARD LAMINATES
2,500 7.690 19,225.00
HOLDING
KINGDEE INTERNATIONAL
14,000 14.480 202,720.00
SFTWR
KINGSOFT CORP LTD
5,200 25.900 134,680.00
KUAISHOU TECHNOLOGY
9,700 54.300 526,710.00
KUNLUN ENERGY CO LTD
20,000 5.490 109,800.00
LEGEND GROUP LTD
40,000 6.530 261,200.00
LI NING CO LTD
13,500 57.850 780,975.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS
9,000 20.100 180,900.00
LTD
MEITUAN-B 24,700 160.400 3,961,880.00
MICROPORT SCIENTIFIC
5,300 18.760 99,428.00
CORP
MING YUAN CLOUD GROUP
2,000 6.000 12,000.00
HOLDIN
MINTH GROUP LTD
4,000 19.300 77,200.00
NETEASE INC
11,800 107.300 1,266,140.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE
6,000 16.100 96,600.00
C-H
76/139
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NEW ORIENTAL EDUCATION &
9,800 21.300 208,740.00
TEC
NINE DRAGONS PAPER
3,000 5.790 17,370.00
HOLDINGS
NONGFU SPRING CO LTD-H
10,200 42.900 437,580.00
ORIENT OVERSEAS INTL LTD
1,000 123.100 123,100.00
PEOPLE'S INSURANCE CO
23,000 2.400 55,200.00
GROU-H
PETROCHINA CO LTD-H
122,000 3.360 409,920.00
PHARMARON BEIJING CO
900 45.750 41,175.00
LTD-H
PICC PROPERTY & CASUALTY
41,000 7.300 299,300.00
-H
PING AN HEALTHCARE AND
1,600 19.600 31,360.00
TECHN
PING AN INSURANCE GROUP
36,500 42.450 1,549,425.00
CO-H
POP MART INTERNATIONAL
3,800 14.960 56,848.00
GROUP
POSTAL SAVINGS BANK OF
40,000 4.390 175,600.00
CHI-H
SEAZEN GROUP LTD
8,000 2.810 22,480.00
SHANDONG GOLD MINING CO
5,750 14.480 83,260.00
LT-H
SHANDONG WEIGAO GP
16,400 11.220 184,008.00
MEDICAL-H
SHANGHAI FOSUN
3,000 26.450 79,350.00
PHARMACEUTI-H
SHANGHAI
2,700 13.060 35,262.00
PHARMACEUTICALS-H
SHENZHEN INTL HOLDINGS
1,500 6.840 10,260.00
SHENZHOU INTERNATIONAL
4,400 67.300 296,120.00
GROUP
SINO BIOPHARMACEUTICAL
57,000 4.500 256,500.00
SINOPHARM GROUP CO-H
8,800 17.560 154,528.00
SINOTRUK HONG KONG LTD
2,000 9.630 19,260.00
SMOORE INTERNATIONAL
10,000 12.320 123,200.00
HOLDING
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
23,000 4.580 105,340.00
SUNNY OPTICAL TECH
4,200 92.700 389,340.00
TENCENT HOLDINGS LTD
34,800 287.800 10,015,440.00
TINGYI (CAYMAN ISLN)
12,000 11.700 140,400.00
HLDG CO
TONGCHENG TRAVEL
8,000 16.100 128,800.00
HOLDINGS LTD
TOPSPORTS INTERNATIONAL
4,000 4.880 19,520.00
HOLD
TRAVELSKY TECHNOLOGY
3,000 14.420 43,260.00
LTD-H
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TSINGTAO BREWERY CO LTD-
4,000 69.250 277,000.00
H
UNI-PRESIDENT CHINA
3,000 6.580 19,740.00
HOLDINGS
WANT WANT CHINA HOLDINGS
28,000 5.100 142,800.00
LTD
WEICHAI POWER CO LTD-H
12,000 9.200 110,400.00
WHARF HOLDINGS LTD
7,000 20.050 140,350.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
2,540 84.000 213,360.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
20,500 51.650 1,058,825.00
INC
XIAOMI CORP-CLASS B
88,400 10.300 910,520.00
XINJIANG GOLDWIND
2,400 8.210 19,704.00
SCI&TEC-H
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
26,000 9.390 244,140.00
XTEP INTERNATIONAL
9,000 9.150 82,350.00
HOLDINGS
YADEA GROUP HOLDINGS LTD
4,000 12.460 49,840.00
YANKUANG ENERGY GROUP CO
10,000 22.250 222,500.00
LTD
YIHAI INTERNATIONAL
2,000 21.800 43,600.00
HOLDING
YUEXIU PROPERTY CO LTD
3,200 8.590 27,488.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H
2,000 5.640 11,280.00
ZHONGAN ONLINE P&C
3,100 18.560 57,536.00
INSURAN-H
ZHONGSHENG GROUP
3,500 37.850 132,475.00
HOLDINGS
ZHUZHOU CRRC TIMES
3,900 36.100 140,790.00
ELECTRIC-H
ZIJIN MINING GROUP CO
30,000 9.810 294,300.00
LTD-H
ZTE CORP-H
6,200 16.460 102,052.00
香港・ドル 小計 4,370,841 59,633,669.92
(1,070,424,369)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
3,000 259.500 778,500.00
台湾・ドル
ACER INC
13,000 25.050 325,650.00
ADVANTECH CO LTD
2,099 312.500 655,937.50
AIRTAC INTERNATIONAL
1,000 845.000 845,000.00
GROUP
ASE TECHNOLOGY HOLDING
17,000 94.900 1,613,300.00
CO LTD
ASIA CEMENT CORP
7,000 41.250 288,750.00
ASUSTEK COMPUTER INC
4,000 256.000 1,024,000.00
AUO CORPORATION
32,800 16.700 547,760.00
CATCHER TECHNOLOGY CO
4,000 184.000 736,000.00
LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
46,000 41.900 1,927,400.00
CO
CHAILEASE HOLDING CO LTD
7,870 185.500 1,459,885.00
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHANG HWA COMMERCIAL
19,952 17.000 339,184.00
BANK
CHENG SHIN RUBBER IND CO
13,000 33.500 435,500.00
LTD
CHINA DEVELOPMENT
83,083 13.000 1,080,079.00
FINANCIAL
CHINA STEEL CORP
70,000 28.400 1,988,000.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
21,000 109.000 2,289,000.00
COMPAL ELECTRONICS
13,000 21.650 281,450.00
CTBC FINANCIAL HOLDING
108,000 21.400 2,311,200.00
CO LTD
DELTA ELECTRONICS INC
11,000 293.000 3,223,000.00
E INK HOLDINGS INC
5,000 170.000 850,000.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING
77,300 23.700 1,832,010.00
CO
ECLAT TEXTILE COMPANY
1,000 438.500 438,500.00
LTD
EVERGREEN MARINE
5,660 150.500 851,830.00
FAR EASTERN NEW CENTURY
10,000 31.350 313,500.00
CORP
FAR EASTONE TELECOMM CO
8,000 66.200 529,600.00
LTD
FENG TAY ENTERPRISE CO
3,320 183.000 607,560.00
LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
56,002 25.300 1,416,850.60
CO
FORMOSA CHEMICALS &
18,000 72.000 1,296,000.00
FIBRE
FORMOSA PETROCHEMICAL
7,000 82.800 579,600.00
CORP
FORMOSA PLASTICS CORP
23,000 87.700 2,017,100.00
FUBON FINANCIAL HOLDING
42,735 55.300 2,363,245.50
CO
GIANT MANUFACTURING
1,000 234.500 234,500.00
GLOBALWAFERS CO LTD
1,000 476.000 476,000.00
HON HAI PRECISION
70,200 100.500 7,055,100.00
INDUSTRY
HOTAI MOTOR COMPANY LTD
2,000 611.000 1,222,000.00
HUA NAN FINANCIAL
45,314 21.700 983,313.80
HOLDINGS C
INNOLUX CORPORATION
42,535 12.600 535,941.00
INVENTEC CO LTD
8,000 25.000 200,000.00
LARGAN PRECISION CO LTD
1,000 2,280.000 2,280,000.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
11,000 67.400 741,400.00
MEDIATEK INC
9,000 722.000 6,498,000.00
MEGA FINANCIAL HOLDING
59,450 30.200 1,795,390.00
CO LTD
MICRO-STAR INTERNATIONAL
4,000 130.500 522,000.00
CO
NAN YA PLASTICS CORP
25,000 73.200 1,830,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NAN YA PRINTED CIRCUIT
1,000 258.000 258,000.00
BOARD
NANYA TECHNOLOGY CORP
8,000 60.700 485,600.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO
1,000 282.000 282,000.00
LTD
NOVATEK MICROELECTRONICS
3,000 301.500 904,500.00
LTD
PARADE TECHNOLOGIES LTD
1,000 755.000 755,000.00
PEGATRON CORP
10,000 60.300 603,000.00
POU CHEN
7,000 32.350 226,450.00
POWERCHIP SEMICONDUCTOR
15,000 33.650 504,750.00
MANU
PRESIDENT CHAIN STORE
2,000 265.000 530,000.00
CORP
QUANTA COMPUTER INC
15,000 71.500 1,072,500.00
REALTEK SEMICONDUCTOR
3,000 321.000 963,000.00
CORP
RUENTEX DEVELOPMENT CO
9,780 44.450 434,721.00
LTD
SHIN KONG FINANCIAL
56,244 8.540 480,323.76
HOLDING
SILERGY CORP
2,000 504.000 1,008,000.00
SINOPAC FINANCIAL
60,074 16.950 1,018,254.30
HOLDINGS
SYNNEX TECHNOLOGY INTL
8,000 55.500 444,000.00
CORP
TAISHIN FINANCIAL
50,895 14.450 735,432.75
HOLDING
TAIWAN CEMENT
34,090 33.300 1,135,197.00
TAIWAN COOPERATIVE
60,254 25.800 1,554,553.20
FINANCIAL
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
6,000 28.000 168,000.00
CORP
TAIWAN MOBILE CO LTD
8,000 93.800 750,400.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
137,000 487.000 66,719,000.00
MANUFACTURING
THE SHANGHAI COMMERCIAL
22,000 44.850 986,700.00
& SA
UNI-PRESIDENT
25,000 64.100 1,602,500.00
ENTERPRISES CO
UNIMICRON TECHNOLOGY
8,000 154.000 1,232,000.00
CORP
UNITED MICROELECTRONICS
68,000 45.600 3,100,800.00
CORP
VANGUARD INTERNATIONAL
4,000 88.100 352,400.00
SEMI
WALSIN LIHWA CORP
15,000 43.700 655,500.00
WAN HAI LINES LIMITED
3,795 71.800 272,481.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP
2,000 156.000 312,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP
17,000 21.900 372,300.00
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WIWYNN CORP
1,000 852.000 852,000.00
WPG HOLDINGS LTD
5,760 45.850 264,096.00
YAGEO CORPORATION
2,387 453.500 1,082,504.50
YANG MING MARINE
9,000 63.000 567,000.00
TRANSPORT
YUANTA FINANCIAL HOLDING
59,556 20.900 1,244,720.40
CO
ZHEN DING TECHNOLOGY
4,000 118.500 474,000.00
HOLDING
台湾・ドル 小計 1,758,155 154,022,720.31
(694,087,987)
南アフリカ・ラ
ABSA GROUP LTD
4,723 202.240 955,179.52
ンド
AFRICAN RAINBOW MINERALS
654 285.310 186,592.74
LTD
ANGLO PLATINUM LTD
287 1,647.990 472,973.13
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
2,818 297.210 837,537.78
ASPEN PHARMACARE
2,248 149.860 336,885.28
HOLDINGS LT
BID CORP LTD
1,933 307.500 594,397.50
BIDVEST GROUP LTD
1,706 217.850 371,652.10
CAPITEC BANK HOLDINGS
534 1,997.910 1,066,883.94
LTD
CLICKS GROUP LTD
1,256 296.230 372,064.88
DISCOVERY HOLDINGS
2,428 123.400 299,615.20
LIMITED
EXXARO RESOURCES LTD
1,516 211.510 320,649.16
FIRSTRAND LTD
29,955 65.330 1,956,960.15
GOLD FIELDS LTD
4,684 180.330 844,665.72
HARMONY GOLD MINING CO
3,846 57.460 220,991.16
LTD
IMPALA PLATINUM HOLDINGS
4,521 198.520 897,508.92
LTD
KUMBA IRON ORE LTD
436 488.210 212,859.56
MR PRICE GROUP LTD
1,395 185.220 258,381.90
MTN GROUP LTD
9,955 131.600 1,310,078.00
MULTICHOICE GROUP LTD
1,332 117.860 156,989.52
NASPERS LTD-N SHS
1,231 2,560.840 3,152,394.04
NEDBANK GROUP LTD
2,522 220.000 554,840.00
NEPI ROCKCASTLE S.A.
1,207 99.640 120,265.48
NORTHAM PLATINUM
1,947 192.950 375,673.65
HOLDINGS LT
OLD MUTUAL LTD
28,719 11.150 320,216.85
REINET INVESTMENTS SCA
764 296.410 226,457.24
REMGRO LTD
2,748 136.980 376,421.04
SANLAM LIMITED
9,720 54.920 533,822.40
SASOL LTD
3,082 297.180 915,908.76
SHOPRITE HOLDINGS LTD
2,531 247.840 627,283.04
SIBANYE STILLWATER LTD
15,663 44.430 695,907.09
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SPAR GROUP LIMITED/THE
596 137.330 81,848.68
STANDARD BANK GROUP LTD
7,811 178.860 1,397,075.46
VODACOM GROUP LTD
4,205 122.040 513,178.20
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
6,082 67.000 407,494.00
南アフリカ・ランド 小計 165,055 21,971,652.09
(178,409,815)
合計 13,705,513 4,419,549,027
(4,419,549,027)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
2022年11月21日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル ISHARES MSCI KUWAIT ETF
8,635.00 306,542.50
証券
ISHARES MSCI QATAR CP
19,503.00 406,774.07
ETF
ISHARES MSCI SAUDI
38,012.00 1,544,047.44
ARABIA ETF
ISHARES MSCI UAE CAPPED
31,508.00 491,524.80
ETF
アメリカ・ドル 小計 97,658.00 2,748,888.81
(385,834,033)
投資信託受益証券 合計 97,658 385,834,033
(385,834,033)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
18,800.00 441,612.00
SA
メキシコ・ペソ 小計 18,800.00 441,612.00
(3,185,392)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
19,627.00 271,637.68
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 19,627.00 271,637.68
(2,205,698)
投資証券 合計 38,427 5,391,090
(5,391,090)
合計 391,225,123
(391,225,123)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
(%) (%)
(%) (%)
アメリカ・ドル 株式 48銘柄 2.67 - - 11.03
投資信託受益証券 4銘柄 - 7.11 -
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.00 - - 0.00
105銘
インド・ルピー 株式 13.24 - - 14.94
柄
インドネシア・ルピア 株式 24銘柄 1.80 - - 2.03
201銘
オフショア・人民元 株式 4.47 - - 5.04
柄
コロンビア・ペソ 株式 4銘柄 0.12 - - 0.13
タイ・バーツ 株式 42銘柄 1.87 - - 2.11
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.15 - - 0.17
チリ・ペソ 株式 12銘柄 0.47 - - 0.53
トルコ・リラ 株式 9銘柄
0.40 - - 0.45
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.17 - - 0.19
フィリピン・ペソ 株式 19銘柄 0.67 - - 0.76
ブラジル・レアル 株式 45銘柄 4.70 - - 5.30
ポーランド・ズロチ 株式 13銘柄 0.58 - - 0.65
マレーシア・リンギット 株式 34銘柄 1.26 - - 1.43
メキシコ・ペソ 株式 22銘柄 2.15 - - 2.49
投資証券 1銘柄 - - 0.06
ユーロ 株式 6銘柄 0.27 - - 0.31
109銘
韓国・ウォン 株式 10.62 - - 11.99
柄
185銘
香港・ドル 株式 19.72 - - 22.25
柄
台湾・ドル 株式 81銘柄 12.78 - - 14.43
南アフリカ・ランド 株式 34銘柄 3.29 - - 3.75
投資証券 1銘柄 - - 0.04
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 269,841,739円
Ⅱ 負債総額 6,410円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 269,835,329円
Ⅳ 発行済数量 292,257,293口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9233円
(参考)
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,522,640,217円
Ⅱ 負債総額 26,467,780円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,496,172,437円
Ⅳ 発行済数量 4,778,253,216口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1502円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年11月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
417 71,983
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
148 24,722
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
565 96,705
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財
務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第27期事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第28期事業年度に係る中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸
表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる
中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前 事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
40,822,894 38,492,350
現金・預金
- 6,249,635
有価証券
718,688 763,755
前払費用
5,412,597 6,157,565
未収委託者報酬
2,425,363 3,219,400
未収運用受託報酬
216,401 265,131
未収投資助言報酬
38,899 8,403
その他
49,634,844 55,156,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 130,411 ※1 150,311
建物附属設備
※1 1,454 ※1 968
車両
※1 125,816 ※1 103,050
器具備品
257,681 254,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,315 1,840,943
ソフトウェア
359,445 577,731
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,592,774 2,426,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,058,043 30,679,401
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
237,055 10,629
長期前払費用
382,751 374,819
差入保証金
1,200,554 1,413,142
繰延税金資産
15,154 10,305
その他
38,959,781 32,554,521
投資その他の資産合計
40,810,238 35,235,540
固定資産合計
90,445,083 90,391,783
資産合計
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負債の部
流動負債
47,039 51,241
預り金
5,643 8,706
未払収益分配金
※2 1,911,775 ※2 2,315,345
未払手数料
※2 1,871,193 ※2 1,728,950
未払運用委託報酬
※2 1,147,828 ※2 828,040
未払投資助言報酬
※2 4,839,326 ※2 4,619,477
その他未払金
※2 132,085 ※2 134,086
未払費用
1,042,946 611,046
未払法人税等
904,947 349,108
未払消費税等
1,123,336 1,227,440
賞与引当金
82,891 93,579
その他
13,109,013 11,967,023
流動負債合計
固定負債
2,155,971 2,423,289
退職給付引当金
27,450 16,750
役員退職慰労引当金
2,183,421 2,440,039
固定負債合計
15,292,435 14,407,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
55,045,550 56,866,270
繰越利益剰余金
55,725,357 57,546,077
利益剰余金合計
74,007,197 75,827,917
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242,655 348,871
その他有価証券評価差額金
△97,204 △ 192,067
繰延ヘッジ損益
1,145,450 156,803
評価・換算差額等合計
75,152,647 75,984,720
純資産合計
90,445,083 90,391,783
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前 事業年度 当 事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
26,838,624 29,144,394
委託者報酬
18,630,497 17,750,312
運用受託報酬
878,199 1,032,738
投資助言報酬
46,347,320 47,927,445
営業収益計
営業費用
10,412,572 11,524,989
支払手数料
17,988 62,919
広告宣伝費
- 125
公告費
8,251,721 8,730,925
調査費
2,916,886 3,825,413
支払運用委託報酬
3,866,188 3,083,142
支払投資助言報酬
129,355 125,430
委託調査費
1,339,290 1,696,938
調査費
256,942 277,534
委託計算費
760,920 846,156
営業雑経費
64,179 59,759
通信費
176,812 173,841
印刷費
40,454 38,262
協会費
479,472 574,292
その他営業雑経費
19,700,144 21,442,649
営業費用計
一般管理費
126,093 150,830
役員報酬
4,103,410 4,699,931
給料・手当
1,120,241 1,184,037
賞与引当金繰入額
280,494 369,403
賞与
797,392 925,165
福利厚生費
359,252 431,379
退職給付費用
7,150 8,950
役員退職慰労引当金繰入額
166,126 162,879
その他人件費
716,925 766,098
不動産賃借料
32,816 36,278
その他不動産経費
6,766 12,883
交際費
8,778 17,654
旅費交通費
477,830 552,239
固定資産減価償却費
395,649 385,352
租税公課
315,850 349,177
業務委託費
357,066 484,762
器具備品費
45,818 46,907
保険料
30,000 5,126
寄付金
226,790 247,185
諸経費
9,574,455 10,836,244
一般管理費計
17,072,720 15,648,550
営業利益
営業外収益
289 2,029
受取利息
4,705 3,452
有価証券利息
※1 74,260 ※1 83,809
受取配当金
40,753 -
金融派生商品収益
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- 27,680
為替差益
8,833 13,992
団体定期保険配当金
5,810 5,963
その他営業外収益
134,653 136,927
営業外収益計
営業外費用
32,651 -
為替差損
24,611 -
金融派生商品費用
3,018 20,188
控除対象外消費税
4,203 404
その他営業外費用
64,485 20,592
営業外費用計
17,142,888 15,764,885
経常利益
特別利益
3,376 18,927
投資有価証券売却益
20,904 510,138
投資有価証券償還益
24,280 529,065
特別利益計
特別損失
49,202 7,280
投資有価証券売却損
105,236 50,697
投資有価証券償還損
※2 870 ※2 132
固定資産除却損
※3 12,614 ※3 9,883
事故損失賠償金
167,924 67,993
特別損失計
16,999,244 16,225,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,395,622 4,940,051
△ 196,661 24,895
法人税等調整額
5,198,960 4,964,946
法人税等合計
11,800,283 11,261,009
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当
- - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
730,471 △33,255 697,216 697,216
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2021年4月1日
項目
至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
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9. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間
の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価
の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適
用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 318,792千円 329,011千円
車両 5,275 5,760
器具備品 447,285 494,576
計 771,352 829,348
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571
千円、5,317,615千円であります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 870 132
計 870 132
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
15,018,123 15,023,675 5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937
△10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 -
その他有価証券
75,421,387 75,411,306 △10,080
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 -
ているもの
△73,870 △73,870 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度
(2021年3月31日)
関係会社株式 66,222
市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 当事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
デリバティブ取引(※)
- △73,870 - △73,870
為替予約
- △73,870 - △73,870
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は
19,610,019千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 17,308,937 - 17,308,937
国債・地方債等
- 17,308,937 - 17,308,937
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
38,492,350 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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当事業年度(2022年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,391 千円 2,049,929 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の発生額 28,155 26,217
退職給付の支払額 △65,497 △58,809
その他 936 4,869
退職給付債務の期末残高 2,049,929 2,324,488
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 117,355 千円 134,197 千円
退職給付費用 19,053 19,557
退職給付の支払額 △1,275 △1,342
その他 △936 △4,869
退職給付引当金の期末残高 134,197 147,543
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,184,126 千円 2,472,031 千円
未認識数理計算上の差異 △28,155 △48,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
退職給付引当金 2,155,971 2,423,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
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(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,053 千円 19,557 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の当期費用処理額 - 5,631
確定給付制度に係る退職給付費用 271,997 327,469
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.28 % 0.35 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
343,965 375,842 千円
賞与引当金 千円
216,469 134,561
未払事業税
660,158 742,011
退職給付引当金
2,848 1,565
税務上の繰延資産償却超過額
8,405 5,128
役員退職慰労引当金
156,971 140,574
投資有価証券評価差額
- 38,704
減価償却超過額
96,541 128,909
その他
小計 1,485,360 1,567,297
△10 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,485,350 1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認 4,093 6,396
投資有価証券評価差額 280,701 145,949
繰延税金負債合計
284,795 152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,200,554 1,413,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第27期事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至2022年3月31日)
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394
投資運用業務(注) 17,750,312
投資助言業務 1,032,738
計 47,927,445
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,919,311 3,919,311
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 692,983円25銭 700,655円80銭
1株当たり当期純利益金額 108,810円52銭 103,837円87銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第28期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 31,922,736
有価証券 4,999,607
前払費用 696,927
未収委託者報酬 6,102,711
未収運用受託報酬 4,547,678
未収投資助言報酬 301,446
13,613
その他
流動資産合計 48,584,722
固定資産
※1
有形固定資産 250,910
無形固定資産 2,748,851
投資その他の資産
投資有価証券 29,022,996
66,222
関係会社株式
長期前払費用 14,976
差入保証金 371,537
繰延税金資産 1,550,185
10,037
その他
投資その他の資産合計 31,035,955
固定資産合計 34,035,717
資産合計 82,620,440
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負債の部
流動負債
預り金
54,545
未払収益分配金 8,607
未払手数料 2,259,195
未払運用委託報酬 1,309,778
未払投資助言報酬 839,490
その他未払金 2,191,391
未払費用 176,836
未払法人税等 596,860
※2
未払消費税等 331,280
42,288
前受投資助言報酬
賞与引当金 591,419
106,326
その他
流動負債合計 8,508,020
固定負債
退職給付引当金 2,480,768
18,550
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,499,318
負債合計 11,007,339
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
研究開発積立金 70,000
350,000
別途積立金
53,328,702
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,008,509
株主資本合計 72,290,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 332,677
△ 344,570
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 677,248
純資産合計 71,613,100
負債・純資産合計 82,620,440
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第28期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業収益
14,131,708
委託者報酬
9,006,031
運用受託報酬
601,508
投資助言報酬
1,755
その他営業収益
23,741,004
営業収益計
営業費用
10,519,635
5,778,920
※1
一般管理費
7,442,448
営業利益
※2
営業外収益 367,562
1,953
※3
営業外費用
経常利益 7,808,057
※4
特別利益 43,744
35,137
※5
特別損失
税引前中間純利益
7,816,664
2,145,754
法人税、住民税及び事業税
199,594
法人税等調整額
2,345,349
法人税等合計
中間純利益 5,471,315
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(3)中間株主資本等変動計算書
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
中間純利益 - - - - - - - 5,471,315 5,471,315 5,471,315
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △3,537,568 △3,537,568 △3,537,568
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 53,328,702 54,008,509 72,290,349
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当中間期変動額
- - -
剰余金の配当 △9,008,883
- - -
中間純利益 5,471,315
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△681,548 △152,502 △834,051 △834,051
(純額)
当中間期変動額合計 △681,548 △152,502 △834,051 △4,371,620
当中間期末残高 △332,677 △344,570 △677,248 71,613,100
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注記事項
(重要な会計方針)
第28期中間会計期間
(自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法)によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託
財産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資
産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に
関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通
りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリス
クの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期
間を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比
率分析によっております。
8.グループ通算制度の適用 当社は日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通
算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行って
おります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
第28期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 860,224千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表
示しております。
(中間損益計算書関係)
第28期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1.減価償却の実施額
有形固定資産 30,875千円
無形固定資産 282,557千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 182,529千円
為替差益 179,198千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税 1,685千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 43,213千円
※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 34,624千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第28期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当中間会計期間減少 当中間会計期間末
当事業年度期首 当中間会計期間増加
株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
108 - - 108
普通株式
108 - - 108
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月30日
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 9,008,883 83,071
定時株主総会
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(金融商品関係)
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため
時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①有価証券
4,999,607 5,000,670 1,062
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
②投資有価証券
10,489,858 10,470,611 △19,247
満期保有目的の債券
18,533,138 18,533,138 -
その他有価証券
③デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
- - -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△92,614 △92,614 -
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格のない株式等と認められ
るため、上表に記載しておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 18,533,138 - 18,533,138
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △92,614 - △92,614
為替予約
- 18,440,523 - 18,440,523
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,471,281 - 15,471,281
国債・地方債等
- 15,471,281 - 15,471,281
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者か
らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
5,299,607 5,300,720 1,112
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えるもの
5,299,607 5,300,720 1,112
小計
10,189,858 10,170,561 △19,297
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えないもの
10,189,858 10,170,561 △19,297
小計
15,489,466 15,471,281 △18,185
合計
2.その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
- - -
②社債
価または償却原
価を超えるもの
- - -
③その他
(3)その他(注) 6,807,000 7,311,616 504,616
6,807,000 7,311,616 504,616
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
価または償却原 ②社債
価を超えないも
- - -
の ③その他
(3)その他(注) 12,322,000 11,221,521 △1,100,478
12,322,000 11,221,521 △1,100,478
小計
19,129,000 18,533,138 △595,861
合計
(注)投資信託受益証券等であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第28期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引
1,245,366 - △92,614
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,245,366 - △92,614
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第28期中間会計期間
区分 (自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
投資信託委託業務 14,131,708千円
投資運用業務 9,006,031千円
投資助言業務 601,508千円
その他 1,755千円
計 23,741,004千円
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
日本生命保険相互会社 3,172,123
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第28期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 660,345円05銭
1株当たり中間純利益金額 50,451円05銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 5,471,315千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 5,471,315千円
期中平均株式数
108千株
(重要な後発事象)
第28期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2022年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2022年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2022年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融
100,000
大和証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2022年8月18日 半期報告書
有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第
27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイ新興国株式インデックス(ラップ専用)の2021年11月19日から2022年11月21
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ新興国株式インデックス(ラップ専用)の2022年11月21日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情
報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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