三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
327,173 416,926 468,956
売上高 （百万円）
18,379 33,006 34,122
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,694 22,771 22,842
（百万円）
四半期（当期）純利益
16,379 48,917 29,169
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
190,486 242,398 203,311
純資産額 （百万円）
384,436 443,817 386,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
52.94 103.04 103.40
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
52.80 102.79 103.13
（円）
四半期（当期）純利益金額
49.1 54.2 52.2
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
11.58 42.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、各国での経済活動の正常化が進み、景気は
緩やかに回復が続きました。一方で、インフレーションの加速を背景とした各国での政策金利の上昇、中国経済の減
速やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格等の高騰等、日本では急速な円安に伴い原材料価格が高騰するな
ど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」およ
び「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部
ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業
拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。2023年１月には米国で自動ドア
の販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc.およびDoor Concepts, Inc.を買収しました。「アジ
ア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて常熟工場での生産能力拡大、2022年８月に買収した香港・マカオを中
心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社の事業統合に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製
品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能を備えたアルミガレージシャッター「サンオート静々
動々」、ガレージドア用スマートフォン操作システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防災・環境対応とス
マート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、取付工事請負契約システム(EDI)やアジアでのERP導
入などのデジタル化投資、日本はドア工場、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行
いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品
の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比27.4％増の416,926百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比85.0％増の35,425百万円、経常利益は、前年同四半期比79.6％増の
33,006百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比94.7％増の22,771百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
① 日本
シャッターやドア等の基幹商品およびメンテ・サービスが堅調に推移し、鋼材価格や各種部材等の価格上昇分の
売上転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比6.6％増の171,370百万円、利益に関しましては、前年同四
半期比4.5％減の12,234百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
サプライチェーン問題の改善による数量増と原材料価格上昇分の売価転嫁が広く浸透したことにより、売上高
は、前年同四半期比62.4％増の160,381百万円（外貨ベースでは36.8％増）、利益に関しましては、前年同四半期
比424.1％増の21,332百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
市況の悪化により厳しい受注環境となりましたが、売上高は欧州各国ともに順調に推移し数量増となり、原材料
価格やエネルギーコスト上昇分の売価転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比24.2％増の77,814百万円
（外貨ベースでは18.4％増）、利益に関しましては、前年同四半期比1.1％減の3,261百万円のセグメント利益とな
りました。
3/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
④ アジア
上海でのロックダウンがあったものの、香港や台湾が順調に推移し、売上高は、前年同四半期比47.0％増の
7,312百万円、利益に関しましては、前年同四半期比42.9％増の196百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
57,580百万円増加し443,817百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ
18,494百万円増加し201,419百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、
前連結会計年度末に比べ39,086百万円増加し242,398百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し54.2％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,566百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
プライム市場 ります。
231,000,000 231,000,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 231,000 － 38,413 － 39,902
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,985,000
普通株式
220,924,400 2,209,244
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,600
単元未満株式 普通株式 － －
231,000,000
発行済株式総数 － －
2,209,244
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
9,985,000 9,985,000 4.32
三和ホールディングス －
二丁目１番１号
株式会社
9,985,000 9,985,000 4.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
52,897 51,324
現金及び預金
※２ 108,508
98,000
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 14,394
11,116
電子記録債権
9,000 6,499
有価証券
17,571 25,429
商品及び製品
11,549 22,507
仕掛品
34,557 47,374
原材料
5,123 9,493
その他
△ 2,335 △ 3,864
貸倒引当金
237,480 281,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,748 25,415
建物（純額）
22,304 22,840
土地
28,914 31,565
その他（純額）
74,967 79,821
有形固定資産合計
無形固定資産
10,789 10,543
のれん
18,783 21,301
その他
29,573 31,844
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,756 32,913
投資有価証券
7,776 8,103
退職給付に係る資産
8,247 10,062
その他
△ 564 △ 594
貸倒引当金
44,215 50,484
投資その他の資産合計
148,756 162,150
固定資産合計
386,237 443,817
資産合計
8/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 71,240
62,558
支払手形及び買掛金
8,190 10,159
短期借入金
9,550 9,075
１年内返済予定の長期借入金
5,243 3,606
未払法人税等
7,400 7,053
賞与引当金
36,038 46,073
その他
128,981 147,208
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
9,966 10,306
長期借入金
502 323
役員退職慰労引当金
12,359 12,587
退職給付に係る負債
11,114 10,994
その他
53,943 54,211
固定負債合計
182,925 201,419
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,732 39,729
資本剰余金
121,256 134,143
利益剰余金
△ 9,947 △ 9,869
自己株式
189,455 202,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,482 1,763
その他有価証券評価差額金
37 341
繰延ヘッジ損益
11,342 36,840
為替換算調整勘定
△ 668 △ 713
退職給付に係る調整累計額
12,194 38,231
その他の包括利益累計額合計
285 255
新株予約権
1,376 1,493
非支配株主持分
203,311 242,398
純資産合計
386,237 443,817
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
327,173 416,926
売上高
232,115 291,473
売上原価
95,057 125,452
売上総利益
75,912 90,026
販売費及び一般管理費
19,145 35,425
営業利益
営業外収益
111 83
受取利息
306 395
受取配当金
112
為替差益 －
232 257
その他
763 736
営業外収益合計
営業外費用
351 361
支払利息
99
為替差損 －
236 353
持分法による投資損失
1,531
訴訟関連費用 －
940 810
その他
1,528 3,156
営業外費用合計
18,379 33,006
経常利益
特別利益
25 19
固定資産売却益
0 4
投資有価証券売却益
148
－
受取和解金
25 172
特別利益合計
特別損失
28 18
固定資産除売却損
0
投資有価証券評価損 －
77 41
子会社事業再構築費用
2 1
関係会社整理損
4
－
その他
113 61
特別損失合計
18,291 33,117
税金等調整前四半期純利益
6,451 10,237
法人税等
11,839 22,880
四半期純利益
145 109
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,694 22,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,839 22,880
四半期純利益
その他の包括利益
280
その他有価証券評価差額金 △ 545
303
繰延ヘッジ損益 △ 47
4,949 24,778
為替換算調整勘定
131
退職給付に係る調整額 △ 45
51 719
持分法適用会社に対する持分相当額
4,539 26,037
その他の包括利益合計
16,379 48,917
四半期包括利益
（内訳）
16,214 48,737
親会社株主に係る四半期包括利益
165 180
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、BGS Holdings Limitedは、Bolton Gate Services Ltd.を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性
が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、AUB Limited及びAUB（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 － 67百万円
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
77百万円 －
計 77百万円 67百万円
12/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 － 592百万円
電子記録債権 － 419百万円
支払手形及び買掛金 － 254百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,753百万円 8,825百万円
のれんの償却額 1,550百万円 2,051百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,755 17.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 5,525 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
160,700 98,773 62,676 4,976 327,126 46 327,173
る収益
その他の収益 － － － － － － －
160,700 98,773 62,676 4,976 327,126 46 327,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
174 48 42 0 265
△ 265 －
売上高又は振替高
160,874 98,821 62,718 4,976 327,392 327,173
計 △ 218
12,815 4,070 3,297 137 20,321 19,145
セグメント利益 △ 1,176
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 46百万円
・セグメント間取引消去 △265百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 46百万円
・全社費用 △1,784百万円
・のれんの償却額 △1,550百万円
・その他の調整額 △329百万円
・セグメント間取引消去 2,441百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
171,370 160,381 77,814 7,312 416,879 47 416,926
る収益
その他の収益 － － － － － － －
171,370 160,381 77,814 7,312 416,879 47 416,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
104 149 58 1 314
△ 314 －
売上高又は振替高
171,474 160,530 77,873 7,314 417,193 416,926
計 △ 266
12,234 21,332 3,261 196 37,025 35,425
セグメント利益 △ 1,599
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 47百万円
・セグメント間取引消去 △314百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 47百万円
・全社費用 △1,678百万円
・のれんの償却額 △2,051百万円
・その他の調整額 △335百万円
・セグメント間取引消去 2,417百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調
整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.94 103.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 11,694 22,771
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,694 22,771
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 220,918 220,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.80 102.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 571 543
（うち新株予約権） (千株) (571) (543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当金について
第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,525百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９
日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基
づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行っ
てまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求
については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月
30日付で審決取消訴訟を提起しております。
16/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
18/19
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
