株式会社鈴木 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 6月30日
13,056,395 13,662,589 26,085,514
売上高 (千円)
1,610,206 2,035,746 3,371,211
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
922,803 1,284,331 2,087,794
(千円)
期)純利益金額
1,584,155 1,320,636 2,564,752
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,734,267 22,533,772 21,714,864
純資産額 (千円)
30,412,686 35,323,176 32,262,209
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
64.20 89.34 145.26
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
66.8 62.3 65.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,819,928 2,537,792 4,121,192
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,062,221 △ 1,378,217 △ 3,953,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
165,142 790,959
(千円) △ 1,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,962,892 4,916,123 3,861,597
(千円)
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
34.75 42.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.第54期第1四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る
加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、
第53期第2四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変
更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スク
ラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額を
より適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、
前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値
で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナが進展するなかで、国内旅行支援策や水際対策
の緩和なども後押しとなり、サービス需要は回復基調となりました。一方、製造業の生産活動は持ち直して設備投
資は増加傾向となりましたが、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢によ
る資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。
海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策による景気の落ち込みが続き、12月にコロナ政策転換を図りま
したが、個人消費及び生産・物流機能の回復ペースは緩やかだと見られております。米国経済は、雇用・所得環境
や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力
となっております。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の
上昇など景気低迷は長期化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速傾向となったもの
の、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動
機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画に対し遅れが生じました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高136億6千2百万円(前年同期比4.6%増)、営業利
益は18億8千2百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業外収益で為替差益1億8千2百万円を計上し、経常利
益は20億3千5百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千4百万円(前年同
期比39.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に堅
調に推移して前年同期を上回りました。
その結果、売上高は7億3千万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は1億4千5百万円(前年同期比
1.7%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品が好調に推移して全体の生産効率を押し上げ
ました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。
その結果、売上高は101億3百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は20億3千万円(前年同期比24.4%
増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器
は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。
その結果、売上高は28億2千5百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は2億4千1百万円(前年同期
比17.5%減)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は3百万円(前年同期比
23.8%減)、セグメント利益は2千7百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
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流動資産は165億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千1百万円増加しました。これは主に現
金及び預金が10億5千4百万円、仕掛品が3億6千6百万円、未収入金が2億7千万円、売掛金が1億8千7百万
円 増加したことによるものであります。固定資産は188億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千9百
万円増加しました。これは主に有形固定資産が10億1千5百万円増加したことと、投資有価証券が1億4千3百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は353億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億6千万円増加しました。
(負債)
流動負債は93億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億3千2百万円増加しました。これは主に買掛
金が11億1千7百万円、未払金が6億4千3百万円、一年以内返済予定長期借入金が1億8千3百万円増加したこ
とと、未払消費税等が1億3千4百万円減少したことによるものであります。固定負債は34億円となり、前連結会
計年度末に比べ5億9百万円増加しました。これは主に長期借入金が5億5千1百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は127億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は225億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千8百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が9億9千6百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が1億1千万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
10億5千4百万円増加し、49億1千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億3千7百万円(前年同期比39.4%増)となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益20億3千5百万円、仕入債務の増加10億7千7百万円、減価償却費9億5千2百万円による資
金の増加、棚卸資産の増加5億2千5百万円、法人税等の支払額4億5千8百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億7千8百万円(前年同期比33.2%減)となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出13億3千1百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入10億円による資金の
増加、親会社株主による配当金の支払額2億8千6百万円、長期借入金の返済による支出2億6千4百万円、短期
借入金の純増減額の減少2億3千万円、非支配株主への配当金の支払額1億7千9百万円による資金の減少であり
ます。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5千4百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
プライム市場 100株
14,404,400 14,404,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年10月1日~
- 14,404 - 2,442,450 - 2,446,873
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
長野県須坂市旭ヶ丘7-51 2,272 15.80
株式会社クリンゲル
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,724 11.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,580 10.99
託口)
長野県須坂市大字小河原2150-1 583 4.05
鈴木従業員持株会
370 2.57
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
310 2.16
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
行株式会社)
208 1.45
小島まゆみ 新潟県長岡市
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
東京都新宿区新宿6丁目27-30 203 1.41
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
196 1.37
高野忠和 神奈川県横浜市磯子区
東京都中央区日本橋1丁目17-6 170 1.18
岡三証券株式会社
7,618 52.96
計 -
(注)上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るも
のであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
21,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,377,300 143,773
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,900
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 - -
143,773
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
長野県須坂市大字
21,200 21,200 0.15
株式会社 鈴木 -
小河原2150番地1
21,200 21,200 0.15
計 - -
(注)当第2四半期末現在の自己株式数は、21,202株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,149,553 5,204,101
現金及び預金
※1 5,983,423 ※1 6,048,137
受取手形、売掛金及び契約資産
233,280 339,987
商品及び製品
1,645,667 2,011,889
仕掛品
1,507,312 1,608,440
原材料及び貯蔵品
866,020 1,304,178
その他
14,385,258 16,516,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,694,659 9,486,484
建物及び構築物(純額)
4,692,676 4,568,972
機械装置及び運搬具(純額)
2,033,804 2,028,176
土地
2,671,932 1,025,169
その他(純額)
16,093,073 17,108,803
有形固定資産合計
無形固定資産 94,636 105,197
投資その他の資産
1,272,925 1,129,891
投資有価証券
417,375 463,607
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,689,241 1,592,439
投資その他の資産合計
17,876,951 18,806,440
固定資産合計
32,262,209 35,323,176
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,786,970 4,904,352
買掛金
1,397,835 1,318,616
短期借入金
478,780 662,280
1年内返済予定の長期借入金
488,414 607,072
未払法人税等
138,631 156,600
賞与引当金
64,700 19,252
役員賞与引当金
1,301,303 1,720,942
その他
7,656,635 9,389,116
流動負債合計
固定負債
1,534,320 2,086,280
長期借入金
382,129 352,796
長期未払金
965,712 952,634
退職給付に係る負債
8,547 8,576
資産除去債務
2,890,709 3,400,286
固定負債合計
10,547,344 12,789,403
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,254,266 2,214,824
資本剰余金
15,773,510 16,770,406
利益剰余金
△ 26,081 △ 16,977
自己株式
20,444,145 21,410,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,110 503,282
その他有価証券評価差額金
117,795 105,827
為替換算調整勘定
7,466 1,086
退職給付に係る調整累計額
739,373 610,195
その他の包括利益累計額合計
531,345 512,873
非支配株主持分
21,714,864 22,533,772
純資産合計
32,262,209 35,323,176
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,056,395 13,662,589
売上高
10,482,667 10,697,375
売上原価
2,573,728 2,965,214
売上総利益
※1 1,019,719 ※1 1,083,210
販売費及び一般管理費
1,554,009 1,882,003
営業利益
営業外収益
1,716 2,516
受取利息
1,989 3,235
受取配当金
3,602 3,813
受取賃貸料
4,656 6,246
スクラップ売却益
83,845 182,955
為替差益
11,146 33,038
その他
106,957 231,805
営業外収益合計
営業外費用
15,185 17,593
支払利息
34,275 60,469
寄付金
1,300
-
その他
50,760 78,062
営業外費用合計
1,610,206 2,035,746
経常利益
特別利益
4,730 930
固定資産売却益
4,730 930
特別利益合計
特別損失
4,415 203
固定資産売却損
44,458 1,311
固定資産除却損
48,874 1,515
特別損失合計
1,566,062 2,035,162
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 484,715 570,594
5,304 5,828
法人税等調整額
490,020 576,423
法人税等合計
1,076,042 1,458,739
四半期純利益
153,239 174,407
非支配株主に帰属する四半期純利益
922,803 1,284,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,076,042 1,458,739
四半期純利益
その他の包括利益
494,353
その他有価証券評価差額金 △ 110,828
12,572
為替換算調整勘定 △ 20,378
1,187
△ 6,895
退職給付に係る調整額
508,113
その他の包括利益合計 △ 138,102
1,584,155 1,320,636
四半期包括利益
(内訳)
1,431,015 1,155,154
親会社株主に係る四半期包括利益
153,140 165,482
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,566,062 2,035,162
税金等調整前四半期純利益
1,078,570 952,938
減価償却費
14,390 17,210
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,050 △ 45,448
17,008
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,417
受取利息及び受取配当金 △ 3,705 △ 5,751
15,185 17,593
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 315 △ 726
44,443 1,311
有形固定資産除却損
242,910
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,385
77,379
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 525,995
1,077,761
仕入債務の増減額(△は減少) △ 132,326
△ 416,070 △ 494,464
その他
2,482,483 3,005,787
小計
利息及び配当金の受取額 5,053 7,867
利息の支払額 △ 14,079 △ 17,383
△ 653,529 △ 458,479
法人税等の支払額
1,819,928 2,537,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 144,009 △ 144,011
144,006 144,009
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,053,818 △ 1,331,603
9,674 1,300
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 200
投資有価証券の取得による支出 △ 5,545 △ 16,318
△ 12,528 △ 31,393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,062,221 △ 1,378,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 169,034 △ 230,523
1,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 142,210 △ 264,540
配当金の支払額 △ 286,420 △ 286,845
自己株式の取得による支出 △ 34,332 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 40,520
よる支出
△ 202,860 △ 179,340
非支配株主への配当金の支払額
165,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,876 △ 103,234
1,054,545
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 116,028
3,078,921 3,861,577
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,962,892 ※1 4,916,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、同じく当
社の連結子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる
標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加
工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第1四半期連結累計期間より「売上高」に含めて
表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,314,894
千円増加しており、損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 32,781千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料 361,025 千円 378,100 千円
20,117 21,111
賞与引当金繰入
13,340 14,919
退職給付費用
32,900 19,252
役員賞与引当金繰入
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 3,250,865千円 5,204,101千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △287,973 △287,978
現金及び現金同等物 2,962,892 4,916,123
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月24日
普通株式 287,996 20 2021年6月30日 2021年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 287,436 20 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)2
売上高(注)3
日本 601,807 5,867,251 2,937,790 4,385 9,411,234 - 9,411,234
中国 - 1,451,138 975 - 1,452,113 - 1,452,113
タイ 7,708 1,809,074 - - 1,816,783 - 1,816,783
その他 66,562 307,967 1,734 - 376,264 - 376,264
顧客との契約から生
676,078 9,435,432 2,940,499 4,385 13,056,395 - 13,056,395
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
676,078 9,435,432 2,940,499 4,385 13,056,395 13,056,395
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
347,859 81,836 118,200 276,137
△ 271,757 △ 276,137 -
売上高又は振替高
1,023,937 9,163,675 3,022,336 122,585 13,332,531 13,056,395
計 △ 276,137
143,390 1,631,756 293,120 28,392 2,096,659 1,554,009
セグメント利益 △ 542,650
(注)1.セグメント利益の調整額△542,650千円には、セグメント間取引消去△18,951千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△544,370千円、棚卸資産の調整額14,776千円及びその他の影響額5,895千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
金型 部品 機械器具 賃貸 計
(注)2
売上高(注)3
日本 670,573 6,438,276 2,796,663 3,342 9,908,855 - 9,908,855
中国 - 1,824,921 731 - 1,825,653 - 1,825,653
タイ - 1,364,435 - - 1,364,435 - 1,364,435
その他 59,814 476,109 27,721 - 563,645 - 563,645
顧客との契約から生
730,387 10,103,742 2,825,116 3,342 13,662,589 - 13,662,589
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
730,387 10,103,742 2,825,116 3,342 13,662,589 13,662,589
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
287,358 1,915 137,325 233,334
△ 193,264 △ 233,334 -
売上高又は振替高
1,017,746 9,910,478 2,827,031 140,667 13,895,924 13,662,589
計 △ 233,334
145,854 2,030,473 241,893 27,560 2,445,782 1,882,003
セグメント利益 △ 563,779
(注)1.セグメント利益の調整額△563,779千円には、セグメント間取引消去30,724千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△555,099千円、棚卸資産の調整額△20,721千円及びその他の影響額△
18,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)報告セグメントの変更等に関する事項
「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、前第2四半期連結累計期間において、「売上原
価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の
高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結
財務諸表に表示するため、第1四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しており
ます。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更に
より、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,314,894千円増加
しており、損益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 64円20銭 89円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
922,803 1,284,331
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
922,803 1,284,331
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,373,197 14,375,402
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鈴木の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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