株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 33,286,242 40,538,226 45,524,473
経常利益 (千円) 1,469,541 3,447,416 2,252,127
親会社株主に帰属する
(千円) 909,893 2,241,091 1,400,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,053,663 2,466,571 1,707,543
包括利益
純資産額 (千円) 13,783,357 16,420,812 14,437,237
総資産額 (千円) 46,588,121 51,785,404 45,662,808
１株当たり四半期(当期）
(円) 82.57 203.38 127.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 30.4 30.3
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.52 61.62
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和によ
り、社会・経済活動の正常化への動きが進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、資源・エネルギー
価格の動向や急激な為替変動に伴う物価の上昇、ウクライナにおける戦争の長期化など不透明な要因も依然とし
て解消されず、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、原料価格やエネルギー・諸資材のコスト上昇を背景
に、メーカー各社は大幅な値上げを実施しました。これを受け、流通マーケットにおいてもステンレス鋼市況は
上昇し、強含みの展開となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業
において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注
力した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ21.8％増加の40,538,226千円となりました。利益面で
は、上期を中心にメーカー値上げに対応した販売価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は前第３四半期連結累
計期間に比べ2.4倍の3,359,085千円、経常利益は2.3倍の3,447,416千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2.5倍の2,241,091千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第３四半期連結累計期間に比べ販売数量は6.2％減少したもの
の、販売価格が31.8％上昇し、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けを中心に好調に推移したこと
などにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ23.0％増加の39,154,582千円となりました。営業利益
は、仕入価格の上昇に対応した販売価格の改定により売上総利益率が上昇したことから、前第３四半期連結累計
期間に比べ2.7倍の3,310,080千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野
を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注
力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んで
まいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに堅調に推移し、売上高は前第３四
半期連結累計期間に比べ20.0％増加の1,052,372千円となりました。営業利益は、国内事業における製造原価の上
昇に加え、海外事業においては上海市のロックダウンの影響もあり、前第３四半期連結累計期間に比べ27.8％減
少の87,417千円となりました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加
え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第３四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ41.7％減少の
331,272千円、営業損益は30,615千円の損失（前第３四半期連結累計期間は57,036千円の利益）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの
連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、商品及び製品等の棚卸資産及び売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,122,596千
円増加し、51,785,404千円となりました。
②負債
負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,139,021千円増加し、35,364,592千円とな
りました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当462,817千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
2,241,091千円などにより、前連結会計年度末に比べ1,983,575千円増加し、16,420,812千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和４年12月31日 ) (令和５年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
ます。
スタンダード市場
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年12月31日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,147 ―
11,014,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,418,768 6,558,466
※2 12,845,906
受取手形及び売掛金 12,437,701
※2 6,802,841
電子記録債権 5,411,680
商品及び製品 10,601,959 13,669,942
仕掛品 62,271 115,784
原材料及び貯蔵品 94,425 128,323
その他 283,362 222,409
△ 1,933 △ 2,152
貸倒引当金
流動資産合計 34,308,234 40,341,520
固定資産
有形固定資産
土地 5,794,867 5,794,867
1,890,019 1,914,459
その他（純額）
有形固定資産合計 7,684,886 7,709,326
無形固定資産
のれん 656,512 542,885
337,469 314,404
その他
無形固定資産合計 993,981 857,289
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,281 2,046,744
長期滞留債権 127,514 127,259
繰延税金資産 341,485 245,155
その他 544,941 585,370
△ 127,514 △ 127,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,675,707 2,877,269
固定資産合計 11,354,574 11,443,884
資産合計 45,662,808 51,785,404
負債の部
流動負債
※2 10,030,670
支払手形及び買掛金 8,549,373
※2 13,187,607
電子記録債務 10,314,226
短期借入金 5,422,900 5,986,174
未払法人税等 823,693 640,371
引当金 440,539 272,820
578,283 658,293
その他
流動負債合計 26,129,013 30,775,936
固定負債
長期借入金 2,810,446 2,305,319
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
引当金 108,998 11,647
退職給付に係る負債 1,339,440 1,392,042
資産除去債務 25,436 25,451
74,608 116,567
その他
固定負債合計 5,096,558 4,588,656
負債合計 31,225,571 35,364,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 9,412,922 11,191,195
△ 244,502 △ 244,529
自己株式
株主資本合計 11,739,245 13,517,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 716,057 829,421
繰延ヘッジ損益 3,331 △ 1,117
土地再評価差額金 1,451,035 1,451,035
為替換算調整勘定 13,589 52,904
△ 91,971 △ 86,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,092,041 2,245,912
非支配株主持分 605,951 657,409
純資産合計 14,437,237 16,420,812
負債純資産合計 45,662,808 51,785,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 33,286,242 40,538,226
26,605,199 31,427,309
売上原価
売上総利益 6,681,043 9,110,917
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 2,023,606 2,168,940
賞与引当金繰入額 219,855 261,091
退職給付費用 94,869 115,085
荷造運搬費 832,107 842,202
2,121,329 2,364,515
その他
販売費及び一般管理費合計 5,291,766 5,751,832
営業利益 1,389,277 3,359,085
営業外収益
受取利息 7,516 7,176
受取配当金 52,660 84,200
受取賃貸料 29,095 13,479
助成金収入 41,566 2,699
為替差益 32,708 72,031
13,137 20,895
その他
営業外収益合計 176,684 200,481
営業外費用
支払利息 79,889 95,144
手形売却損 12,729 14,672
支払手数料 1,000 1,000
2,802 1,334
その他
営業外費用合計 96,420 112,150
経常利益 1,469,541 3,447,416
特別利益
2,701 510
固定資産売却益
特別利益合計 2,701 510
特別損失
固定資産売却損 322 －
355 579
固定資産除却損
特別損失合計 677 579
税金等調整前四半期純利益 1,471,565 3,447,347
法人税、住民税及び事業税
539,142 1,084,228
△ 23,681 49,899
法人税等調整額
法人税等合計 515,461 1,134,126
四半期純利益 956,104 2,313,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,211 72,130
親会社株主に帰属する四半期純利益 909,893 2,241,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純利益 956,104 2,313,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,877 112,843
繰延ヘッジ損益 122 △ 4,448
為替換算調整勘定 23,936 39,315
△ 1,377 5,641
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 97,559 153,350
四半期包括利益 1,053,663 2,466,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,005,271 2,394,961
非支配株主に係る四半期包括利益 48,392 71,610
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 )
( 令和４年３月31日 )
受取手形割引高 337,652 千円 590,203 千円
受取手形裏書譲渡高 240,630 〃 264,048 〃
電子記録債権割引高 1,100,069 〃 1,478,308 〃
電子記録債権譲渡高 10,215 〃 － 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 290,117 〃 200,795 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 )
( 令和４年３月31日 )
受取手形 － 千円 46,361 千円
電子記録債権 － 〃 129,483 〃
支払手形 － 〃 53,139 〃
電子記録債務 － 〃 2,061,110 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
減価償却費 323,501 千円 339,628 千円
のれんの償却額 113,627 〃 113,627 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月22日
普通株式 44,078 4.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月５日
普通株式 44,078 4.00 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月21日
普通株式 396,701 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年11月８日
普通株式 66,117 6.00 令和４年９月30日 令和４年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 31,840,720 877,198 568,324 33,286,242
(1) 外部顧客への売上高 31,840,720 877,198 568,324 33,286,242
(2) セグメント間の内部売上高
350,827 92,415 180 443,423
又は振替高
計 32,191,548 969,613 568,504 33,729,665
セグメント利益 1,210,488 121,027 57,036 1,388,551
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,388,551
セグメント間取引消去 726
四半期連結損益計算書の営業利益 1,389,277
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 39,154,582 1,052,372 331,272 40,538,226
(1) 外部顧客への売上高 39,154,582 1,052,372 331,272 40,538,226
(2) セグメント間の内部売上高
248,086 110,414 － 358,500
又は振替高
計 39,402,668 1,162,786 331,272 40,896,726
セグメント利益又は損失（△） 3,310,080 87,417 △ 30,615 3,366,883
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,366,883
セグメント間取引消去 △7,798
四半期連結損益計算書の営業利益 3,359,085
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 82円57銭 203円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 909,893 2,241,091
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 909,893 2,241,091
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 11,019,465 11,019,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当について、令和４年11月８日開催の取締役会にお
いて、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 66,117千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月８日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
吉 村 智 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 出 嘉 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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