三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 463,702 498,285 633,346
経常利益 (百万円) 45,772 24,370 65,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,865 17,225 52,088
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,745 27,166 50,925
純資産額 (百万円) 240,036 270,513 250,048
総資産額 (百万円) 625,799 652,577 637,878
１株当たり四半期（当期）
(円) 645.48 301.52 912.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 40.2 37.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 96.64 △ 187.29
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属）
当第３四半期連結会計期間において、MK MINING CANADA, CORPORATIONは清算結了により消滅いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に係る
行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、中国
の景気減速やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相
場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は下落基調で推移したものの、前年同期に比べ亜鉛の平
均価格は上昇し、ロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門の需要は低調に推移し、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化
触媒の販売量は増加しました。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マ
テリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年
の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業
価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比 345億円 （ 7.5%）増加 の 4,982億
円 となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加
え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比 241億円
（ 56.6%）減少 の 185億円 となりました。
経常利益は、営業利益が241億円減少したこと、及び持分法による投資利益が16億円増加したこと等により、前
年同期比 214億円 （ 46.8%）減少 の 243億円 となりました。
特別損益においては、固定資産除却損11億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する
四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比 196億円 （ 53.3%）減少 の 172億
円 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変
更しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は、前年同期比 122億円
（ 11.8%）減少 の 913億円 となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比 111億円 （ 47.8%）減少 の 121億円 となりまし
た。
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② 金属セグメント
亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の平均価格が上昇したことに加え、円安が進行したこと等から、当部門
の売上高は前年同期比 196億円 （ 11.3%）増加 の 1,931億円 となりました。
経常利益は、亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や
非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比 155億円 （ 62.0%）減少 の 95億円 となりました。
③ モビリティセグメント
排ガス浄化触媒の販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比 90億円 （ 5.9%）増加 の 1,629億円
となりました。
経常利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジ
ウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前年同期比 46億円 増加 の 43億円 となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比 108億円 （ 13.0%）増加 の 946億円 と
なりました。
経常利益は、エネルギーコストの上昇に加え、持分法による投資利益が減少したこと等から、前年同期比 26億
円 （ 93.6%）減少 の １億円 となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 5 3 4 ― 13
亜鉛 生産量 千t 54 57 54 ― 166
金属
鉛 生産量 千t 17 17 15 ― 50
552
モビリティ 自動車部品 生産金額 億円 167 198 187 ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、受取手形・売掛金及び契約資産117億円等の減少があったものの、棚卸資産211億円、投資有価証
券94億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ 146億円増加 の 6,525億円 となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高109億円等の増加はあったものの、流動負債その他
64億円、支払手形及び買掛金44億円、引当金28億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ 57億円減少 の 3,820
億円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益172億円、繰延ヘッジ損益94億円等の増加に加え、剰余金の
配当62億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ 204億円増加 の 2,705億円 となりました。この結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇の 40.2% となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）目標とする経営指標
当社グループにおいては、厳重なCOVID-19対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、国内外におけ
る再拡大の状況によっては、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があるものの、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2022年度（2023年3月期）
見通しは、次のとおりであります。
2023年２月７日
2022年11月９日 増減 2022年５月11日
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ) 公表値
公表値(Ａ)
連結経常利益（億円） 220 450 △230 400
前提諸元
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 3,349 3,298 51 3,700
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,120 1,995 125 2,300
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 382 371 11 426
ロジウム価格（＄/oz） 13,979 14,639 △660 17,500
為替（円/ＵＳ＄） 135 139 △4 120
（注） 上記の業績予想につきましては、2023年２月７日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき
算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2022年11月９日公表値に対しましては、キャリア付極薄銅箔など機能材料セグメントの主要製品の販売
量が減少していること、為替が前回予想より円高で推移していることによる在庫要因の悪化及び営業外為
替差益の減少等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見
込みです。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・
投資家情報に、2023年２月７日付で掲載されております「2023年３月期第３四半期決算説明資料」をご参
照下さい。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 9,040百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,329,098 57,329,098 単元株式数100株
（プライム市場）
計 57,329,098 57,329,098 ― ―
（注）発行済株式のうち32,482株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（98百万円）を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 57,329 ― 42,178 ― 22,606
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,167 ―
57,016,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
120,798
発行済株式総数 57,329,098 ― ―
総株主の議決権 ― 570,167 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,600 ― 191,600 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,600 ― 191,600 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,615 29,806
※４ 110,451
受取手形、売掛金及び契約資産 122,227
商品及び製品 63,379 68,122
仕掛品 39,983 42,777
原材料及び貯蔵品 74,112 87,716
その他 29,988 29,340
△ 263 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 359,045 368,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 203,320 207,180
△ 138,651 △ 142,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 64,669 64,700
機械装置及び運搬具
497,955 508,132
△ 418,704 △ 431,811
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,251 76,321
鉱業用地
367 370
△ 279 △ 286
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 88 84
土地
31,303 31,334
建設仮勘定 10,269 10,353
その他 65,140 68,158
△ 53,597 △ 56,204
減価償却累計額
その他（純額） 11,542 11,954
有形固定資産合計 197,124 194,748
無形固定資産
9,137 8,483
投資その他の資産
投資有価証券 55,931 65,403
長期貸付金 412 560
退職給付に係る資産 7,577 8,175
繰延税金資産 5,702 4,623
その他 3,061 2,643
△ 114 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,571 81,276
固定資産合計 278,832 284,508
資産合計 637,878 652,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 56,596
支払手形及び買掛金 61,073
短期借入金 76,605 81,531
コマーシャル・ペーパー 18,000 23,500
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,265 2,747
引当金 7,340 4,679
45,514 39,064
その他
流動負債合計 223,800 218,118
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 80,495 80,980
繰延税金負債 5,666 5,337
引当金 2,217 2,056
退職給付に係る負債 27,331 28,345
資産除去債務 4,320 3,657
3,997 3,567
その他
固定負債合計 164,029 163,945
負債合計 387,829 382,064
純資産の部
株主資本
資本金 42,149 42,178
資本剰余金 18,701 18,729
利益剰余金 180,851 191,794
△ 626 △ 628
自己株式
株主資本合計 241,075 252,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 3,208
繰延ヘッジ損益 △ 11,641 △ 2,222
為替換算調整勘定 6,924 8,715
821 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,383 9,965
非支配株主持分 10,356 8,474
純資産合計 250,048 270,513
負債純資産合計 637,878 652,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 463,702 498,285
375,691 430,090
売上原価
売上総利益 88,010 68,194
販売費及び一般管理費 45,289 49,644
営業利益 42,721 18,550
営業外収益
受取利息 71 122
受取配当金 1,108 1,322
不動産賃貸料 387 380
為替差益 693 1,069
持分法による投資利益 3,067 4,706
588 829
その他
営業外収益合計 5,917 8,430
営業外費用
支払利息 1,502 1,549
1,363 1,060
その他
営業外費用合計 2,866 2,610
経常利益 45,772 24,370
特別利益
固定資産売却益 196 88
投資有価証券売却益 900 59
過年度関税戻入益 1,134 -
関係会社清算益 - 86
258 162
その他
特別利益合計 2,490 398
特別損失
固定資産売却損 28 116
固定資産除却損 1,484 1,115
940 363
その他
特別損失合計 2,453 1,595
税金等調整前四半期純利益 45,809 23,173
法人税、住民税及び事業税
7,897 6,336
132 1,040
法人税等調整額
法人税等合計 8,029 7,377
四半期純利益 37,779 15,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
914 △ 1,429
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,865 17,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 37,779 15,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 764 695
繰延ヘッジ損益 △ 5,408 4,507
為替換算調整勘定 3,869 1,821
退職給付に係る調整額 △ 398 △ 556
△ 332 4,901
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,034 11,369
四半期包括利益 34,745 27,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,566 28,574
非支配株主に係る四半期包括利益 1,179 △ 1,408
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、MK MINING CANADA, CORPORATIONは、清算結了により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出
法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更してお
ります。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。な
お、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 68,653 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 76,105 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,750
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,191 2,309
Technology America, Inc. Technology America, Inc.
従業員 240 従業員 210
その他 １社 0 その他 １社 4
計 74,785 計 82,380
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
買戻義務 262 百万円 279 百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形割引高 63 百万円 73 百万円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 459 百万円
支払手形 － 179
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 24,481 百万円 24,870 百万円
のれんの償却額 105 105
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 4,853 百万円 85 円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,285 百万円 110 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
97,018 140,766 151,011 63,388 452,184 11,517 463,702
売上高
セグメント間
の内部売上高
6,541 32,692 2,941 20,412 62,589 △ 62,589 －
又は振替高
計 103,560 173,459 153,953 83,800 514,774 △ 51,071 463,702
セグメント利益 23,252 25,058 △ 325 2,859 50,846 △ 5,073 45,772
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △5,508百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
86,099 153,822 161,011 75,963 476,896 21,388 498,285
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,233 39,281 1,986 18,709 65,210 △ 65,210 －
又は振替高
計 91,332 193,103 162,998 94,672 542,107 △ 43,822 498,285
セグメント利益 12,139 9,526 4,302 184 26,153 △ 1,782 24,370
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △5,246百万円 、棚卸資産の調整額1,066百万円、在外子会社等の収益及
び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「機能材料」「金属」「自動車部品」「関連」から、「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」に変
更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
電池材料（水素吸蔵合金等）
機能材料 機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）
スパッタリングターゲット（ITO等）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
排ガス浄化触媒
モビリティ 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業 伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変
更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告
セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 22,736 － － － 22,736 － 22,736
銅箔 60,729 － － － 60,729 － 60,729
亜鉛・鉛 － 119,871 － － 119,871 － 119,871
銅・貴金属 － 44,280 － － 44,280 － 44,280
排ガス浄化触媒 － － 84,060 － 84,060 － 84,060
自動車用ドアロック － － 58,215 － 58,215 － 58,215
その他の事業製品 － － － 67,650 67,650 － 67,650
エンジニアリング他 － － － 16,149 16,149 － 16,149
その他 20,094 9,307 11,676 － 41,078 － 41,078
計 103,560 173,459 153,953 83,800 514,774 － 514,774
調整額 △6,541 △32,692 △2,941 △20,412 △62,589 11,517 △51,071
外部顧客への売上高 97,018 140,766 151,011 63,388 452,184 11,517 463,702
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 19,746 － － － 19,746 － 19,746
銅箔 52,920 － － － 52,920 － 52,920
亜鉛・鉛 － 143,970 － － 143,970 － 143,970
銅・貴金属 － 42,538 － － 42,538 － 42,538
排ガス浄化触媒 － － 87,077 － 87,077 － 87,077
自動車用ドアロック － － 63,081 － 63,081 － 63,081
その他の事業製品 － － － 79,020 79,020 － 79,020
エンジニアリング他 － － － 15,652 15,652 － 15,652
その他 18,665 6,594 12,839 － 38,099 － 38,099
計 91,332 193,103 162,998 94,672 542,107 － 542,107
調整額 △5,233 △39,281 △1,986 △18,709 △65,210 21,388 △43,822
外部顧客への売上高 86,099 153,822 161,011 75,963 476,896 21,388 498,285
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 645円48銭 301円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 36,865 17,225
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,865 17,225
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,113 57,129
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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