ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
52,255 64,107 70,789
売上高 (百万円)
7,194 11,431 9,672
営業利益 (百万円)
7,491 11,664 10,398
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,303 7,999 7,896
(百万円)
四半期(当期)純利益
6,598 10,890 9,999
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
48,005 56,755 49,008
純資産額 (百万円)
91,778 103,379 94,960
総資産額 (百万円)
176.81 275.01 264.12
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
176.61 273.62 263.66
(円)
四半期(当期)純利益
52.0 54.6 51.2
自己資本比率 (％)
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
59.22 79.03
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グ
ローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車
関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応する
ことによって、主力のスイッチ事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利
益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は258億９千４百万円（前年同期比15.2％増）となり、海外においても、中国上海での
ロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加
わって海外売上高は382億１千３百万円（前年同期比28.3％増）となりました。これにより、当第３四半期連結累計
期間の連結売上高は641億７百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益
率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安によ
る増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、42億３千６百万円増益の114億３千１百万円（前年同期比58.9％
増）、経常利益は前年同期に比べ、41億７千２百万円増益の116億６千４百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、26億９千５百万円増益の79億９千９百万円（前年同期比50.8％増）と
なりました。
以上による当第３四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
比較増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
売上高(百万円) 52,255 64,107 ＋11,852 ＋22.7％
売上総利益(百万円) 22,434 28,756 ＋6,322 ＋28.2％
売上総利益率(％) 42.9 44.9 ＋1.9 －
営業利益(百万円) 7,194 11,431 ＋4,236 ＋58.9％
営業利益率(％) 13.8 17.8 ＋4.1 －
経常利益(百万円) 7,491 11,664 ＋4,172 ＋55.7％
親会社株主に帰属する
5,303 7,999 ＋2,695 ＋50.8％
四半期純利益(百万円)
（為替レート）
米ドル平均レート(円) 111.14 136.52 ＋25.38 －
ユーロ平均レート(円) 129.86 136.05 ＋6.19 －
人民元平均レート(円) 17.26 19.88 ＋2.62 －
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移
し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、44億１千４百万円増収の293億
９百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、21億９千９百万円増益の56億８千１百万円
（前年同期比63.1％増）となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比
べ、36億５千６百万円増収の120億８千２百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、11
億６千４百万円増益の23億２千４百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年
同期に比べ、11億２千２百万円増収の100億６千２百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は前年同期に
比べ、２億６千４百万円増益の７億１千万円（前年同期比59.3％増）となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を
確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやイ
ンダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、26億
５千９百万円増収の126億５千２百万円（前年同期比26.6％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億４千４
百万円増益の28億８千５百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より84億１千９
百万円増加し、1,033億７千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億２千６百万円減少した一方
で、棚卸資産が51億４千９百万円、売上債権が23億６千６百万円、有形固定資産が11億２千４百万円、無形固定資産
が６億９千１百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より６億７千２百万円増加し、466億２千４百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が11億５千２百万円減少した一方で、仕入債務が８億５千３百万円、リース債務が７億１千万円、繰延税
金負債が３億５百万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が43億６千４百万円、為替換算調整勘定が29億８百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末より77億４千６百万円増加し、567億５千５百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
プライム市場 であります。
33,224,485 33,224,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 33,224 － 10,056 － 5,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,028,900
29,175,200 291,752
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
20,385
単元未満株式 普通株式 － －
33,224,485
発行済株式総数 － －
291,752
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原
4,028,900 4,028,900 12.13
－
ＩＤＥＣ株式会社 ２丁目６番64号
4,028,900 4,028,900 12.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
17,896 16,470
現金及び預金
※ 13,535
11,402
受取手形及び売掛金
892 1,126
電子記録債権
7,767 11,401
商品及び製品
1,959 2,634
仕掛品
5,845 6,685
原材料及び貯蔵品
1,426 1,784
その他
△ 19 △ 24
貸倒引当金
47,171 53,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,652 9,856
建物及び構築物（純額）
2,875 3,122
機械装置及び運搬具（純額）
1,609 1,726
工具、器具及び備品（純額）
5,797 5,843
土地
211 192
リース資産（純額）
1,061 1,763
使用権資産（純額）
1,018 846
建設仮勘定
22,227 23,351
有形固定資産合計
無形固定資産
2,383 2,469
商標権
7,587 7,829
顧客関連資産
1,064 1,083
ソフトウエア
11,593 11,936
のれん
62 64
その他
22,691 23,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
419 659
投資有価証券
114 64
長期貸付金
326 328
退職給付に係る資産
1,343 1,345
繰延税金資産
702 669
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
2,870 3,031
投資その他の資産合計
47,789 49,766
固定資産合計
94,960 103,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,186 6,021
支払手形及び買掛金
2,183 2,202
電子記録債務
3,800 5,000
短期借入金
2,105 2,230
１年内返済予定の長期借入金
360 444
リース債務
809 818
未払金
2,803 2,566
未払費用
2,626 1,474
未払法人税等
584 732
契約負債
207 384
預り金
40 40
製品保証引当金
953 973
その他
21,660 22,887
流動負債合計
固定負債
18,260 16,800
長期借入金
962 1,589
リース債務
2,799 3,105
繰延税金負債
45 48
役員退職慰労引当金
1,577 1,550
退職給付に係る負債
90 118
資産除去債務
556 524
その他
24,291 23,736
固定負債合計
45,951 46,624
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,231 9,356
資本剰余金
34,022 38,386
利益剰余金
△ 7,759 △ 7,411
自己株式
45,551 50,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 65
その他有価証券評価差額金
3,061 5,969
為替換算調整勘定
6 2
退職給付に係る調整累計額
3,109 6,037
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 311 328
37
－
非支配株主持分
49,008 56,755
純資産合計
94,960 103,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
52,255 64,107
売上高
29,821 35,351
売上原価
22,434 28,756
売上総利益
15,239 17,325
販売費及び一般管理費
7,194 11,431
営業利益
営業外収益
29 78
受取利息及び配当金
81 86
持分法による投資利益
258 271
為替差益
32 52
デリバティブ評価益
104 146
その他
508 634
営業外収益合計
営業外費用
111 92
支払利息
93
デリバティブ損失 －
98 214
その他
210 400
営業外費用合計
7,491 11,664
経常利益
特別利益
10 13
固定資産売却益
22 30
新株予約権戻入益
32 43
特別利益合計
特別損失
3 4
固定資産売却損
1 43
固定資産廃棄損
※ 126
－
子会社再編損
4 173
特別損失合計
7,519 11,534
税金等調整前四半期純利益
2,259 3,612
法人税、住民税及び事業税
△ 9 △ 39
法人税等調整額
2,249 3,572
法人税等合計
5,270 7,962
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 37
5,303 7,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,270 7,962
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 42
1,378 2,908
為替換算調整勘定
△ 7 △ 3
退職給付に係る調整額
1,328 2,928
その他の包括利益合計
6,598 10,890
四半期包括利益
（内訳）
6,632 10,927
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 37
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する
場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 33百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※子会社再編損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
子会社再編損は、中国子会社の再編に伴い、これに関連する退職金等126百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,436百万円 2,621百万円
のれんの償却額 695 656
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 749 25 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 1,200 40 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,740 60 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 1,894 65 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
24,895 8,426 8,940 9,993 52,255 － 52,255
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
24,895 8,426 8,940 9,993 52,255 52,255
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6,370 366 1,281 5,404 13,422
△ 13,422 －
内部売上高又は振替高
31,265 8,793 10,221 15,398 65,678 52,255
計 △ 13,422
3,482 1,160 446 1,941 7,030 164 7,194
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
29,309 12,082 10,062 12,652 64,107 － 64,107
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
29,309 12,082 10,062 12,652 64,107 64,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
8,966 473 1,793 8,083 19,316
△ 19,316 －
内部売上高又は振替高
38,275 12,556 11,856 20,735 83,424 64,107
計 △ 19,316
5,681 2,324 710 2,885 11,603 11,431
セグメント利益 △ 172
（注）１．セグメント利益の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 176円81銭 275円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,303 7,999
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,303 7,999
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,997,319 29,086,749
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 176円61銭 273円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 33,458 147,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,894百万円
②１株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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