株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーチスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長倉 統己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 高橋 英知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3185
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 高橋 英知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
12,136,993 13,390,493 18,383,106
売上高 （千円）
213,938
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 98,788 △ 226,354
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 132,925 △ 265,565 △ 293,303
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,471 △ 249,534 △ 284,699
5,598,805 5,164,154 5,445,548
純資産額 （千円）
7,202,678 6,760,862 7,626,432
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.43 △ 12.83 △ 14.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.4 73.7 69.2
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.71 △ 8.82
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対する各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金
融引締め等が続いており、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向にも注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約258万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・
バス除く）となり、前年同期比で4.1％の増加となりました。また、中古車登録台数は、約376万台（軽自動車含
む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で4.2％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動
車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』の
スローガンのもとに、お客様と直接取引する買取直販を積極的に推進しているものの、創業以来のビジネスモデル
でもある買取オークション売却において、オークション相場の低迷により粗利率が下がっております。
一方で、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化することによ
り付帯収益を向上させ、納車後のお客様との取引を継続的に行い、生涯顧客価値を高める目的から、車検や保険な
どのアフターサービスの充実を図っております。
また、ＳＮＳの積極的な活用や、インターネット媒体への掲載取組強化、価格の見直し等により展示車両を充実
させております。
このため、販売車両における粗利改善は確実になされており、今後は、販売力の一層の強化のために、営業拠点
35カ所の資本効率を重視したスクラップ＆ビルドを行うとともに、当社の強みである業販ネットワークのカーチス
倶楽部加盟店22,000社の積極活用を踏まえた事業構造の転換を図ることで収益力を強化してまいります。
海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にある中で、アジア・オセアニア・アフ
リカ等、諸外国との輸出取引の動きが増えてきております。
また、国内中古車輸出企業との業務提携により、海外向けの在庫の拡充及び輸出販路の拡大を進めるとともに、
中古農機具のテスト販売などの新たな取り組みも開始しております。
中国に設立いたしました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症回復
後の業績拡大に向けた体制整備を進めており、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出を開始する計画が、当第４四半期以
降に動く見込みとなっております。
「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカー
チス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでおり、商用車関連の取り扱いを強化するとと
もに、リースバックのみならず商用車の買取・販売にも注力することで、今後の業績向上を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しによる経費削減を継続的に行なっておりますが、売上拡
大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に実施し
ており、また、知名度向上のためのテレビ及びラジオＣＭなどの積極的な広告費の投入などの結果において一過性
の減益となっておりますが、当年度内には改善する見込みであります。
以上の結果、売上高は13,390百万円（前年同期比10.3％増）、売上総利益は2,126百万円（前年同期比8.1％
減）、営業損失は245百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失は226百万円（前年同期は経常損失98百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132百万
円）となりましたが、当第４四半期においては、粗利改善は確実になされていることから、更なる収益改善を行う
ことを目的として、今後は「自動車流通事業」をビジネスの基軸としながらも、リースバックを含む金融事業も新
たなビジネスの領域とする３カ年計画を策定し、事業構造の転換を図ってまいります。
３カ年計画につきましては、2023年５月に公表する予定です。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
［自動車流通事業］
自動車流通事業の売上高は13,330百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失は297百万円（前年同期はセグ
メント損失104百万円）となりました。
［リースバック関連事業］
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リースバック関連事業の売上高は60百万円（前年同期の同事業は無し）、セグメント利益は51百万円（前年同期
の同事業は無し）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,760百万円となり、前連結会計年度末と比べ、865百万円減少い
たしました。その主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、売掛金の減少1,179百万円、商品の増加378百万円な
どによるものであります。
負債合計は1,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ、584百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛
金の減少564百万円などによるものであります。
純資産は5,164百万円となり、前連結会計年度と比べ、281百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余
金の減少310百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末69.2％）と
なりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,087,009 24,087,009
普通株式 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
24,087,009 24,087,009
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 24,087,009 － 2,816,034 － 846,636
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
3,374,600
普通株式
20,540,800 205,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
171,609
単元未満株式 普通株式 － －
24,087,009
発行済株式総数 － －
205,408
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社カーチス
3,374,600 3,374,600 14.01
紀尾井町４番１号 －
ホールディングス
新紀尾井町ビル２Ｆ
3,374,600 3,374,600 14.01
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が89株ありま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年10月30日
社外取締役 坂梨 義彦
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,196,613 2,144,158
現金及び預金
1,521,039 341,565
売掛金
2,163,667 2,542,495
商品
502 525
貯蔵品
273,890 245,261
その他
△ 541 △ 541
貸倒引当金
6,155,172 5,273,463
流動資産合計
固定資産
992,638 945,240
有形固定資産
68,559 127,490
無形固定資産
投資その他の資産
58,898 62,113
投資有価証券
345,135 345,118
差入敷金保証金
1,379 1,289
破産更生債権等
16,004 17,411
その他
△ 11,354 △ 11,264
貸倒引当金
410,063 414,668
投資その他の資産合計
1,471,260 1,487,399
固定資産合計
7,626,432 6,760,862
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
721,252 156,541
買掛金
560,000 560,000
短期借入金
213,701 183,155
未払金
22,905 2,210
未払法人税等
226,958 235,796
契約負債
147,357 192,164
その他
1,892,174 1,329,867
流動負債合計
固定負債
10,875 8,475
預り保証金
95,776 76,336
リース債務
10,061 9,004
繰延税金負債
169,529 170,564
資産除去債務
2,466 2,458
その他
288,709 266,840
固定負債合計
2,180,884 1,596,707
負債合計
純資産の部
株主資本
2,816,034 2,816,034
資本金
846,636 846,636
資本剰余金
2,694,904 2,384,033
利益剰余金
△ 1,089,734 △ 1,076,287
自己株式
5,267,840 4,970,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,893 10,845
為替換算調整勘定
5,893 10,845
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,710 2,710
169,103 180,181
非支配株主持分
5,445,548 5,164,154
純資産合計
7,626,432 6,760,862
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,136,993 13,390,493
売上高
9,823,572 11,263,514
売上原価
2,313,421 2,126,979
売上総利益
2,417,979 2,372,589
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104,558 △ 245,609
営業外収益
1,361 1,168
受取利息
1,279 1,348
受取配当金
1,546 1,151
受取保証料
127
金利スワップ評価益 －
17,934
為替差益 －
7,497 4,373
雑収入
11,812 25,976
営業外収益合計
営業外費用
963 1,814
支払利息
3,296 1,285
支払保証料
74
為替差損 －
425 1,737
持分法による投資損失
1,281 1,883
雑損失
6,042 6,721
営業外費用合計
経常損失（△） △ 98,788 △ 226,354
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 98,788 △ 226,354
法人税、住民税及び事業税 30,891 29,190
2,772
△ 1,056
法人税等調整額
33,664 28,133
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 132,453 △ 254,487
472 11,077
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,925 △ 265,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 132,453 △ 254,487
その他の包括利益
982 4,952
為替換算調整勘定
982 4,952
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 131,471 △ 249,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,943 △ 260,612
472 11,077
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は
当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結
会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。
しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 71,892千円 64,955千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 41,341 2 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 41,340 2 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
自己株式42,372株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が3,513千円減少し、自己株式が13,513千円
減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,384,033千円、自己株式が△1,076,287千
円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
リースバック 連結財務諸表計上額
自動車流通事業
関連事業
売上高
13,330,377 60,116 13,390,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
13,330,377 60,116 13,390,493
計
51,860
セグメント利益又は損失（△） △ 297,470 △ 245,609
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第４四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用した
リースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを
追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から
「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第４四半期連結会計期間より
開始されたことから、開示を行っておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分 販売先 国 内 海 外 計
顧客向 3,315,652 282,268 3,597,921
車両販売 業者向 2,901,141 － 2,901,141
オークション 3,453,868 － 3,453,868
その他（付帯サービス等） 2,184,062 － 2,184,062
計 11,854,724 282,268 12,136,993
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
顧客向 4,562,748 － 4,562,748
車両販売 業者向 2,115,367 52,452 2,167,820
オークション 4,709,703 － 4,709,703
その他（付帯サービス等） 1,942,557 7,577 1,950,134
顧客との契約から生じる収益 13,330,377 60,029 13,390,406
その他の収益 － 86 86
外部顧客への売上高 13,330,377 60,116 13,390,493
２. 地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
計
リースバック
自動車流通事業
関連事業
国 内 11,543,968 60,029 11,603,998
海 外 1,786,408 － 1,786,408
顧客との契約から生じる収益 13,330,377 60,029 13,390,406
その他の収益 － 86 86
外部顧客への売上高 13,330,377 60,116 13,390,493
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △６円43銭 △12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△132,925 △265,565
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△132,925 △265,565
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,670 20,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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