株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,969 9,245 11,286
経常利益 (百万円) 423 171 360
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 235 95 3
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 238 157 7
純資産額 (百万円) 5,434 5,341 5,203
総資産額 (百万円) 12,712 15,591 12,082
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.18 24.39 0.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 34.3 43.1
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.45 23.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で受けた経済活動への打
撃の影響は残っているものの、政府の経済対策やウィズコロナ生活様式が浸透してきたことにより、個人消費やイ
ンバウンド需要の高まりで景気は徐々に回復基調にあります。しかしながらウクライナ情勢の長期化、為替変動及
び資源価格上昇等による物価高騰が企業収益力や家計の購買力を低下させており、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループにつきましては、原油・資源関連の価格上昇等により、魚粉及び小麦粉等の主要原材料価格は高値
圏で推移しております。このため、販売価格の見直しや経費削減などを行い収益改善に努めてまいりました。
その結果、当 第３四半期 連結累計期間の業績は、売上高 92億45百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、営業利益 47百万円
（前年同期比 85.4％減 ）、経常 利益１億71百万円 （前年同期比 59.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益95
百万円 （前年同期比 59.3％減 ）と増収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業につきましては、外食及び業務用向けの需要回復により鮮魚市場の流通もコロナ禍前に戻りつつあり
ます。しかしながら、養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉は、海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付
けに起因し、これまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収益を圧
迫しております。そのため、製品価格の値上げを実施してまいりましたが、依然として厳しい状況が続いており
ます。
エビ飼料類は、販売先の養殖在池尾数も多く良好な育成環境であったことから販売も順調に進み、売上高は前
年同期を上回りました。しかしながら原材料等価格の高騰が続いているため、昨年12月から値上げを実施しまし
た。ハマチ飼料類は、一昨年のモジャコ（ハマチの稚魚）採捕不漁等により養殖在池尾数が全体的に少なかった
ことから販売は低調な滑り出しでありましたが、受託製品販売の増加や値上げが浸透したことなどから前年同期
を上回りました。ヒラメ・トラフグ・マダイ飼料類は、養殖在池尾数がコロナ禍前の状態に回復し育成環境も良
好であったことから販売も順調に進み、また値上げも浸透したことなどから前年同期を上回りました。
魚類種苗生産は、ヒラメ・アユ種苗の既存客先の受注が増え順調に推移しました。また、鮮魚販売事業は、仕
入先の養殖魚が夏場の高水温等の影響を受け成長不良となったことなどから取引が少なかったため低調に推移し
ました。クルマエビ養殖事業は、飼育環境（養殖密度、給餌方法及び池の底質保全）の改善を進めており、前年
同期を上回りました。魚類養殖事業は、養殖魚種を減らして生産性を高めてまいりましたが、高水温期に発生し
た病気が長期化したことにより、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は 54億１百万円 （前年同期比 1.4％増 ）、セグメント利益は ３億３百万円 （前年同期比 24.1％
減 ）となりました。
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②食品事業
食品事業につきましては、政府の行動制限の段階的緩和策により個人消費が押し上げられ、外国人入国の水際
対策緩和及び円安進行によりインバウンド需要も回復傾向で推移しました。しかしながら、不安定な世界経済情
勢やエネルギー関連商材の高騰などの影響により、食料品や日常生活品を中心に価格の値上がりが続いておりま
す。当社グループにおきましても、主原料の小麦粉を始め、生産関連資材及び輸送費等が軒並み高騰しているた
め、製品価格の見直しを慎重に実施してまいりました。
即席麺類は、インバウンド需要が徐々に回復してきたことや価格改定を実施したことなどにより前年同期を上
回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、新規販売店の開拓、価格改定及び規格変更を実施したことなど
により前年同期を上回りました。皿うどん類は、新規取扱店の増加、価格訴求品「Ｈ皿うどん」の販売及び新製
品「横浜かた焼きそば」も関東エリアを中心として定番導入ができたことにより前年同期を上回りました。ま
た、カップ類の新商品「辛麺風スープ」、「鶏飯風スープ」を販売開始したことや、「おかゆkitchen」がコロナ
療養者向け提供食として採用されたことが売上の増加に繋がりました。
カレールー・シチュールー類は、他社製品の値上げが進むなか従来価格を維持したことで量販店及び新規導入
店への販促が進み順調に推移しました。穀粉類は、新規取引先への販売や既存取引先での新商品導入ができたこ
となどにより前年同期を上回りました。また、かき揚げ類は、主要取引先である大手小売店からの受注が順調に
推移し、業務用商材も回復傾向にあることや値上げを実施したことなどにより前年同期を上回りました。
その結果、売上高は 38億43百万円 （前年同期比 5.5％増 ）、セグメント利益は 55百万円 （前年同期比 76.3％減 ）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 35億８百万円増加 し 155億91百万円 となりま
した。これは、主として 受取手形及び売掛金 が ９億43百万円増加 、 原材料及び貯蔵品 が 1億82百万円増加 、 建物及
び構築物（純額） が 15億28百万円増加 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ 33億70百万円増加 し 102億49百万円 となりました。これは、主として 買掛金 が
２億74百万円増加 、 短期借入金 が １億72百万円増加 、 長期借入金 が 14億74百万円増加 したことなどによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ １億37百万円増加 し 53億41百万円 となりました。これは、主として 利益剰余
金 が 60百万円増加 、 その他有価証券評価差額金 が 61百万円増加 したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は １億48百万円 であります。なお、当 第３四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当 第３四半期 連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げて
いないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 ～
― 4,746 ― 603 ― 393
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 809,700
普通株式 3,936,000
完全議決権株式(その他) 39,360 ―
普通株式 300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,360 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島県日置市伊集院町
809,700 ― 809,700 17.06
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 809,700 ― 809,700 17.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922 1,901
受取手形及び売掛金 1,584 2,528
商品及び製品 637 660
仕掛品 272 323
原材料及び貯蔵品 1,559 1,742
その他 227 453
△ 9 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 6,195 7,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005 2,534
機械装置及び運搬具（純額） 592 763
土地 2,174 2,222
798 1,118
その他（純額）
有形固定資産合計 4,572 6,639
無形固定資産
のれん 109 71
23 22
その他
無形固定資産合計 133 93
投資その他の資産
投資その他の資産 1,220 1,300
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,181 1,261
固定資産合計 5,887 7,994
資産合計 12,082 15,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 748 1,023
短期借入金 3,480 3,652
未払法人税等 64 35
賞与引当金 153 80
456 991
その他
流動負債合計 4,903 5,784
固定負債
長期借入金 1,314 2,789
退職給付に係る負債 98 101
563 1,575
その他
固定負債合計 1,976 4,465
負債合計 6,879 10,249
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 437 433
利益剰余金 4,924 4,985
△ 906 △ 886
自己株式
株主資本合計 5,059 5,136
その他の包括利益累計額
143 205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 143 205
純資産合計 5,203 5,341
負債純資産合計 12,082 15,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,969 9,245
6,946 7,500
売上原価
売上総利益 2,022 1,744
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 412 415
貸倒引当金繰入額 0 3
給料及び賞与 456 446
賞与引当金繰入額 25 35
退職給付費用 18 16
782 780
その他
販売費及び一般管理費合計 1,696 1,697
営業利益 325 47
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 9 10
為替差益 15 46
81 80
雑収入
営業外収益合計 111 141
営業外費用
支払利息 10 16
3 0
雑損失
営業外費用合計 13 16
経常利益 423 171
特別利益
- 55
受取和解金
特別利益合計 - 55
税金等調整前四半期純利益 423 226
法人税、住民税及び事業税
161 105
26 25
法人税等調整額
法人税等合計 187 130
四半期純利益 235 95
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235 95
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 235 95
その他の包括利益
3 61
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3 61
四半期包括利益 238 157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238 157
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当 第３四半期 連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 259 百万円 279 百万円
のれんの償却額 50 38
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 35 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 35 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
水産飼料類 3,752 ― 3,752 ― 3,752
養殖魚類 1,575 ― 1,575 ― 1,575
乾麺・即席麺類 ― 1,477 1,477 ― 1,477
カレールー・シチュールー類 ― 1,214 1,214 ― 1,214
穀粉類 ― 543 543 ― 543
かき揚げ類 ― 406 406 ― 406
顧客との契約から生じる収益 5,327 3,641 8,969 ― 8,969
外部顧客への売上高 5,327 3,641 8,969 － 8,969
セグメント利益 399 235 635 △ 212 423
(注) １ セグメント利益の調整額 △212百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 238百万円 、営業外収益 35百万円 、営業外費用 9百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
― 3,875 ― 3,875
水産飼料類 3,875
1,526 1,526 ― 1,526
養殖魚類 ―
― 1,606 1,606 ― 1,606
乾麺・即席麺類
― 1,227 1,227 ― 1,227
カレールー・シチュールー類
― 582 582 ― 582
穀粉類
― 426 ― 426
かき揚げ類 426
5,401 3,843 9,245 ― 9,245
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 5,401 3,843 9,245 － 9,245
セグメント利益 303 55 359 △ 187 171
(注) １ セグメント利益の調整額 △187百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 233百万円 、営業外収益 59百万円 、営業外費用 14百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円18銭 24円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 235 95
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
235 95
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,909 3,928
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマ
ルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる 事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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