日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
86,509 100,010 116,750
売上高 （百万円）
6,473 8,162 8,368
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,511 5,618 5,597
（百万円）
四半期(当期)純利益
4,609 7,419 6,357
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,031 79,484 72,778
純資産額 （百万円）
128,545 135,442 129,886
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)
70.25 87.38 87.14
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
53.4 56.4 54.1
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.63 29.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、製造業における
生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。
港湾運送業では、四日市港における国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、
石炭・オイルコークス、輸出完成自動車および海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業
では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複
合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い、前年同期に比べ減少しました。海上輸送の取扱量
は、円安による影響で輸出貨物が増加したものの、輸入貨物は減少しました。また、海外現地法人における取扱量
は、堅調な世界経済を背景に大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同
期比15.5％増の990億４千７百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、生産調整や為替等の影響により荷動きは弱含みで推移
していることから、港湾運送業および陸上運送業は低調に推移した一方で、国際複合輸送業においては海外現地法
人が好調を維持したことや、適正化に向かって下落しているものの依然として一定水準を維持した海上運賃や為替
の影響を受けたことにより、前年同期比15.6％増の1,000億１千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大
きく伸ばすなか、更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に
大きく寄与したことにより、前年同期比26.1％増の81億６千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比24.5％増の56億１千８百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、990億４千７百万円と前年同期に比べ132億７千９百万円
（15.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は62億９千万円と前年同期に比べ10億６千９百万円
（20.5％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.0％減の636万３千トンとなり、保管貨物回転率は60.0％
（前年同期71.6％）となりましたが、期中平均保管残高は前年同期比13.5％増の58万１千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.5％増の329億３千９百万円の計上となりまし
た。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港において、国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したもの
の、輸出完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量が減少し、海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％減
の15万本（20フィート換算）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9％減の171億１千６百万円の計上となりまし
た。
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＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比5.3％減の486万９千トン、鉄道輸送の取扱量は前年
同期比4.2％減の11万２千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比3.7％減の16万１千トンとなりまし
た。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.5％減の137億７千３百万円の計上となりまし
た。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比3.8％減の128万５千トン、航空輸送における輸
出入の取扱量は前年同期比58.8％減の１千186トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少したものの、海外現
地法人が好調を維持したことや、海上運賃および為替の影響を受けました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比59.5％増の352億１千８百万円の計上となりまし
た。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数、建設業における完成工事件数、およびゴルフ場の入場者数は前年同期
に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、９億６千２百万円と前年同期に比べ２億２千万円（29.8％）
の増収、セグメント利益（営業利益）は２億８千６百万円と前年同期に比べ１億８千６百万円（186.4％）の
増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億５千６百万円増加し、1,354億４千
２百万円となりました。流動資産は売上債権の増加26億４千３百万円を主な要因として46億３千万円増加し、
固定資産は投資有価証券の増加10億１千８百万円を主な要因として９億２千５百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円減少し、559億５千
７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億１千８百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ
67億５百万円増加し、794億８千４百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会
計年度末における計画の著しい変動はありません。
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(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達
コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務
リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の
手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点におけ
る資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（プレミア市場） 単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（プライム市場）
67,142,417 67,142,417
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 67,142 － 8,428 － 6,544
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,838,100
普通株式
64,247,400 642,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
56,917
単元未満株式 普通株式 － －
67,142,417
発行済株式総数 － －
642,474
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
2,838,100 2,838,100 4.23
日本トランスシティ株式会社 －
１番地の１
2,838,100 2,838,100 4.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,567 16,115
現金及び預金
※１ 20,768
18,125
受取手形、営業未収金及び契約資産
183 205
棚卸資産
3,199 3,602
その他
△ 81 △ 67
貸倒引当金
35,993 40,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,722 31,085
建物及び構築物（純額）
32,269 32,292
土地
6,507 6,822
その他（純額）
70,499 70,199
有形固定資産合計
無形固定資産 1,048 1,087
投資その他の資産
16,552 17,570
投資有価証券
5,806 5,974
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
22,344 23,531
投資その他の資産合計
93,892 94,818
固定資産合計
129,886 135,442
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,045
支払手形及び営業未払金 －
8,966
営業未払金 －
2,370 2,458
短期借入金
7,894 1,485
１年内返済予定の長期借入金
985 1,233
未払法人税等
1,192 611
賞与引当金
3,995 5,591
その他
26,482 20,346
流動負債合計
固定負債
19,416 24,101
長期借入金
3,694 3,694
再評価に係る繰延税金負債
2,128 2,177
退職給付に係る負債
2,167 2,100
長期預り保証金
3,217 3,537
その他
30,624 35,611
固定負債合計
57,107 55,957
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,822 6,822
資本剰余金
53,883 58,792
利益剰余金
△ 1,119 △ 1,119
自己株式
68,014 72,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,710 3,115
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,364 △ 1,364
296 1,200
為替換算調整勘定
550 480
退職給付に係る調整累計額
2,194 3,431
その他の包括利益累計額合計
2,570 3,128
非支配株主持分
72,778 79,484
純資産合計
129,886 135,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,509 100,010
売上高
76,512 88,489
売上原価
9,997 11,520
売上総利益
4,683 4,967
販売費及び一般管理費
5,314 6,553
営業利益
営業外収益
17 12
受取利息
336 401
受取配当金
679 741
持分法による投資利益
81 432
為替差益
135 115
その他
1,251 1,703
営業外収益合計
営業外費用
87 81
支払利息
4 12
その他
92 94
営業外費用合計
6,473 8,162
経常利益
特別利益
20 24
固定資産処分益
9
－
投資有価証券売却益
20 33
特別利益合計
特別損失
40 52
固定資産処分損
52
－
減損損失
92 52
特別損失合計
6,400 8,143
税金等調整前四半期純利益
1,715 2,190
法人税等
4,684 5,952
四半期純利益
173 333
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,511 5,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,684 5,952
四半期純利益
その他の包括利益
401
その他有価証券評価差額金 △ 84
55 1,084
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 53 △ 70
7 52
持分法適用会社に対する持分相当額
1,467
その他の包括利益合計 △ 74
4,609 7,419
四半期包括利益
（内訳）
4,483 6,856
親会社株主に係る四半期包括利益
126 562
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用
しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産およ
び負債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点
で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が126百万円増加、流動負債のそ
の他が101百万円増加、固定負債のその他が27百万円増加、利益剰余金が１百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間
末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 55百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 655百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 38百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,390百万円 3,413百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 320 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 321 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 353 5.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 353 5.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
85,768 741 86,509 86,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 890 924
△ 924 －
又は振替高
85,802 1,632 87,434 86,509
計 △ 924
5,220 100 5,320 5,314
セグメント利益 △ 6
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去△６百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
99,047 962 100,010 100,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 1,019 1,053
△ 1,053 －
又は振替高
99,081 1,981 101,063 100,010
計 △ 1,053
6,290 286 6,577 6,553
セグメント利益 △ 23
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
（注）１
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,142 17,273 14,269 21,802 85,488 679 86,168
その他の収益（注）２ － － － 279 279 62 341
外部顧客への売上高 32,142 17,273 14,269 22,082 85,768 741 86,509
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
（注）１
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,939 17,116 13,773 34,796 98,625 735 99,360
その他の収益（注）２ － － － 422 422 227 649
外部顧客への売上高 32,939 17,116 13,773 35,218 99,047 962 100,010
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円25銭 87円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,511 5,618
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,511 5,618
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,219 64,304
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 353百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円50銭
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランス
シティ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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