ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 菊岡 俊哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
15,663,188 15,072,305 21,187,182
売上高 （千円）
906,791 565,206 981,938
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
601,722 366,587 638,173
（千円）
（当期）純利益
672,831 402,131 634,826
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,947,132 13,081,730 12,908,856
純資産額 （千円）
17,993,789 17,105,530 18,600,066
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
33.84 20.61 35.89
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
72.0 76.5 69.4
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
7.71 6.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア·ウクライナ情勢の長期化
に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締めを背景とした円安進行などにより、景気下
振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業から中堅企業、中小企業に至るまで、コロ
ナ禍を背景としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用への需要が高まって
おり、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間
企業でのＤＸ推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられま
す。
このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決
し、変革し続ける～」の初年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止
策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セ
キュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に
注力してまいりました。一方、電気料金高騰及び各種仕入れ価格増加等が利益に与える影響は大きく、これに対
処するため、ｉＤＣ等の情報処理サービスを中心とした提供価格の見直しや事業所内の電力使用量抑制をはじめ
とした経費削減強化など、全社一丸となって利益率向上に取り組んでおります。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収などにより、当第３四半期連結累
計期間の売上高は15,072百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、情報処理サービス及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益
は532百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は565百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は366百万円（同39.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は8,517百万
円（前年同期比2.3％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了及びデータセンターにおける
電気料金高騰の影響などにより、セグメント利益は1,275百万円（同9.9％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は3,525百万円（前年同期比
2.3％減）、セグメント利益は251百万円（同28.5％減）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け環境構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は1,936
百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は271百万円（同32.4％減）となりました。
（システム機器販売）
金融機関及び一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,093百万円（前年同期比27.1％
減）、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント損失31百万円）となりました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比814百万円、商品が326百万円
減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,494百万円減少して17,105百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比1,197百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末比1,667百万円減少して4,023百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当195百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比172百万円増加して13,081百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加して76.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 17,845,932 － 1,431,065 － 506,065
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
112,800
普通株式
17,725,600 177,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,532
単元未満株式 普通株式 － －
17,845,932
発行済株式総数 － －
177,256
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市浦和区
112,800 112,800 0.63
－
ＡＧＳ株式会社 針ヶ谷四丁目３番25号
112,800 112,800 0.63
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,400,527 4,586,196
現金及び預金
3,182,235 3,210,482
受取手形、売掛金及び契約資産
665,098 338,851
商品
119,856 115,154
仕掛品
15,027 13,753
原材料及び貯蔵品
477,163 693,234
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,859,900 8,957,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,082,064 1,960,439
建物及び構築物（純額）
1,572,515 1,572,515
土地
1,099,197 871,095
リース資産（純額）
756,118 751,097
その他（純額）
5,509,895 5,155,147
有形固定資産合計
802,783 601,559
無形固定資産
投資その他の資産
1,787,372 1,837,882
投資有価証券
644,115 557,277
その他
△ 4,000 △ 4,002
貸倒引当金
2,427,487 2,391,158
投資その他の資産合計
8,740,166 8,147,865
固定資産合計
18,600,066 17,105,530
資産合計
負債の部
流動負債
797,802 470,765
買掛金
463,736 317,511
リース債務
225,497 11,808
未払法人税等
339,750
賞与引当金 －
246 2,505
受注損失引当金
29,296 48,141
製品保証引当金
2,802,038 1,604,226
その他
4,318,617 2,794,707
流動負債合計
固定負債
918,992 738,268
リース債務
147,134 143,335
退職給付に係る負債
192,717 176,069
長期未払金
113,748 171,418
その他
1,372,593 1,229,092
固定負債合計
5,691,210 4,023,800
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,530 506,065
資本剰余金
10,386,107 10,556,685
利益剰余金
△ 49,416 △ 82,199
自己株式
12,274,287 12,411,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
636,756 671,514
その他有価証券評価差額金
△ 2,188 △ 1,402
退職給付に係る調整累計額
634,568 670,112
その他の包括利益累計額合計
12,908,856 13,081,730
純資産合計
18,600,066 17,105,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,663,188 15,072,305
売上高
12,125,064 11,896,266
売上原価
3,538,124 3,176,039
売上総利益
2,669,331 2,643,812
販売費及び一般管理費
868,793 532,226
営業利益
営業外収益
57 62
受取利息
47,864 46,710
受取配当金
20,603 11,369
その他
68,525 58,141
営業外収益合計
営業外費用
30,521 25,081
支払利息
5 80
その他
30,527 25,161
営業外費用合計
906,791 565,206
経常利益
特別利益
1,534 1,831
投資有価証券売却益
1,534 1,831
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
655 4,077
固定資産除却損
74
－
投資有価証券評価損
655 4,152
特別損失合計
907,669 562,885
税金等調整前四半期純利益
121,669 69,650
法人税、住民税及び事業税
184,277 126,646
法人税等調整額
305,947 196,297
法人税等合計
601,722 366,587
四半期純利益
（内訳）
601,722 366,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
69,910 34,758
その他有価証券評価差額金
1,198 785
退職給付に係る調整額
71,109 35,543
その他の包括利益合計
672,831 402,131
四半期包括利益
（内訳）
672,831 402,131
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 955,888千円 900,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 97,780 5.5 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 133,396 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 97,824 5.5 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 97,870 5.5 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
情報処理 ソフトウ その他情報 システム （注）１
計 書計上額
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 15,663,188 15,663,188
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 15,663,188 15,663,188
計 －
セグメント利益
1,415,186 351,691 401,047 2,136,904 2,136,904 868,793
△ 31,021 △ 1,268,111
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,268,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,268,111千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
情報処理 ソフトウ その他情報 システム （注）１
計 書計上額
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 15,072,305 15,072,305
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 15,072,305 15,072,305
計 －
セグメント利益
1,275,163 251,327 271,226 1,772,731 1,772,731 532,226
△ 24,986 △ 1,240,505
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,240,505千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 3,257,516 － － － 3,257,516 － 3,257,516
アウトソーシング 2,687,366 － － － 2,687,366 － 2,687,366
ファシリティマネージメ
1,564,124 － － － 1,564,124 － 1,564,124
ント
ネットソリューション 813,368 － － － 813,368 － 813,368
ＩＴソリューション － 5,795 － － 5,795 － 5,795
ソフト開発 － 3,603,550 － － 3,603,550 － 3,603,550
ソフトウエアプロダクト
－ － 306,509 － 306,509 － 306,509
販売
その他サービス － － 1,925,700 － 1,925,700 － 1,925,700
システム機器販売 － － － 1,499,258 1,499,258 － 1,499,258
顧客との契約から生じる
8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 － 15,663,188
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 － 15,663,188
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,858,911 1,015,955 994,550 1,499,258 5,368,676 － 5,368,676
はサービス
一定の期間にわたり移転
6,463,463 2,593,389 1,237,658 － 10,294,512 － 10,294,512
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 － 15,663,188
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,322,375 3,609,345 2,232,209 1,499,258 15,663,188 － 15,663,188
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 3,294,613 － － － 3,294,613 － 3,294,613
アウトソーシング 2,738,445 － － － 2,738,445 － 2,738,445
ファシリティマネージメ
1,614,587 － － － 1,614,587 － 1,614,587
ント
ネットソリューション 870,167 － － － 870,167 － 870,167
ＩＴソリューション － 73,292 － － 73,292 － 73,292
ソフト開発 － 3,451,977 － － 3,451,977 － 3,451,977
ソフトウエアプロダクト
－ － 275,453 － 275,453 － 275,453
販売
その他サービス － － 1,660,757 － 1,660,757 － 1,660,757
システム機器販売 － － － 1,093,011 1,093,011 － 1,093,011
顧客との契約から生じる
8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 － 15,072,305
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 － 15,072,305
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,863,609 1,106,688 713,538 1,093,011 4,776,847 － 4,776,847
はサービス
一定の期間にわたり移転
6,654,203 2,418,581 1,222,672 － 10,295,457 － 10,295,457
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 － 15,072,305
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,517,813 3,525,269 1,936,210 1,093,011 15,072,305 － 15,072,305
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
33円84銭 20円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
601,722 366,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
601,722 366,587
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,782,751 17,783,151
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 97,870千円
(ロ）１株当たりの金額 ５円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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