大木ヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大木ヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 秀正
【本店の所在の場所】 東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】 （03）6892局0710番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】 （03）6892局0710番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
210,274 229,604 278,162
売上高 (百万円)
1,365 2,038 1,583
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
937 1,425 972
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
201 1,673 242
(百万円)
括利益
22,051 23,475 22,092
純資産額 (百万円)
118,585 132,078 113,954
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当
67.98 103.39 70.51
(円)
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) － － －
利益金額
18.44 17.66 19.25
自己資本比率 (％)
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
14.93 40.27
(円)
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でありながら行
動制限が緩和され、社会・経済活動の回復の兆しが見え始め、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いています。しかし
ながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇など消費環境はさ
らに厳しい局面を迎えており、依然として先行きは不透明で、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、消
費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新
しい中間流通業」の実現を目指し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりまし
た。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、感染症予防対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連用品
は、前年度の反動により需要減となりました。反面、風邪薬や解熱鎮痛剤等の医薬品や健康食品・化粧品等の商材が前
年を大きく上回りました。しかしながらインバウンド需要の激減、人口減少による需要の減退、大手ドラッグストアの
M&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流コストの上昇・電気代の急騰・販売競争の激化等、当社グループを取巻
く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するととも
に、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に向けて取組を進めております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生医療用品、更には
日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力
を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市
場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。
また、専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めてまいりました。
さらに物流部門の生産性向上による経費抑制効果や効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め
業務改革に取組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は229,604百万円（前年同期比9.2％増）、連結経常利益は
2,038百万円（前年同期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円（前年同期比52.1％増）と増
収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が11,501百万円増加し
た事等により、結果として18,123百万円増加の132,078百万円となりました。また、負債は、仕入債務が17,513百万円
増加した事等により、16,741百万円増加し、108,602百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が
1,425百万円であった事等により、1,382百万円増加の23,475百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,072,100 14,072,100
普通株式 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
14,072,100 14,072,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 14,072 － 2,486 － 1,475
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
239,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
44,800
普通株式
13,771,300 137,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,000
単元未満株式 普通株式 － －
14,072,100
発行済株式総数 － －
137,713
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等75株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区音羽
239,000 239,000 1.69
大木ヘルスケアホールディ －
２丁目１－４
ングス株式会社
東京都文京区音羽
（相互保有株式）
２丁目１－４ 41,500 41,500 0.29
株式会社大木 －
（相互保有株式） 大分県大分市大道町
3,300 3,300 0.02
－
大木化粧品株式会社 ５丁目１－10
283,800 283,800 2.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,774 5,530
現金及び預金
※１ 62,051 ※１ 73,552
受取手形及び売掛金
22,192 25,166
棚卸資産
10,668 11,112
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
97,675 115,349
流動資産合計
固定資産
5,852 5,741
有形固定資産
114 160
無形固定資産
投資その他の資産
7,132 7,470
投資有価証券
3,210 3,381
その他
△ 31 △ 26
貸倒引当金
10,311 10,826
投資その他の資産合計
16,279 16,728
固定資産合計
113,954 132,078
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 51,979 ※１ 68,270
支払手形及び買掛金
※１ 20,894 ※１ 22,117
電子記録債務
7,180 5,237
短期借入金
290 149
引当金
9,271 9,439
その他
89,615 105,213
流動負債合計
固定負債
300 1,308
長期借入金
214 228
引当金
932 938
退職給付に係る負債
799 912
その他
2,246 3,388
固定負債合計
91,861 108,602
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
1,432 1,432
資本剰余金
14,747 15,884
利益剰余金
△ 255 △ 255
自己株式
18,411 19,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,621 3,849
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 70
退職給付に係る調整累計額
3,536 3,778
その他の包括利益累計額合計
145 149
非支配株主持分
22,092 23,475
純資産合計
113,954 132,078
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
210,274 229,604
売上高
199,919 217,943
売上原価
10,354 11,660
売上総利益
9,729 10,398
販売費及び一般管理費
625 1,261
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
118 115
受取配当金
200 195
仕入割引
296 317
情報手数料
178 187
その他
805 827
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
20 21
売上債権売却損
13
支払手数料 -
2 3
その他
65 50
営業外費用合計
1,365 2,038
経常利益
特別利益
58 24
投資有価証券売却益
58 24
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
-
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
1,423 2,062
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 476 621
20 10
法人税等調整額
496 632
法人税等合計
927 1,430
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
937 1,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
927 1,430
四半期純利益
その他の包括利益
228
その他有価証券評価差額金 △ 741
15 14
退職給付に係る調整額
242
その他の包括利益合計 △ 725
201 1,673
四半期包括利益
（内訳）
212 1,668
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 220百万円
支払手形 － 12
電子記録債務 － 2,189
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 281百万円 277百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 276 20 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 290 21 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
財又はサービスの種類 顧客との契約から生じる収益
医薬品 77,846
健康食品 48,112
衛生医療・介護・オーラル用品 29,161
ベビー用品 9,241
日用品・軽衣料 11,004
菓子・食品 6,699
化粧品 23,791
その他分類 4,417
合計 210,274
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
財又はサービスの種類 顧客との契約から生じる収益
医薬品 85,033
健康食品 54,464
衛生医療・介護・オーラル用品 26,656
ベビー用品 9,934
日用品・軽衣料 12,313
菓子・食品 7,410
化粧品 28,566
その他分類 5,224
合計 229,604
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67.98円 103.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 937 1,425
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
937 1,425
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,791 13,791
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケア
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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