川本産業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,548,973 23,116,780 30,091,616
経常利益 (千円) 619,560 584,734 856,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 478,736 620,259 642,619
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 436,784 750,935 688,910
純資産額 (千円) 5,713,145 7,236,398 5,965,271
総資産額 (千円) 17,553,241 21,039,548 17,155,542
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 82.60 107.02 110.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.2 31.2 34.4
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.03 69.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期
間より同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活
動の正常化に向けた動きがみられたものの、第７波・第８波となる感染者数の増加、ロシア・ウクライナ情勢に
起因する世界的な資源価格の上昇や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況であります。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をは
じめとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要
に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き
続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格
の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。育児用品の業界に
おきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続で減少するなどマーケットの縮小に直面してお
り、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の
改善を最重要課題として認識しております。当第３四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口
腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、
医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組みました。利益面では、綿糸価格や電力
代等の高騰による製造原価の上昇、円安による輸入品価格の上昇によって、売上総利益率が低下しております。
経費面では、国内卸売事業の売上が拡大したことで、物流費が増加しております。
結果、第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は23,116,780千円（前年同四半期比2.5％
増）、営業利益は515,443千円（同2.2％減）、経常利益は584,734千円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は620,259千円（同29.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品や手術関連製品の販売及び製造受託の拡大に
努めました。売上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波により、販売数は堅調に
推移いたしましたが、販売単価が下落している製品もあり、前年同四半期比で減少しております。手術関連製品
につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加を受けて一部の医療機関や施設において手術件数が
減少したことで、売上は減少いたしました。口腔ケア製品につきましては、前期より取り組んでおりました販売
促進活動により、前年同四半期比で売上が増加しております。製造受託では、積極的に営業活動を実施したこと
で医療消耗品の製造受託が増加しており、結果、工場稼働率が向上しております。利益面では、綿糸価格や電気
代等の上昇に加え、円安により輸入している原料や商品の仕入価格の上昇により、売上総利益率が悪化しており
ます。結果、売上高は6,390,901千円（前年同四半期比1.4％減）、経常利益は243,778千円（同13.2％減）とな
りました。
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（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び
医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販
売いたしました。国内卸売事業においては、特に専門店や通信販売事業者向けの売上が好調に推移しておりま
す。国内製造事業においては、新製品であるマスクの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。経費面で
は、国内卸売事業の売上増加に伴い物流費が増加しております。結果、売上高は16,725,879千円（前年同四半期
比4.1％増）、経常利益は754,541千円（同5.7％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことによ
り、新規連結時の影響として資産合計が1,273,270千円、負債合計が452,828千円、非支配株主持分が601,328千
円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は21,039,548千円となり、前連結会計年度末に対して3,884,006千円増
加いたしました。
流動資産は15,970,138千円で、前連結会計年度末に対して2,493,837千円増加いたしました。「現金及び預
金」が464,794千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,079,848千円増加、
「商品及び製品」が506,321千円増加したことが主な要因です。
固定資産は5,069,409千円で、前連結会計年度末に対して1,390,168千円増加いたしました。「有形固定資産」
が1,176,683千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は13,803,149千円となり、前連結会計年度末に対して2,612,878千円増加
いたしました。
流動負債は10,716,454千円で、前連結会計年度末に対して2,494,880千円増加いたしました。「支払手形及び
買掛金」が1,008,581千円増加、「短期借入金」「関係会社短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を合
わせた借入金が1,406,848千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,086,694千円で、前連結会計年度末に対して117,998千円増加いたしました。「長期借入金」が
117,323千円減少した一方で、「その他」が244,016千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,236,398千円となり、前連結会計年度末に対して1,271,127千円増加
いたしました。「利益剰余金」が539,122千円増加、「非支配株主持分」が610,282千円増加したことが主な要因
です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,346千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、クロス工業株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより
従業員数が58名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、クロス工業株式会社の株式を取得する株式譲渡契約の締結を
決議し、同日付で締結し、2022年12月28日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
商品取引業協会名
（ 2022年12月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 6,000,000 ― 883,000 ― 1,192,597
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 204,400
普通株式 5,790,400
完全議決権株式（その他） 57,904 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,904 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区谷町
（自己保有株式）
204,400 － 204,400 3.41
川本産業株式会社
２－６－４
計 ― 204,400 － 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,105 1,594,900
※2 5,623,626
受取手形及び売掛金 4,895,173
※2 4,563,407
電子記録債権 4,212,012
有価証券 2,073 261,096
商品及び製品 1,943,432 2,449,753
仕掛品 262,139 349,134
原材料及び貯蔵品 178,627 217,472
その他 867,589 932,469
△ 14,852 △ 21,721
貸倒引当金
流動資産合計 13,476,301 15,970,138
固定資産
有形固定資産 2,016,946 3,193,630
無形固定資産
のれん 257,658 259,414
286,754 488,510
その他
無形固定資産合計 544,412 747,925
投資その他の資産
繰延税金資産 232,851 215,548
その他 912,753 941,278
△ 27,723 △ 28,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,881 1,127,853
固定資産合計 3,679,240 5,069,409
資産合計 17,155,542 21,039,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,989,382
支払手形及び買掛金 3,980,801
短期借入金 850,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,294,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 875,888 1,226,736
未払法人税等 78,423 132,320
賞与引当金 176,561 72,484
返金負債 236,090 273,763
729,809 821,767
その他
流動負債合計 8,221,574 10,716,454
固定負債
長期借入金 2,216,475 2,099,151
退職給付に係る負債 465,255 450,635
役員退職慰労引当金 179,372 185,149
資産除去債務 29,833 29,981
77,760 321,776
その他
固定負債合計 2,968,696 3,086,694
負債合計 11,190,271 13,803,149
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 3,474,020 4,013,142
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 5,430,969 5,970,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,245 176,550
為替換算調整勘定 110,805 257,380
176,496 163,337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475,547 597,269
非支配株主持分 58,753 669,036
純資産合計 5,965,271 7,236,398
負債純資産合計 17,155,542 21,039,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 22,548,973 23,116,780
18,543,774 19,036,491
売上原価
売上総利益 4,005,199 4,080,289
販売費及び一般管理費 3,478,335 3,564,845
営業利益 526,863 515,443
営業外収益
受取利息 8,380 648
受取配当金 17,314 11,257
仕入割引 44,627 46,638
38,682 25,153
その他
営業外収益合計 109,005 83,697
営業外費用
支払利息 13,159 11,963
3,149 2,443
その他
営業外費用合計 16,308 14,406
経常利益 619,560 584,734
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 89,109 -
※1 249,046
-
負ののれん発生益
特別利益合計
89,111 249,046
特別損失
固定資産除売却損 26 368
投資有価証券評価損 185 -
- 3,153
事務所移転費用
特別損失合計 211 3,522
税金等調整前四半期純利益 708,460 830,257
法人税、住民税及び事業税
128,698 173,921
95,139 27,122
法人税等調整額
法人税等合計 223,837 201,044
四半期純利益 484,623 629,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,887 8,953
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,736 620,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 484,623 629,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147,621 △ 11,694
為替換算調整勘定 108,149 146,575
△ 8,366 △ 13,158
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47,839 121,722
四半期包括利益 436,784 750,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 430,897 741,981
非支配株主に係る四半期包括利益 5,887 8,953
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期において、クロス工業株式会社の66.6％の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り同社及び同社の子会社１社（KUROSU HANAM CO.,LTD.）を連結の範囲に含めております。
なお、2022年12月31日をみなし取得日としていることから、当第３四半期連結会計期間においては同社及び同社の
連結子会社の貸借対照表のみ連結しており、四半期連結損益計算書に同社及び同社の子会社の業績は含まれておりま
せん。
影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
電子記録債権割引高 242,176 千円 5,874 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 21,072千円
電子記録債権 － 54,423
支払手形 － 69,192
電子記録債務 － 145,324
(四半期連結損益計算書関係)
※１．負ののれん発生益
負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において、クロス工業株式会社の株式取得に伴い発生したも
のであります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
の通りであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 137,889千円 171,590千円
のれんの償却額 23,501 25,242
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 69,546 12.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 81,137 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：クロス工業株式会社
事業の内容：包帯、インナーウェア、レース等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
クロス工業株式会社は、包帯の製造販売を祖業とし、現在ではインナーウェアやレースの製造販売まで
行っております。同社は国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外における工場運営の経験、
ノウハウを保有しております。
同社が保有する技術やノウハウを活用し、包帯製品の価格競争力の強化、介護やマタニティ市場へのイ
ンナーウェア製品のラインナップ拡大、事業継続計画（ＢＣＰ）としてベトナムにおける医療消耗品の製
造を検討するなど、多くのシナジー効果を発揮できると考えております。本件株式取得により、両社にお
ける事業の拡大と深耕に繋がると判断し、クロス工業株式会社の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2022年12月28日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として66.6％の持分を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
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2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,010 千円
取得原価 950,010 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 29,933千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
249,046千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 880,177 千円
固定資産 1,373,036 千円
資産合計 2,253,214 千円
流動負債 184,860 千円
固定負債 267,967 千円
負債合計 452,828 千円
(7) 取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
コンシューマ
計上額(注)2
メディカル事業 計
事業
売上高
国内製造事業 5,926,062 1,537,316 7,463,378 - 7,463,378
国内卸売事業 - 14,267,015 14,267,015 - 14,267,015
海外事業 557,013 - 557,013 - 557,013
その他の事業 - 261,567 261,567 - 261,567
外部顧客への売上高 6,483,075 16,065,898 22,548,973 - 22,548,973
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,483,075 16,065,898 22,548,973 - 22,548,973
セグメント利益 280,796 714,016 994,812 △ 375,252 619,560
（注）１．セグメント利益の調整額△375,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
コンシューマ
計上額(注)2
メディカル事業 計
事業
売上高
国内製造事業 5,905,264 1,881,915 7,787,179 - 7,787,179
国内卸売事業 - 14,539,497 14,539,497 - 14,539,497
海外事業 485,637 - 485,637 - 485,637
その他の事業 - 304,467 304,467 - 304,467
外部顧客への売上高 6,390,901 16,725,879 23,116,780 - 23,116,780
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,390,901 16,725,879 23,116,780 - 23,116,780
セグメント利益 243,778 754,541 998,319 △ 413,585 584,734
（注）１．セグメント利益の調整額△413,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん
249,046千円を計上しておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。なお、負ののれんの発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 82.60 107.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 478,736 620,259
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
478,736 620,259
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,520 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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