東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
【電話番号】 03(3419)7893
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 950,219 1,057,814 1,266,171
経常利益 (百万円) 9,887 13,428 18,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,910 9,534 13,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,806 8,917 5,701
純資産額 (百万円) 238,378 240,383 241,281
総資産額 (百万円) 731,459 794,382 702,376
1株当たり四半期(当期)
(円) 97.98 136.09 189.70
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 90.07 125.10 174.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.54 30.23 34.30
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 51.58 85.90
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ストレチアの重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲
に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における医療用医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、治療薬・
検査キットなどの関連製品の需要が高まったこと等によりプラス成長となりました。当社グループにおいては、新
型コロナウイルス関連製品の売上が拡大したことに加え、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾
病用医薬品の売上が伸長し、堅調に推移しました。
当社グループは引き続き、従業員やその家族、お得意先、患者様等の安全のため、感染防止に最大限努めるとと
もに、医療提供体制の維持に貢献すべくワクチンや針・シリンジ、治療薬等の新型コロナウイルス関連製品の配送
に尽力しました。
顧客支援システムにつきましては、機能強化しましたアプリ版のオンライン診療・服薬指導システム
「KAITOS」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」等の提案活動に積極的に取り組むとともに、当社子
会社のエンタッチが提供するリモートディテーリングを活用したオンラインによるプロモーションも開始しまし
た。
物流機能につきましては、TBCダイナベースの立地および機能を製薬メーカーからご評価いただき、卸物流に加え
メーカー物流の要望を多く受け、TBCダイナベースを活用したメーカー物流にも取り組んでおります。なお、レオ
ファーマ株式会社からは当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績をご評価いただ
き、2023年1月よりレオ ファーマ株式会社が自社販売を開始する尋常性乾癬治療剤「ドボネックス®軟膏 50μ
g/g」の流通業務を受託することとなりました。
また、中長期的経営戦略の一つとして、成長分野における最先端技術の取り込みや枠にとらわれない協業の推進
と積極的な投資を進めており、その一環として、2023年4月より国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携研究
ラボを設立し、医療アクセスにおけるさまざまな課題を解決するための共同研究を実施することで合意しました。
当第3四半期の連結業績は、売上高1,057,814百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益8,552百万円(前年同期
比54.1%増)、経常利益13,428百万円(前年同期比35.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,534百万円
(前年同期比38.0%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が引き続き順
調に拡大しました。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いコロナ治療薬・検査キットの需要が高まり、
業績に大きく寄与しました。医療機関との価格交渉につきましては、ジェネリック医薬品や解熱鎮痛剤等の出荷調
整への対応により面談時間が十分に取れない中、個々の製品価値と流通コストに見合った価格交渉を一層推進し、
利益水準の維持・向上に努めました。一方で、医薬品市場の環境変化に迅速に対応するため、営業拠点の再編やMS
支援システム「新型メイサ」の導入など営業サポート体制の強化に取り組みました。これらの取り組みの結果、当
第3四半期の医薬品卸売事業の売上高は1,019,985百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は
6,778百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
調剤薬局事業においては、診療報酬改定への対応を進めるとともに、採算性を重視した新規開局や閉局を行いま
した。また、SNSを活用した服薬指導やオンライン服薬指導、処方せん送信アプリの利用促進など、デジタルツール
の活用による患者サービスの向上にも努めました。その結果、売上高は68,843百万円(前年同期比0.1%減)、セグ
メント利益(営業利益)は1,738百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、需要に基づ
く計画的な生産体制を構築することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また2022年12
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月にジェネリック医薬品1成分2品目を新たに発売するなどラインナップの拡充を図り、2022年12月末時点での
ジェネリック医薬品の販売製品は89成分208品目となりました。その結果、売上高は7,442百万円(前年同期比
11.0% 増)、セグメント利益は715百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
その他周辺事業においては、売上高は4,939百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益(営業利益)は449
百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7%増加し、609,192百万円となりました。これは、現金及び預金が
18,658百万円、受取手形及び売掛金が56,382百万円、商品及び製品が15,146百万円それぞれ増加したこと等によ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、185,189百万円となりました。これは、有形固定資産が
3,156百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、794,382百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5%増加し、513,629百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が98,817百万円、1年内償還予定の社債が20,008百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,674百万円、未払法
人税等が3,465百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30.7%減少し、40,369百万円となりました。これは、長期借入金が
1,502百万円増加し、社債が20,023百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、553,998百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、240,383百万円となりました。これは、利益剰余金が
7,322百万円増加した一方、自己株式が7,387百万円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
・提出会社の北陸物流センター「TBC北陸」新設のための建物及び設備 2022年5月
・㈱セイエルの鳥取営業所移転のための土地、建物 2022年4月
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 78,270,142 78,270,142
プライム市場 ます。
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,718,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,458,900
完全議決権株式(その他) 704,589 ―
1単元(100株)未満の株
普通株式 59,042
単元未満株式 ―
式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,589 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都世田谷区代沢
(自己保有株式)
7,718,200 ― 7,718,200 9.86
提出会社
5-2-1
東京都三鷹市野崎
(相互保有株式)
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
1-11-22
(相互保有株式)
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘7-2-55
ル
計 ― 7,752,200 ― 7,752,200 9.90
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,256 112,915
受取手形及び売掛金 301,601 357,984
商品及び製品 80,169 95,315
原材料及び貯蔵品 194 209
その他 37,175 43,160
△ 290 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 513,107 609,192
固定資産
有形固定資産 94,653 91,496
無形固定資産
のれん 733 596
4,443 4,718
その他
無形固定資産合計 5,177 5,315
投資その他の資産
その他 91,289 90,437
△ 1,851 △ 2,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,438 88,377
固定資産合計 189,268 185,189
資産合計 702,376 794,382
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,012 468,829
短期借入金 6,545 2,870
1年内償還予定の社債 - 20,008
未払法人税等 5,416 1,950
賞与引当金 3,252 1,575
役員賞与引当金 53 31
資産除去債務 4 1
17,535 18,361
その他
流動負債合計 402,819 513,629
固定負債
社債 20,023 -
長期借入金 12,596 14,098
退職給付に係る負債 2,423 2,479
資産除去債務 2,741 2,753
独占禁止法関連損失引当金 3,639 5,039
16,850 15,999
その他
固定負債合計 58,275 40,369
負債合計 461,095 553,998
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,228 49,146
利益剰余金 180,254 187,576
△ 15,719 △ 23,107
自己株式
株主資本合計 224,413 224,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,792 20,158
△ 4,273 △ 4,276
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,518 15,881
新株予約権 149 146
非支配株主持分 199 89
純資産合計 241,281 240,383
負債純資産合計 702,376 794,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 950,219 1,057,814
872,297 975,697
売上原価
売上総利益 77,922 82,117
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 33,564 33,390
賞与引当金繰入額 1,463 1,546
役員賞与引当金繰入額 40 31
退職給付費用 199 210
福利厚生費 5,818 5,849
車両費 790 824
貸倒引当金繰入額 64 325
減価償却費 4,554 4,150
のれん償却額 248 222
賃借料 6,044 5,986
租税公課 1,519 1,565
仮払消費税の未控除費用 4,760 4,810
13,303 14,648
その他
販売費及び一般管理費合計 72,372 73,564
営業利益 5,549 8,552
営業外収益
受取利息 46 41
受取配当金 1,151 1,048
受取手数料 2,357 2,446
持分法による投資利益 4 132
1,157 1,564
その他
営業外収益合計 4,717 5,234
営業外費用
支払利息 56 54
不動産賃貸費用 149 160
174 144
その他
営業外費用合計 380 358
経常利益 9,887 13,428
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 71 115
投資有価証券売却益 1,039 2,784
23 19
その他
特別利益合計 1,134 2,920
特別損失
固定資産処分損 105 113
減損損失 127 26
独占禁止法関連損失引当金繰入額 - 1,400
394 359
その他
特別損失合計 627 1,900
税金等調整前四半期純利益 10,394 14,448
法人税、住民税及び事業税
3,080 4,737
377 159
法人税等調整額
法人税等合計 3,457 4,897
四半期純利益 6,936 9,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,910 9,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,936 9,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,105 △ 692
△ 24 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,129 △ 634
四半期包括利益 2,806 8,917
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,780 8,899
非支配株主に係る四半期包括利益 26 17
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ストレチアを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月9日に独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労
働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部が行う入
札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継続して
おります。
調査の進展により、独占禁止法違反に基づく課徴金及び違約金の支払いが生じる可能性があるため、将来発生し
うる損失額を合理的に見積もり、当第3四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額1,400百
万円を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,909百万円 4,413百万円
のれんの償却額 248百万円 222百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
15
普通株式 1,057 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
1,058 15
普通株式 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,058 15 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,128 16 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 販売事業 周辺事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
876,813 68,904 1,377 3,124 950,219 ― 950,219
(2) セグメント間の
36,976 5 5,326 1,029 43,338 △ 43,338 ―
内部売上高又は振替高
計 913,790 68,910 6,703 4,154 993,557 △ 43,338 950,219
セグメント利益 3,648 2,280 691 308 6,928 △ 1,378 5,549
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 販売事業 周辺事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
983,583 68,839 1,613 3,777 1,057,814 ― 1,057,814
(2) セグメント間の
36,401 4 5,829 1,161 43,396 △ 43,396 ―
内部売上高又は振替高
計 1,019,985 68,843 7,442 4,939 1,101,210 △ 43,396 1,057,814
セグメント利益 6,778 1,738 715 449 9,681 △ 1,128 8,552
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 767,750 52,988 1,308 ― 822,047
検査薬 51,028 ― ― ― 51,028
その他 57,892 15,915 68 3,119 76,996
顧客との契約から生じる収益 876,671 68,904 1,377 3,119 950,071
その他の収益 142 ― ― 5 147
外部顧客への売上高 876,813 68,904 1,377 3,124 950,219
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 848,683 52,578 1,550 ― 902,813
検査薬 77,776 ― ― ― 77,776
その他 56,961 16,260 62 3,772 77,056
顧客との契約から生じる収益 983,421 68,839 1,613 3,772 1,057,645
その他の収益 162 ― ― 5 168
外部顧客への売上高 983,583 68,839 1,613 3,777 1,057,814
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
97円98銭 136円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,910 9,534
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,910 9,534
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,525,653 70,059,745
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
90円07銭 125円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △10 △10
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
(△10) (△10)
普通株式増加数(株) 6,074,811 6,072,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第75期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,128百万円
② 1株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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