昭和産業株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
215,255 253,146 287,635
売上高 （百万円）
5,309 6,574 6,576
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,282 4,043 4,006
（百万円）
（当期）純利益
3,952 5,210 4,926
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
108,117 112,234 109,089
純資産額 （百万円）
227,158 259,591 231,306
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
98.99 120.95 120.61
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
46.1 41.9 45.7
自己資本比率 （％）
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
44.25 62.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、個人消費が底
堅く推移したことや、出入国規制の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな持ち直しの傾向が
続きました。
しかしながら、原料穀物相場は、今年度前半の急騰、高値推移、その後の激しい値動きの状況からは徐々に落ち
着きを取り戻しているものの、依然として歴史的高値で推移しております。為替については、昨年10月に1ドル150
円を付けた円安からピークアウトしたものの、依然円安水準が続き、また、LNG価格の高騰を受けた都市ガス単価
が11月に最高値となるなど、エネルギーコストが更に上昇し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage
for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。５つの基本戦略「①基盤
事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステーク
ホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。
当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための
基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第２工場」を新設し、６月より操業を開始いたしました。また、
８月には油脂食品・糖質事業において、より一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上を目的に、辻製
油株式会社と業務提携を発表いたしました。両社の持つ経営資源を有効活用することで、更なる競争力強化を目指
してまいります。
「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量
46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス発生量30％以上削減（昭和産業及び食品ロス
発生量が年間100ｔ以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グルー
プ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が253,146百万円と前年同期に比べ37,890百万円
（17.6％）の増収となりました。営業利益は4,562百万円と前年同期に比べ144百万円（3.3％）の増益、経常利益
は6,574百万円と前年同期に比べ1,265百万円（23.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,043百万
円と前年同期に比べ761百万円（23.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向
けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型
営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。業務用プレミッ
クスの販売数量については、惣菜、デザート等中食市場への取り組みを強化してまいりましたが、前年同期を下回
りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価
格が昨年４月に平均17.3％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
なお、昨年10月には輸入小麦の政府売渡価格は緊急措置として昨年４月の政府売渡価格が適用された（実質、据え
置き）ことにより、小麦粉製品価格を据え置きといたしました。
営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を大幅に上回
りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は65,997百万円と前年同期に比べ7,183百万円（12.2％）の増収、営業利益は
3,482百万円と前年同期に比べ1,055百万円（43.5％）の増益となりました。
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＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料穀物相場が依然として歴史的高値で推移していることに加え、LNGをはじめとするエネル
ギーコストの上昇や、依然円安水準である為替相場の影響を受け、大変厳しい状況が続いております。製造コスト
の上昇に伴い、油脂製品については一昨年３月、６月、８月、11月、昨年３月、７月の６度にわたる価格改定を発
表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。
業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいり
ました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新た
な販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需
要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上
げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。
家庭用では、内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んで
まいりました。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売
数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は91,057百万円と前年同期に比べ15,969百万円（21.3％）の増収、営業利
益は1,502百万円と前年同期に比べ842百万円（127.7％）の増益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業は、行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において
需要の増加が見られた一方、原料穀物相場が依然として歴史的高値で推移していることに加え、エネルギーコスト
の更なる上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、昨年は複数回にわた
る価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ
糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に
努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーン
スターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量に
ついては、工業用途の需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネ
ルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は47,116百万円と前年同期に比べ8,916百万円（23.3％）の増収、営業損失は
754百万円と前年同期に比べ1,580百万円の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加
価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数
量については、前年同期を上回りました。10月に感染が確認された鳥インフルエンザはかつてない規模で広がって
おり、今後、配合飼料の販売や鶏卵の生産に影響を与えることが懸念されます。売上高は、配合飼料の価格改定に
より前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇しました。また、配
合飼料価格安定基金の負担増により販売費及び一般管理費が増加となりました。
これらの結果、飼料事業の売上高は45,191百万円と前年同期に比べ5,612百万円（14.2％）の増収、営業利益は
323百万円と前年同期に比べ201百万円（38.4％）の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことによ
り、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は3,783百万円と前
年同期に比べ208百万円（5.8％）の増収、営業利益は1,176百万円と前年同期に比べ２百万円（0.2％）の増益とな
りました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、259,591百万円と前連結会計年度末と比較して28,284百万円増加しております。主な増加要因は、売
上債権が15,084百万円増加したこと、棚卸資産が12,125百万円増加したことであります。
負債は、147,356百万円と前連結会計年度末と比較して25,140百万円増加しております。主な増加要因は、有利
子負債が25,779百万円増加したことであります。
純資産は、112,234百万円と前連結会計年度末と比較して3,144百万円増加しております。主な増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益4,043百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が1,065百万円
増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,006百万円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,018百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のと
おりであります。
会社名 セグメントの名 設備投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 称 （当期計上額）
百万円
当社 製粉事業 二次加工 2022年６月
千葉県船橋市 6,193
船橋工場 油脂食品事業 食品製造設備 ～2022年10月
(6,193)
注）上記の設備による製品の生産については、2022年６月より開始しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,985,420 33,985,420
普通株式
（プライム市場） であります。
33,985,420 33,985,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 33,985,420 － 14,293 － 4,786
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
533,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
33,333,700 333,337
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
110,920
単元未満株式 普通株式 － －
33,985,420
発行済株式総数 － －
333,337
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
533,400 533,400 1.6
－
昭和産業㈱ ２丁目２－１
（相互保有株式） 宮城県仙台市宮城野区
7,400 7,400 0.0
－
共同輸送㈱ 蒲生２丁目１－５
540,800 540,800 1.6
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,174 7,611
現金及び預金
49,500 64,584
受取手形及び売掛金
13,541 16,919
商品及び製品
2,372 3,836
仕掛品
30,813 38,097
原材料及び貯蔵品
3,918 3,687
その他
△ 69 △ 104
貸倒引当金
109,251 134,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,536 33,315
建物及び構築物（純額）
24,154 24,727
機械装置及び運搬具（純額）
21,787 21,772
土地
7,437 4,119
その他（純額）
84,915 83,934
有形固定資産合計
無形固定資産
1,265 1,156
のれん
2,252 2,059
顧客関連資産
1,096 1,247
その他
4,613 4,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,504 32,954
投資有価証券
159 225
退職給付に係る資産
2,969 3,487
その他
△ 107 △ 106
貸倒引当金
32,525 36,560
投資その他の資産合計
122,054 124,958
固定資産合計
231,306 259,591
資産合計
負債の部
流動負債
33,536 31,366
支払手形及び買掛金
16,322 26,914
短期借入金
13,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
687 434
未払法人税等
1,850 701
賞与引当金
17,282 19,222
その他
82,679 108,640
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
4,494 2,680
長期借入金
33 30
役員退職慰労引当金
9,250 9,338
退職給付に係る負債
7,758 8,666
その他
39,536 38,716
固定負債合計
122,216 147,356
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
14,293 14,293
資本金
7,768 7,866
資本剰余金
76,980 79,017
利益剰余金
△ 1,184 △ 1,146
自己株式
97,858 100,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,336 8,402
その他有価証券評価差額金
217
繰延ヘッジ損益 △ 226
364 648
為替換算調整勘定
15
△ 80
退職給付に係る調整累計額
7,839 8,839
その他の包括利益累計額合計
3,392 3,363
非支配株主持分
109,089 112,234
純資産合計
231,306 259,591
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
215,255 253,146
売上高
180,232 217,640
売上原価
35,022 35,505
売上総利益
30,605 30,943
販売費及び一般管理費
4,417 4,562
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
446 553
受取配当金
284 582
持分法による投資利益
82 743
受取保険金
417 466
その他
1,233 2,347
営業外収益合計
営業外費用
172 160
支払利息
4 82
損害賠償金
101 55
為替差損
63 36
その他
341 334
営業外費用合計
5,309 6,574
経常利益
特別利益
10 2
固定資産売却益
9
投資有価証券売却益 －
45
退職給付制度改定益 －
100
－
国庫補助金
120 48
特別利益合計
特別損失
223 261
固定資産廃棄損
0 2
固定資産売却損
100
固定資産圧縮損 －
120 407
減損損失
62
港湾岸壁浚渫費用 －
62 12
投資有価証券評価損
507 747
特別損失合計
4,922 5,876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,080 1,200
492 498
法人税等調整額
1,572 1,698
法人税等合計
3,350 4,177
四半期純利益
67 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,282 4,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,350 4,177
四半期純利益
その他の包括利益
210 1,166
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 454
93 95
退職給付に係る調整額
317 224
持分法適用会社に対する持分相当額
602 1,032
その他の包括利益合計
3,952 5,210
四半期包括利益
（内訳）
3,891 5,044
親会社株主に係る四半期包括利益
60 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報） 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の会計上の見積りの仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司 大成良友食品（上海）有限公司
199 百万円 267 百万円
他１件 他１件
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,432 百万円 7,381 百万円
のれんの償却額 108 百万円 108 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,132 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,003 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、
新株1,015,441株の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
14,293百万円、資本剰余金が7,767百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,003 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,003 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 58,814 75,087 38,199 39,578 211,680
その他の収益 － － － － －
58,814 75,087 38,199 39,578 211,680
外部顧客への売上高
431 2,027 1,038 2 3,499
セグメント間の内部売上高又は振替高
59,245 77,115 39,238 39,580 215,180
計
2,427 659 826 525 4,439
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,927 213,608 － 213,608
その他の収益 1,646 1,646 － 1,646
3,574 215,255 215,255
外部顧客への売上高 －
2,278 5,778
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5,778 －
5,852 221,033 215,255
計 △ 5,778
1,173 5,613 4,417
セグメント利益 △ 1,195
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△1,193百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研
究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「糖質事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において120百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 65,997 91,057 47,116 45,191 249,362
その他の収益 － － － － －
65,997 91,057 47,116 45,191 249,362
外部顧客への売上高
389 2,870 1,447 1 4,710
セグメント間の内部売上高又は振替高
66,387 93,927 48,564 45,193 254,073
計
3,482 1,502 323 4,554
セグメント利益又は損失（△） △ 754
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,197 251,560 － 251,560
その他の収益 1,585 1,585 － 1,585
3,783 253,146 253,146
外部顧客への売上高 －
2,156 6,867
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6,867 －
5,939 260,013 253,146
計 △ 6,867
1,176 5,731 4,562
セグメント利益又は損失（△） △ 1,169
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、全社費用△1,160
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、
基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、植物工場の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は「油脂食品事業」セグメントで10百万円、「その他」セグメントで396百万円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円99銭 120円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,282 4,043
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,282 4,043
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,155,678 33,431,671
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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