日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当） 大 木 勝 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当） 大 木 勝 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 12,061 13,346 15,185
経常利益 (百万円) 422 427 417
親会社株主に帰属する
(百万円) 262 263 236
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 279 277 232
純資産額 (百万円) 8,438 8,594 8,392
総資産額 (百万円) 17,958 18,972 17,780
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.73 82.08 73.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.6 45.5
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.61 39.60
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間においては、当第２四半期までと同様に、世界的なインフレや円安などによる原材料
価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇の影響が継続しており、収益を大きく圧迫する要因と
なっております。COVID-19の影響については、これまで同様に当社の事業活動への大きな影響はありませんでし
た。
一方、当社のパーパスである「水が途切れない世界を実現する」ために、「管路分野のInnovative All in ワン
ストップ企業」に向けて行っている、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについ
ては、当期に入って新たに加えたいくつかの活動も含め、精力的に推進を図っております。
DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、点検業務、写真
データ、観測データの収集・集計ができ、指定フォーマットに自動で編集できるソフトで、鉄蓋の点検業務におけ
る作業効率の劇的改善を実現したものであり、実証実験を開始しました。必要とされる事業体様・点検会社様への
ご提案を進めてまいります。
一方、公共インフラに関するシビックテックとしてWhole Earth Foundationとともに手掛けてきたマンホール聖
戦については、昨年秋に岡崎市でも開催しました。短期間での画像データ収集に成功したことで、関心の高さを再
認識できました。
当社開発商品である、プリセット接合工具「楽ちゃく」については、昨年10月に３年ぶりに実開催された2022名
古屋水道展での実物展示により、ご来場の方々からの高い関心を集めることができました。誰でも楽に簡単に短時
間で施工ができるところを実演することで、現場に寄り添った構造設計となっているところを身近に感じていただ
きました。
さや管推進工法対応部品「オセール」については、水道展と併催で行われた「全国会議・水道研究発表会」にお
いて「さや管推進工法用推力伝達バンドの開発」というテーマにて発表を行いました。「オセール」は、利用して
いただいた施工会社の多くがリピーターになっていただくなど、好評を得ておりますが、「楽ちゃく」同様、人手
不足や働き方改革など、水道工事事業の課題解決の一助となるもので、人材不足の課題を抱える工事施工会社に
とって、極めて有用であり、それぞれ一層の拡販活動を進めているところです。
2022名古屋水道展では、東京ガスネットワーク㈱様と共同開発した、インフラ設備の遠隔監視ソリューションに
ついても展示にて紹介させていただきました。マンホール内の弁などの機器に計測器を取り付け、その情報を発信
させることで、遠隔監視によって異常認識が可能となるものです。本ソリューションの導入により、現地での点
検・保守作業の大幅な削減に加え、災害発生時の素早い被害状況の把握もできるようになります。
また、㈱水研が販売開始しましたKATANAバルブは、知的財産を当社と共同保有し、当社が製造を担っているもの
です。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施
工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。海外ではポリエチレン管の需要が高く、期待していただ
いております。
これらの製品はいずれも、ＥＳＧ経営の一環としても取り組んできたものであり、施工が簡単に短時間でできる
ことなどにより、人材不足への対応といった社会問題解決に極めて有用と考えております。
ＥＳＧ経営としての主な取り組みとしては、カーボンニュートラル実現に向け、昨年より電気炉建設チームを立
ち上げ、キュポラ代替製法導入検討を急ピッチで進めております。また世界のすべての人に清潔な水、適切なトイ
レ、衛生習慣を届ける活動に取り組んでいる国際NGOウォーターエイドに対して、販売量に応じた寄付も継続して実
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施しており、販売先会社様への理解も一層進めてきております。
当社はこのように、さまざまなパートナーとの連携も積極的に行いながら、新規・周辺事業の拡大やＥＳＧ経営
を推進しております。
当第 ３ 四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度以来実施している原材料・諸物価高騰に伴う価格改定での増収等によ
り、前年同期比では 12億84百万円 （前年同期比10.7％）増加 の、 133億46百万円 となりました。
収益につきましては、前年度の価格改定実施以後も原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の更なる上
昇の継続に対し、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り、営業利益は ３億84百万
円 となり、 経常利益はほぼ横ばいとなる ５百万円 （前年同期比1.2％）増加 の ４億27百万円 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は １百万円 （前年同期比0.4％）増加 し ２億63百万円 となりました。
これまでに取り組んできた施策を継続的に着実に遂行してきたことにより、環境変化にも耐えうる基盤は確立さ
れてきているものの、原材料価格や諸物価の急激な高騰については、販売価格へ十分に反映するまでには至ってお
らず、引き続き価格改定をお客様のご理解を得ながら進めているところであります。
安定供給責任を果たし、優れた製品・サービスの開発と提供ならびに環境に優しいＥＳＧ経営をより推進してい
くことで、皆様のご期待に添える企業運営に努めてまいります。またさらなる安定利益を確保するよう一層努力し
てまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料価格等の高騰に伴う価格改定での増収等により、
前年同期と比べ 13億18百万円 （ 前年同期比12.3％ ）増加し、 119億97百万円 となりました。
セグメント利益につきましては、 前年度の価格改定実施以後も原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価
の更なる上昇の継続に対し、販売価格の追加的引き上げや継続的な合理化の成果などにより挽回を図り、前年同
期と比べ 94百万円 ( 前年同期比51.3％ )増加し、 ２億79百万円 の セグメント利益と なりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の売上が減少したこと等によ
り 、前年同期と比べ 33百万円 （ 前年同期比2.4％ ）減少し、 13億48百万円 となりました。
セグメント利益につきましても 、子会社のリサイクル事業の売上が減少したこと等及び原材料価格及び電力・
ガス・物流費等の諸物価の更なる上昇の継続により、前年同期と比べ １億16百万円 （ 前年同期比54.3％ ）減少
し、 97百万円 の セグメント利益となりま した。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、 189億72百万円 と前連結会計年度末と比べ 11億92百万円増加 しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が12億92百万円減少した一方で、流動資産の「電子記録債権」が11億
20百万円、「受取手形及び売掛金」が９億62百万円、「仕掛品」が１億46百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
負債合計は、 103億77百万円 と前連結会計年度末と比べ ９億89百万円増加 しました。
これは主に流動負債の「電子記録債務」が４億30百万円、「支払手形及び買掛金」が４億24百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
純資産合計は、 85億94百万円 と前連結会計年度末と比べ ２億２百万円増加 しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を２億63 百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減
少が70百万円であったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
スタンダード市場
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 79,900
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,079
3,207,900 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,274
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,079 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権 １ 個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 98 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一丁目
79,900 ― 79,900 2.4
日本鋳鉄管株式会社 12番22号
計 ― 79,900 ― 79,900 2.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,111 1,819
*2 4,149
受取手形及び売掛金 3,187
*2 3,079
電子記録債権 1,959
商品及び製品 2,565 2,580
仕掛品 536 682
原材料及び貯蔵品 624 706
その他 121 146
△ 49 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 12,057 13,094
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,484 1,618
その他（純額）
有形固定資産合計 4,722 4,855
無形固定資産
243 276
*1 757 *1 745
投資その他の資産
固定資産合計 5,722 5,878
資産合計 17,780 18,972
負債の部
流動負債
*2 2,437
支払手形及び買掛金 2,013
*2 1,879
電子記録債務 1,449
短期借入金 1,050 1,350
未払法人税等 107 57
賞与引当金 160 75
*2 918
851
その他
流動負債合計 5,632 6,718
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 31 36
退職給付に係る負債 814 796
負ののれん 26 22
883 804
その他
固定負債合計 3,755 3,659
負債合計 9,388 10,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 6,070 6,263
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 8,085 8,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 0
3 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
非支配株主持分 306 316
純資産合計 8,392 8,594
負債純資産合計 17,780 18,972
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,061 13,346
9,849 11,038
売上原価
売上総利益 2,211 2,307
販売費及び一般管理費 1,810 1,923
営業利益 400 384
営業外収益
受取賃貸料 7 7
42 49
その他
営業外収益合計 50 57
営業外費用
支払利息 11 11
支払手数料 15 0
1 1
その他
営業外費用合計 28 13
経常利益 422 427
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
0 11
固定資産除却損
特別損失合計 0 11
税金等調整前四半期純利益 423 417
法人税、住民税及び事業税
128 128
16 10
法人税等調整額
法人税等合計 144 139
四半期純利益 278 278
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 263
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 4
1 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 △ 0
四半期包括利益 279 277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263 263
非支配株主に係る四半期包括利益 16 14
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形 － 百万円 40 百万円
電子記録債権 － 〃 88 〃
支払手形 － 〃 35 〃
電子記録債務 － 〃 387 〃
設備関係支払手形 － 〃 23 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 248 百万円 285 百万円
負ののれん償却額 4 〃 4 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 128 40.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月 21 日
普通株式 70 22.00 2022年３月31日 2022年６月 22 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
顧客との契約から
10,679 1,382 12,061 12,061 － 12,061
生じる収益
外部顧客への売上高 10,679 1,382 12,061 12,061 － 12,061
セグメント間の内部
－ 59 59 59 △ 59 －
売上高又は振替高
計 10,679 1,441 12,121 12,121 △ 59 12,061
セグメント利益 184 213 398 398 2 400
(注)１．セグメント利益の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
顧客との契約から
11,997 1,348 13,346 13,346 － 13,346
生じる収益
外部顧客への売上高 11,997 1,348 13,346 13,346 － 13,346
セグメント間の内部
－ 47 47 47 △ 47 －
売上高又は振替高
計 11,997 1,395 13,393 13,393 △ 47 13,346
セグメント利益 279 97 377 377 6 384
(注)１．セグメント利益の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
81 円 73銭 82 円 08銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 262 263
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 262 263
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,213 3,213
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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