ブライトパス・バイオ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ブライトパス・バイオ株式会社
【英訳名】 BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 健一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
【電話番号】 044-440-3939
【事務連絡者氏名】 管理部長 竹下 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地４
【電話番号】 03-5840-7697(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 竹下 陽一
【縦覧に供する場所】 ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所
（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 330 5,229 15,408
経常損失（△） (千円) △ 1,076,020 △ 1,223,957 △ 1,481,945
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 1,078,669 △ 1,225,382 △ 1,484,192
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 6,575,098 362,025 6,700,382
発行済株式総数 (株) 52,388,000 62,888,000 55,253,100
純資産額 (千円) 2,685,201 1,827,471 2,531,475
総資産額 (千円) 2,860,228 1,974,925 2,771,202
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 20.96 △ 20.91 △ 28.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 93.1 91.5 90.5
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 6.77 △ 6.73
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間におきまして、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出末日現在において、当社が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当社は、当第３四半期累計期間において、新規がん免疫治療薬パイプラインの開発を進めました。
細胞医薬
〔iPS細胞由来再生NKT細胞療法：BP2201〕
*1
BP2201（iPS-NKT）は、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞 をがん治療に用いる新規の
他家細胞医薬です。がん治療用細胞医薬として、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体（CAR）を付加したCAR-T細
*2
胞療法 の開発がグローバルで進められています。NKT細胞は、これらに多く用いられているT細胞やNK細胞、γδT
細胞に対して、差別化された機能を有し、今後CAR-T細胞療法の土台となる免疫細胞として、大きな存在感をもっ
て台頭してくることが想定されます。
当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）とともに取り組ん
でまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンス
を取得しました。
今回のライセンス導入により、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」
（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マス
ターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３
つで構成されるプラットフォームを構築できました。
このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-
NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。
2022年11月には、世界で初めてiPS-NKTプラットフォームで作製したプロトタイプのCAR-iPSNKTを2022年度米国
*3
癌免疫療法学会（Society for immunotherapy of Cancer、以下「SITC2022」）年次会議で発表し、in vitro での
抗腫瘍効果を示しました。
また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とする iPS-NKTの臨床第 Ⅰ相 医師主導治験
（以下「本治験」）が行われています。本治験は順調に進んでおり、臨床上の安全性における問題も報告されてい
ません。
〔HER2 CAR-T細胞療法：BP2301〕
BP2301は、さまざまな固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法です。HER2を発現する固形が
んが対象となり、2022年5月より国立大学法人信州大学においてHER2陽性の再発・進行骨軟部肉腫及び婦人科悪性
腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2 CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。
これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認され
てきました。しかし、より多くの患者がいる固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的
な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきま
した。この課題を解決するために、BP2301 では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって
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腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・
フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入
法 に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりまし
た。
抗体
*4
抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェックポイント分子 もしく
は免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に
介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とするBP1200とBP1202 、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的と
するBP1210のほかに、CD39とTIM-3を共発現する免疫細胞において同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体
BP1212を開発パイプラインとして有します。
BP1202に関しては、腫瘍組織でがん免疫に強力な抑制をかける制御性T細胞（Treg）でのCD39の高発現を確認して
いることから、Tregを選択的に排除する機能を加える改変を施しました。BP1212の標的の組み合わせは、ファース
ト・イン・クラス（同じカテゴリーの中で最初に認可された新薬のこと）を狙うものとなります。こちらも2022年
11月開催のSITC2022で研究報告しています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨床コンセプト
証明に至っていない抗体についてはその段階へ到達させます。
がんワクチン
〔免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン（BP1209）〕
BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的と
するがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチ
*5
ン ・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ
送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー
技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネ
オアンチゲンを標的とするT細胞をペプチド単体よりもはるかに強力に惹起させることを、担がんマウスモデルで証
明しました。
〔がんペプチドワクチンGRN-1201〕
*6
GRN-1201は、欧米人に多いHLA -A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバ
ル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象
とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プ
ロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。
この結果、当第３四半期累計期間におきましては、営業損失は 1,218,371千円 （前年同期の営業損失は 1,073,717
千円 ）、経常損失は 1,223,957千円 （前年同期の経常損失は 1,076,020千円 ）、四半期純損失は 1,225,382千円 （前年
同期の四半期純損失は 1,078,669千円 ）となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はして
おりません。
＜語句説明＞
*1（NKT細胞）
ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割をもつ免疫細胞。
がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞や樹状細胞など他の免疫
細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属する
NK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増
殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。
*2（CAR-T細胞療法）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。がん細胞が発現する抗
原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させ
て投与する治療法。
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*3（in vitro）
試験管の中で行うモデル環境での実験。
*4（免疫チェックポイント分子）
免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。
がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、が
ん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。
*5（ 完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン ）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外では
アカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、そのなかにはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質
名ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNAワクチンも含まれる 。
*6（HLA）
Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構にお
いて重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに
関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、
がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して
細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他
認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。ペプチドは
HLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しない。
(２)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より 796,276千円減少 し 1,974,925千円 となりました。
これは、現金及び預金が研究開発に関連する支出等で 527,952千円減少 したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より 92,273千円減少 し 147,454千円 となりました。これ
は、未払法人税等が 32,828千円減少 したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より 704,003千円減少 し 1,827,471千円 となりました。
これは、新株予約権の行使により、資本金が262,025千円、資本準備金が262,025千円増加したものの、四半期純
損失 1,225,382千円 を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の 90.5％ から 91.5％ となりました。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は 988,874千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間における当社の経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
契約書名 実施許諾契約書
相手方 国立研究開発法人理化学研究所
契約締結日 2022年11月1日
契約期間 契約締結日から本特許に基づく特許権が全て消滅した日から10年経過した日まで
当社は、理化学研究所より、iPS-NKT細胞医薬（医療用医薬品）に関する全世界における独占的
主な契約内容 通常実施権（再実施許諾権を含む）の許諾を受け、その対価として、契約締結時の一時金、マ
イルストンおよびロイヤルティーを支払う。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 221,000,000
計 221,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社における標
普通株式 62,888,000 62,888,000
準となる株式であります。
（グロース）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 62,888,000 62,888,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
( 2022年10月１日 から 2022年12月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
39,849
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,984,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 59
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 235,314
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
105,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
10,500,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
73
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
770,944
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（注）第15回新株予約権は、2022年11月2日に全ての権利行使が完了しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日
3,984,900 62,888,000 118,354 362,025 118,354 262,025
（注）
（注）行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての権
普通株式 588,933 利内容に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他)
58,893,300 準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 9,800 － －
発行済株式総数 58,903,100 － －
総株主の議決権 － 588,933 －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株
式総数に
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 対する所
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
又は名称 有株式数
数（株） 数 （株）
の 割 合
（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は１株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,305,026 1,777,074
売掛金 16,586 5,555
374,437 127,923
その他
流動資産合計 2,696,050 1,910,552
固定資産
有形固定資産 24,918 13,383
無形固定資産 0 755
50,234 50,234
投資その他の資産
固定資産合計 75,152 64,372
資産合計 2,771,202 1,974,925
負債の部
流動負債
買掛金 1,912 1,663
未払法人税等 38,817 5,989
143,925 82,552
その他
流動負債合計 184,655 90,205
固定負債
退職給付引当金 32,606 34,715
資産除去債務 22,465 22,533
0 0
その他
固定負債合計 55,071 57,248
負債合計 239,727 147,454
純資産の部
株主資本
資本金 6,700,382 362,025
資本剰余金 6,683,967 2,670,560
利益剰余金 △ 10,875,815 △ 1,225,382
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 2,508,534 1,807,202
新株予約権 22,940 20,268
純資産合計 2,531,475 1,827,471
負債純資産合計 2,771,202 1,974,925
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 330 5,229
82 1,282
売上原価
売上総利益 247 3,946
販売費及び一般管理費 1,073,965 1,222,318
営業損失（△） △ 1,073,717 △ 1,218,371
営業外収益
受取利息 14 11
89 546
その他
営業外収益合計 103 557
営業外費用
為替差損 976 4,018
株式交付費 1,430 2,064
－ 61
その他
営業外費用合計 2,407 6,144
経常損失（△） △ 1,076,020 △ 1,223,957
特別利益
固定資産売却益 13 －
4,455 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,468 －
特別損失
減損損失 5,264 －
37 －
固定資産除却損
特別損失合計 5,301 －
税引前四半期純損失（△） △ 1,076,854 △ 1,223,957
法人税、住民税及び事業税 1,815 1,425
法人税等合計 1,815 1,425
四半期純損失（△） △ 1,078,669 △ 1,225,382
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。 なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 25,866千円 12,539千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が115,386千円、資本剰余金が
115,386千円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 6,575,098千円 、資本剰余金が 6,558,683千円 と
なっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、７月26日付で効力が発生した減資により、資本金が6,600,382千円、資本準備金が6,683,967千円
減少しました。また、資本金及び資本準備金の減少によって増加するその他資本剰余金のうち、10,875,815
千円を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越欠損の填補を行いました。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が262,025千円、資本準備金
が262,025千円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 362,025千円 、資本剰余金が 2,670,560千円 、利益
剰余金が △1,225,382千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益 330 5,229
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 330 5,229
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △20円96銭 △20円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,078,669 △1,225,382
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,078,669 △1,225,382
普通株式の期中平均株式数(株)
51,455,680 58,603,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 斎 裕 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 友 康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパ
ス・バイオ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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