伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大門 督幸
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 5,897,590 6,496,191 12,209,025
経常利益 (千円) 356,379 735,595 937,086
親会社株主に帰属する
(千円) 77,074 370,568 412,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
（千円） 111,845 408,601 522,544
括利益
純資産額 (千円) 10,645,675 11,323,317 11,004,419
総資産額 (千円) 22,413,114 22,314,159 22,217,142
１株当たり四半期(当
(円) 29.77 143.13 159.36
期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 45.9 44.7
営業活動による
(千円) 181,277 286,261 1,363,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,227 △ 378,757 △ 288,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,199 △ 67,831 △ 1,091,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,664,592 1,604,816 1,765,143
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 8.93 65.72
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた取組みにより、景気は緩やかに持ち
直しの動きが見られたものの、ウクライナ危機をはじめ不安定化する国際情勢、資源価格の高騰や急激な円安・ドル
高に伴う物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、事業基盤、経営基盤の強化に努め、主力の港運事業において
も回復基調が続いたことで貨物取扱量は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は64億９千６百万円 （前年同四半期比 ５億９千８百万円 、 10.1％の
増収 ）、 営業利益は７億３千万円 （前年同四半期比 ５億円 、 217.2％の増益 ）、 経常利益は７億３千５百万円 （前年同
四半期比 ３億７千９百万円 、 106.4％の増益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億７千万円 （前年同四半期比
２億９千３百万円 、 380.8％の増益 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、 47億１千２百万円 （前年同四半期比 ５億８
千３百万円 、 14.1％の増収 ）、 セグメント利益は８億５千３百万円 （前年同四半期比 ４億２百万円 、 89.3％の増益 ）
となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、一戸建て住宅の受注減少により、 ５億１千８百万円 （前年同四半期比 ５千７百万円 、
10.0％の減収 ）となりましたが、前年同四半期と比較して大型修繕費等が減少したことで セグメント利益は１億３千
５百万円 （前年同四半期比 ３千８百万円 、 39.3％の増益 ）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、 ８億７千万円 （前年同四半期比 ３
千８百万円 、 4.7％の増収 ）、 セグメント損失は４千２百万円 （前年同四半期は ４千３百万円 の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ４億２千８百万円 （前年同四半期比 １千７百万円 、 4.4％増収 ）、 セグメント利益は８百万
円 （前年同四半期は ３千１百万円 の損失）となりました。売上の増収並びにセグメント利益の増加は、主に繊維製品
卸売の取扱いが増加したことによるものです。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ９千７百万円増加 し、 223億１千４百万円 とな
りました。総資産の増加の主な要因は、固定資産が投資有価証券の減少により ７千７百万円減少 したものの、流動資
産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により １億７千４百万円増加 したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ２億２千１百万円減少 し、 109億９千万円 となりました。負債の減
少の主な要因は、固定負債が社債等の増加により ９千３百万円増加 したものの、流動負債が１年内返済予定の長期借
入金やその他（未払費用）の減少により ３億１千５百万円減少 したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億１千８百万円増加 し、 113億２千３百万円 となりました。純
資産の増加の主な要因は、利益剰余金が ２億９千２百万円増加 したことなどによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による 収入超過２
億８千６百万円 、投資活動による 支出超過３億７千８百万円 、財務活動による 支出超過６千７百万円 等により、前連
結会計年度末に比べ １億６千万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末は 16億４百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、 ２億８千６百万円資金増加 （前年同期は １億
８千１百万円の資金増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により
３億７千８百万円の資金減少 （前年同期は ５千４百万円の資金減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により ６千７
百万円の資金減少 （前年同期は ２億４千４百万円の資金減少 ）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 １単元の株式数： 100株
スタンダード市場
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町３－１１ 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－２６ 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 70 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
計 ― 1,097 42.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,577 同上
2,557,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,200
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,577 ―
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式56株及び相互保有株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,300 － 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 － 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 － 47,500 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,353,708 2,180,680
受取手形、売掛金及び契約資産 2,192,206 2,526,356
商品及び製品 130,119 154,141
仕掛品 129,489 100,518
原材料及び貯蔵品 118,731 145,772
その他 116,187 107,748
△ 1,650 △ 1,848
貸倒引当金
流動資産合計 5,038,792 5,213,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,355,426 8,449,707
△ 4,666,301 △ 4,775,547
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,689,124 3,674,160
機械装置及び運搬具
7,191,614 7,180,822
△ 6,099,714 △ 6,035,713
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,091,899 1,145,108
土地
9,000,232 9,000,232
建設仮勘定 9,507 2,455
その他 600,106 546,232
△ 526,035 △ 467,268
減価償却累計額
その他（純額） 74,070 78,964
有形固定資産合計 13,864,834 13,900,920
無形固定資産
57,606 54,281
その他
無形固定資産合計 57,606 54,281
投資その他の資産
投資有価証券 2,416,689 2,337,055
長期貸付金 155,521 163,951
繰延税金資産 145,431 120,969
その他 541,396 526,743
△ 3,131 △ 3,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,255,908 3,145,589
固定資産合計 17,178,349 17,100,790
資産合計 22,217,142 22,314,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 965,072 1,010,767
短期借入金 66,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 1,674,757 1,501,217
1年内償還予定の社債 100,000 －
未払金 58,624 44,766
未払法人税等 337,041 223,271
未払消費税等 117,918 108,388
賞与引当金 14,842 9,679
役員賞与引当金 36,174 13,062
663,812 567,934
その他
流動負債合計 4,034,243 3,719,087
固定負債
社債 900,000 1,000,000
長期借入金 3,585,437 3,606,967
繰延税金負債 299,291 308,270
役員退職慰労引当金 215,451 182,860
製品保証引当金 22,024 20,817
長期預り保証金 829,367 808,571
退職給付に係る負債 1,113,628 1,129,908
特別修繕引当金 2,400 3,600
資産除去債務 199,000 199,000
11,879 11,760
その他
固定負債合計 7,178,479 7,271,754
負債合計 11,212,722 10,990,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,408,529 6,701,216
△ 40,503 △ 40,503
自己株式
株主資本合計 9,670,959 9,963,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,676 273,755
18,098 9,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 268,775 282,804
非支配株主持分 1,064,685 1,076,867
純資産合計 11,004,419 11,323,317
負債純資産合計 22,217,142 22,314,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,897,590 6,496,191
5,044,063 5,193,438
売上原価
売上総利益 853,527 1,302,753
販売費及び一般管理費
役員報酬 98,164 98,936
給料及び手当 175,483 159,737
賞与引当金繰入額 3,000 7,978
役員賞与引当金繰入額 14,307 13,748
退職給付費用 21,248 6,382
役員退職慰労引当金繰入額 11,072 7,898
その他の人件費 68,048 61,443
減価償却費 26,839 24,880
204,991 191,039
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 623,156 572,044
営業利益 230,370 730,708
営業外収益
受取利息 324 312
受取配当金 46,775 42,396
持分法による投資利益 25,331 －
受取保険金 60 －
助成金収入 69,947 13,626
13,429 9,828
その他
営業外収益合計 155,867 66,163
営業外費用
支払利息 28,202 25,303
持分法による投資損失 － 30,679
1,656 5,293
その他
営業外費用合計 29,859 61,275
経常利益 356,379 735,595
特別利益
固定資産売却益 9,271 16,183
災害に伴う受取保険金 1,575 1,107
－ 825
その他
特別利益合計 10,847 18,116
特別損失
固定資産売却損 746 0
固定資産除却損 1,506 3,557
固定資産圧縮損 375 －
投資有価証券売却損 60,752 －
投資有価証券評価損 － 116,417
災害による損失 1,460 －
180 3,656
その他
特別損失合計 65,021 123,631
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
302,204 630,080
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
213,468 209,801
△ 3,828 26,714
法人税等調整額
法人税等合計 209,639 236,516
四半期純利益 92,565 393,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,490 22,995
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,074 370,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 92,565 393,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,459 24,086
退職給付に係る調整額 8,650 △ 9,049
170 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19,279 15,036
四半期包括利益 111,845 408,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,976 384,597
非支配株主に係る四半期包括利益 14,868 24,003
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 302,204 630,080
減価償却費 376,740 335,593
貸倒引当金の増減額（△は減少） 293 198
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,659 △ 5,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,210 3,262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,934 △ 32,591
未払費用の増減額（△は減少） △ 225,231 △ 233,591
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,644 △ 23,112
受取利息及び受取配当金 △ 47,099 △ 42,708
支払利息 28,202 25,303
持分法による投資損益（△は益） △ 25,331 30,679
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,524 △ 16,183
有形固定資産除却損 1,506 3,557
固定資産圧縮損 375 －
助成金収入 △ 69,947 △ 13,626
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,595 △ 334,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,585 △ 22,090
仕入債務の増減額（△は減少） 9,700 40,129
投資有価証券売却損益（△は益） 60,752 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 116,417
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,491 △ 9,530
預り保証金の増減額（△は減少） △ 15,543 △ 20,795
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,543 △ 1,207
△ 48,023 121,321
その他
小計 185,682 551,793
利息及び配当金の受取額
48,203 42,908
利息の支払額 △ 27,086 △ 24,112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 79,961 △ 300,764
54,438 16,436
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,277 286,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,200 △ 90,500
定期預金の払戻による収入 144,900 103,200
有形固定資産の取得による支出 △ 318,564 △ 388,202
有形固定資産の売却による収入 18,008 39,338
無形固定資産の取得による支出 △ 9,727 △ 2,929
無形固定資産の売却による収入 107 －
投資有価証券の取得による支出 △ 66,519 △ 6,599
投資有価証券の売却による収入 272,480 －
長期貸付けによる支出 △ 5,000 △ 34,900
長期貸付金の回収による収入 8,600 600
4,688 1,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,227 △ 378,757
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99,000 174,000
長期借入れによる収入 557,800 710,542
長期借入金の返済による支出 △ 835,248 △ 862,552
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 － △ 100,000
配当金の支払額 △ 51,921 △ 77,881
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,830 △ 11,821
－ △ 118
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,199 △ 67,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,149 △ 160,327
現金及び現金同等物の期首残高 1,775,936 1,765,143
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5,805 －
増加額
※1 1,664,592 ※1 1,604,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 52,222 千円 62,297 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,228,157 千円 2,180,680 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △563,564 千円 △575,864 千円
現金及び現金同等物 1,664,592 千円 1,604,816 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 77,881 30.00 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 51,920 20.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
4,111,527 265,780 825,495 5,202,804 380,595 5,583,399 － 5,583,399
生じる収益
その他の収益 (注)４
9,900 298,470 5,820 314,190 － 314,190 － 314,190
4,121,427 564,251 831,315 5,516,994 380,595 5,897,590 － 5,897,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,262 11,414 － 18,677 29,773 48,451 △ 48,451 －
売上高又は振替高
計 4,128,690 575,666 831,315 5,535,672 410,369 5,946,041 △ 48,451 5,897,590
セグメント利益又はセ
451,081 97,416 △ 43,235 505,262 △ 31,937 473,324 △ 242,954 230,370
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △242,954千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△242,456千円及び未実現利益の調整額498千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
4,698,898 221,112 864,501 5,784,512 402,918 6,187,431 － 6,187,431
生じる収益
その他の収益 (注)４
9,900 293,215 5,644 308,759 － 308,759 － 308,759
4,708,798 514,327 870,145 6,093,272 402,918 6,496,191 － 6,496,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,300 3,960 10 7,270 25,345 32,616 △ 32,616 －
売上高又は振替高
計 4,712,099 518,288 870,155 6,100,543 428,264 6,528,807 △ 32,616 6,496,191
セグメント利益又はセ
853,725 135,680 △ 42,679 946,725 8,455 955,181 △ 224,472 730,708
グメント損失（△）
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（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △224,472千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△225,735千円及び未実現利益の調整額1,263千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 29.77円 143.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 77,074 370,568
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,074 370,568
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,019 2,588,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当について、2023年２月10日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 51,920千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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