石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町5番26号
【電話番号】 078-681-4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町5番26号
【電話番号】 078-681-4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 14,345,861 15,555,567 19,036,683
経常利益 (千円) 2,003,351 1,873,865 2,514,733
親会社株主に帰属する
(千円) 1,584,946 1,308,278 2,049,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,581,246 1,201,256 1,800,892
純資産額 (千円) 21,275,214 21,700,765 21,494,860
総資産額 (千円) 26,056,980 26,546,672 25,884,611
1株当たり四半期
(円) 100.31 85.53 130.01
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.6 81.7 83.0
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.62 23.88
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだこ
とにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや金融引締めなどによ
り、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動によ
り市場拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,555百万円(前年同期比8.4%増)と売上高は増加いた
しましたが、旅費・減価償却費・運賃など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,775百万円(前
年同期比5.5%減)、経常利益1,873百万円(前年同期比6.5%減)、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益
が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
<金属表面処理剤及び機器等>
電子部品業界は、普及期に入った5G関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較
的堅調に推移しました。しかしながら、第3四半期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的な
インフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品へ影響
を及ぼし、電子部品業界においては減産、生産調整局面が認められます。
一方、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連が生産調整の影響を受けたことや
設備メーカーの部品調達遅延によりユーザーにおける設備投資が遅延・延期・中止となったことなどにより、機器
等の販売は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、8,119百万円(前年同期比0.3%増) 、営業利益は、1,041百万円(前年
同期比11.2%減)となりました。
<電 子 材 料>
機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置及び半導体検査装置向けセラミックス
及びエンプラの売上が伸長しましたが、第3四半期以降、当該市場の一部に停滞が見られる状況となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、632百万円(前年同期比8.0%増) 、営業利益は、39百万円(前年同期
比63.8%増) となりました。
<自動車用化学製品等>
エアコン洗浄剤は、2022年4月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りまし
た。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入サービスステーション数が拡大しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,707百万円(前年同期比13.6%増) 、営業利益は、801百万円(前年
同期比9.0%増) となりました。
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<工 業 薬 品>
工業薬品は、比較的堅調な国内需要の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を
大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、4,096百万円(前年同期比24.9%増) 、営業利益は、154百万円(前年
同期比8.0%増) となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し13,549百万円
となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加601百万円、原材料及び貯蔵品の増加532百万円、有価証券
の増加300百万円、電子記録債権の増加229百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百
万円減少し12,997百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少984百万円等によるものであります。負債
合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し4,845百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円
増加し21,700百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は816百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
であります。
(プライム市場)
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,055,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,474 ―
15,247,400
普通株式 5,080
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 152,474 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市兵庫区西柳原町5-
1,055,800 ― 1,055,800 6.47
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 1,055,800 ― 1,055,800 6.47
(注)当社は、2022年5月24日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において、自己株式422,000株を
取得いたしました。また、2022年7月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己
株式が8,100株減少しました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,535,879 5,332,062
受取手形及び売掛金 3,934,083 4,535,508
電子記録債権 601,316 830,756
有価証券 ― 300,000
商品及び製品 877,418 969,233
仕掛品 197,610 233,182
原材料及び貯蔵品 646,296 1,178,316
89,381 170,550
その他
流動資産合計 11,881,986 13,549,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,125,229 3,062,679
2,444,640 2,502,898
その他(純額)
有形固定資産合計 5,569,869 5,565,578
無形固定資産 81,477 75,516
投資その他の資産
投資有価証券 7,303,865 6,319,454
その他 1,052,661 1,041,763
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,351,277 7,355,968
固定資産合計 14,002,624 12,997,062
資産合計 25,884,611 26,546,672
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,700,805 2,326,800
電子記録債務 858,426 930,157
未払法人税等 426,645 246,499
賞与引当金 216,716 114,315
役員賞与引当金 38,500 20,925
472,432 528,096
その他
流動負債合計 3,713,527 4,166,794
固定負債
退職給付に係る負債 51,307 47,929
資産除去債務 ― 67,991
624,916 563,190
その他
固定負債合計 676,223 679,111
負債合計 4,389,751 4,845,906
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,294,566
利益剰余金 17,150,319 17,979,975
△ 683,585 △ 1,201,497
自己株式
株主資本合計 20,740,992 21,053,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756,475 632,986
△ 2,607 13,859
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 753,868 646,846
純資産合計 21,494,860 21,700,765
負債純資産合計 25,884,611 26,546,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,345,861 15,555,567
9,527,459 10,667,728
売上原価
売上総利益 4,818,402 4,887,838
販売費及び一般管理費 2,940,340 3,112,721
営業利益 1,878,061 1,775,117
営業外収益
受取利息 13,169 10,911
受取配当金 41,679 45,487
73,366 46,201
その他
営業外収益合計 128,215 102,601
営業外費用
支払利息 488 1,026
自己株式取得費用 902 1,054
賃貸費用 1,530 1,530
4 242
その他
営業外費用合計 2,926 3,852
経常利益 2,003,351 1,873,865
特別利益
固定資産売却益 169 22
235,642 4,245
投資有価証券売却益
特別利益合計 235,812 4,268
特別損失
1,484 3,434
固定資産除却損
特別損失合計 1,484 3,434
税金等調整前四半期純利益 2,237,678 1,874,699
法人税等 652,731 566,421
四半期純利益 1,584,946 1,308,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,584,946 1,308,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,584,946 1,308,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,866 △ 123,488
5,165 16,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,700 △ 107,021
四半期包括利益 1,581,246 1,201,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,581,246 1,201,256
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 358,803千円 401,671千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 184,766 23.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 195,830 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 259,292 17.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
(注)1
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注)2
器等
売上高
外部顧客への売上高 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861 ― 14,345,861
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861 ― 14,345,861
セグメント利益又は損失
1,172,587 24,087 735,521 142,752 2,074,948 △ 196,886 1,878,061
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△196,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
(注)1
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注)2
器等
売上高
外部顧客への売上高 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567 ― 15,555,567
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567 ― 15,555,567
セグメント利益又は損失
1,041,277 39,447 801,733 154,118 2,036,573 △ 261,456 1,775,117
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△261,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 2,397,842 498,446 2,250,943 3,189,324 8,336,557
台湾 2,521,180 7,616 207 1,133 2,530,137
中国 1,226,445 640 61,956 850 1,289,892
その他 1,952,372 78,804 70,376 87,721 2,189,274
顧客との契約から生じる収益 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 2,175,661 539,828 2,458,183 3,998,993 9,172,666
台湾 2,422,370 2,450 312 8,857 2,433,990
中国 1,389,796 204 192,585 986 1,583,573
その他 2,131,673 89,826 56,318 87,517 2,365,336
顧客との契約から生じる収益 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 100円31銭 85円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,584,946千円 1,308,278千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,584,946千円 1,308,278千円
普通株式の期中平均株式数 15,799千株 15,296千株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:400,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:500,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間:2023年2月1日から2023年9月30日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第85期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 259,292千円
②1株当たりの額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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