ファナック株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 540,250 636,113 733,008
経常利益 (百万円) 161,534 177,795 213,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,772 129,807 155,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 137,892 166,818 201,257
純資産額 (百万円) 1,486,555 1,594,680 1,549,879
総資産額 (百万円) 1,703,468 1,844,083 1,783,964
１株当たり四半期(当期)
(円) 619.20 678.76 809.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.5 85.9 86.1
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 209.17 238.76
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から12月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきま
しては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、サプライチェー
ンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響やインフレの進行、急激な為替変動等、先行き不透明な
状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品
の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計
変更等あらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,361億13百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益
1,777億95百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298億７百万円（前年同期比9.3%
増）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、横ばいであった中国を除き高い
レベルで推移し、当社のＣＮＣシステムの売上も、全体として増加しました。ＦＡ部門の売上高は1,919億20百万
円（前年同期比17.1％増）となりました。
ロボット部門については、中国でＥＶ、物流、再生可能エネルギー関連向けを中心に売上が好調に推移し、米国
でも一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの売上が堅調で、欧州でも一般産業向けの売
上が堅調に推移しました。国内では売上は横ばいでした。これらの結果、ロボット部門の売上高は2,569億39百万
円（前年同期比29.7%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、好調だったパソコン、タブレット、スマート
フォン市場からの需要が一巡し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市
場向けの需要が堅調に推移し、引き続き高水準の売上でした。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、ＩＴ関連、
自動車部品市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は
1,042億74百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的
な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は829億80百万円（前年同期比20.1%増）となり
ました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比601億19百万円増の１兆8,440億83百万円となりました。
負債合計は、前年度末比153億18百万円増の2,494億３百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比448億１百万円増の１兆5,946億80百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は377億47百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,909,397 201,909,397 単元株式数は100株
プライム市場
計 201,909,397 201,909,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 201,909,397 － 69,014 － 96,057
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,125,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,900,903 ―
190,090,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
693,297
発行済株式総数 201,909,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,900,903 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
11,125,800 ― 11,125,800 5.51
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 11,125,800 ― 11,125,800 5.51
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 423,515 515,699
受取手形 25,707 24,770
売掛金 124,488 130,613
有価証券 177,700 17,100
商品及び製品 114,228 153,867
仕掛品 80,006 88,298
原材料及び貯蔵品 55,330 89,076
その他 14,996 21,269
△ 1,024 △ 1,422
貸倒引当金
流動資産合計 1,014,946 1,039,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 326,459 322,899
土地 155,369 157,417
96,305 106,410
その他（純額）
有形固定資産合計 578,133 586,726
無形固定資産
8,933 8,081
投資その他の資産
投資有価証券 135,709 160,048
その他 46,668 50,421
△ 425 △ 463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,952 210,006
固定資産合計 769,018 804,813
資産合計 1,783,964 1,844,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,473 75,111
未払法人税等 37,572 15,431
アフターサービス引当金 10,739 11,709
79,818 88,499
その他
流動負債合計 177,602 190,750
固定負債
退職給付に係る負債 51,693 52,922
4,790 5,731
その他
固定負債合計 56,483 58,653
負債合計 234,085 249,403
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,082 96,264
利益剰余金 1,441,559 1,474,882
△ 105,950 △ 126,251
自己株式
株主資本合計 1,500,705 1,513,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,204 13,225
為替換算調整勘定 36,087 70,716
△ 16,187 △ 14,676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,104 69,265
非支配株主持分 14,070 11,506
純資産合計 1,549,879 1,594,680
負債純資産合計 1,783,964 1,844,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 540,250 636,113
319,416 387,611
売上原価
売上総利益 220,834 248,502
販売費及び一般管理費 80,888 101,344
営業利益 139,946 147,158
営業外収益
受取利息 1,434 2,869
受取配当金 947 1,724
持分法による投資利益 16,313 24,383
3,945 3,438
雑収入
営業外収益合計 22,639 32,414
営業外費用
固定資産撤去費用 249 612
固定資産除売却損 55 656
寄付金 205 236
訴訟和解金 288 ―
254 273
雑支出
営業外費用合計 1,051 1,777
経常利益 161,534 177,795
特別損失
537 ―
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 537 ―
税金等調整前四半期純利益 160,997 177,795
法人税、住民税及び事業税
40,308 52,838
△ 525 △ 7,546
法人税等調整額
法人税等合計 39,783 45,292
四半期純利益 121,214 132,503
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,442 2,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,772 129,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 121,214 132,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 785 △ 1,980
為替換算調整勘定 8,821 21,273
退職給付に係る調整額 1,754 1,511
6,888 13,511
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,678 34,315
四半期包括利益 137,892 166,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,050 163,968
非支配株主に係る四半期包括利益 2,842 2,850
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員(住宅ローン) ３百万円 １百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 34,707百万円 36,329百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 39,541 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 47,192 246.02 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 45,975 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 50,509 264.02 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )および当第３四半期連結累計期間(自 2022年４
月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 38,393 14,265 11,717 16,288 80,663
米州 3,038 71,569 8,494 24,413 107,514
欧州 12,583 42,041 14,201 20,191 89,016
中国 52,712 59,049 57,684 2,261 171,706
アジア（中国以外） 56,436 9,297 16,455 5,150 87,338
その他 692 1,849 678 794 4,013
顧客との契約から生じる収益 163,854 198,070 109,229 69,097 540,250
外部顧客への売上高 163,854 198,070 109,229 69,097 540,250
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 163,853 191,868 108,651 59,460 523,832
一定の期間にわたり移転される財又は
1 6,202 578 9,637 16,418
サービス
顧客との契約から生じる収益 163,854 198,070 109,229 69,097 540,250
外部顧客への売上高 163,854 198,070 109,229 69,097 540,250
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 50,757 14,400 12,934 16,720 94,811
米州 5,871 98,658 9,540 33,799 147,868
欧州 15,986 51,159 17,096 22,890 107,131
中国 53,147 80,520 48,162 2,124 183,953
アジア（中国以外） 65,530 9,630 14,983 6,452 96,595
その他 629 2,572 1,559 995 5,755
顧客との契約から生じる収益 191,920 256,939 104,274 82,980 636,113
外部顧客への売上高 191,920 256,939 104,274 82,980 636,113
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 191,918 249,580 102,430 71,381 615,309
一定の期間にわたり移転される財又は
2 7,359 1,844 11,599 20,804
サービス
顧客との契約から生じる収益 191,920 256,939 104,274 82,980 636,113
外部顧客への売上高 191,920 256,939 104,274 82,980 636,113
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
619円20銭 678円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
118,772 129,807
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,772 129,807
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
191,816 191,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月27日の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しま
した。
（1）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともによ
り幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株につき５株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
2022年12月31日現在の発行済株式総数 201,909,397株
株式分割により増加する株式数 807,637,588株
株式分割後の発行済株式総数 1,009,546,985株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000,000株
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③分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（3）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月27日開催の取締役会決議
により、2023年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更します。
②変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款 変 更 後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
400,000,000 株とする。 2,000,000,000 株とする。
③変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期利益は以下の
通りです。
（１株当たり四半期純利益）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 123.84 135.75
（5）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月期の期末配当金
につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
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２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 50,509百万円
② １株当たりの金額 264円02銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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