ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
13,568,781 13,505,366 18,074,074
売上高 （千円）
3,333,647 3,104,629 4,232,736
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,333,412 2,162,392 2,918,854
（千円）
期）純利益
2,390,286 2,336,239 3,004,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,708,573 21,364,811 19,331,770
純資産額 （千円）
25,939,460 29,182,608 26,163,392
総資産額 （千円）
216.86 200.81 271.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.1 73.2 73.9
自己資本比率 （％）
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
69.81 51.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格上昇などを受けて長期化するインフレを抑制す
るための世界的な金利引き上げの影響で、景気の減速懸念が強まりました。
わが国経済は、期初からの行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、円安による輸入コスト増加や
原材料・エネルギー価格上昇による物価高が消費や企業活動に影響を与えるなど不透明な状況が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、中国の新型コロナウイルス感染症対策の
影響が生産活動にみられたものの、省力化や環境対策を目的とした設備投資の需要継続や自動車の電装化・電動化
の進展による関連部品の需要増加に加え、半導体の供給制約の緩和が進みました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けでは引き続き高水準な需
要が継続しましたが、中国における生産活動回復の遅れや巣ごもり需要一巡などの影響により民生機器向けの需要
が減少したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,305百万円（前年同四半期比487百万円、4.5％減）とな
りました。
機能材は、省エネや環境需要の増加を受けた海外向けの電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオ
ン電池用セパレータが増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,199百万円（前年同四半期比424百万
円、15.3％増）となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は13,505百万円（前年同四半期比63百万円、0.5％
減）となりました。
利益面におきましては、期初の一部製品の値上げ実施に加え、引き続きコスト低減に努めましたが、継続する原
材料・エネルギー価格上昇による影響を補いきれず、営業利益は2,882百万円（前年同四半期比382百万円、11.7％
減）、経常利益は3,104百万円（前年同四半期比229百万円、6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,162百万円（前年同四半期比171百万円、7.3％減）となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加し、29,182百万円とな
りました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加し、17,468
百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等によ
り、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、11,714百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、7,817百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等がありましたが、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ255
百万円減少し、4,632百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入等により、前連結会計年度末に比べ
1,241百万円増加し、3,184百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益2,162百万円を計上したことによる利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,033百万円増加し、21,364百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月9日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,953,582 10,953,582
普通株式
スタンダード市場 であります。
10,953,582 10,953,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年10月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
181,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,756,700 107,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,282
単元未満株式 普通株式 － －
10,953,582
発行済株式総数 － －
107,567
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
181,600 181,600 1.66
－
株式会社 弘岡上648番地
181,600 181,600 1.66
計 ― －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は、181,698株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,435,937 3,737,110
現金及び預金
4,705,341 5,631,451
売掛金
2,638,849 2,801,317
商品及び製品
5,903
仕掛品 －
3,171,093 4,622,782
原材料及び貯蔵品
394,166 675,636
その他
15,351,291 17,468,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,782,770 3,393,611
建物及び構築物（純額）
3,467,846 3,321,275
機械装置及び運搬具（純額）
2,063,108 2,063,108
土地
857,697 1,514,251
建設仮勘定
324,791 340,892
その他（純額）
※１ 9,496,215 ※１ 10,633,139
有形固定資産合計
無形固定資産 112,681 97,699
投資その他の資産
245,074 263,523
投資有価証券
791,150 569,026
繰延税金資産
187,980 171,920
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,203,204 983,470
投資その他の資産合計
10,812,101 11,714,310
固定資産合計
26,163,392 29,182,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
499,023 320,027
支払手形及び買掛金
600,000 1,300,000
短期借入金
839,928 1,305,137
１年内返済予定の長期借入金
909,293 676,052
未払金
963,138 124,479
未払法人税等
127,800
賞与引当金 －
360,885 369,314
設備関係未払金
715,921 410,061
その他
4,888,190 4,632,872
流動負債合計
固定負債
1,411,933 2,823,453
長期借入金
26,955 35,417
繰延税金負債
489,342 310,853
退職給付に係る負債
15,200 15,200
その他
1,943,431 3,184,923
固定負債合計
6,831,621 7,817,796
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,956,510 3,967,649
資本剰余金
13,374,847 15,214,236
利益剰余金
△ 162,791 △ 154,126
自己株式
19,410,315 21,269,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,907 28,408
その他有価証券評価差額金
77,093
為替換算調整勘定 △ 57,316
△ 37,136 △ 10,199
退職給付に係る調整累計額
95,301
その他の包括利益累計額合計 △ 78,545
19,331,770 21,364,811
純資産合計
26,163,392 29,182,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,568,781 13,505,366
売上高
8,784,154 8,989,540
売上原価
4,784,627 4,515,826
売上総利益
1,519,222 1,633,339
販売費及び一般管理費
3,265,405 2,882,486
営業利益
営業外収益
4,750 5,968
受取利息
6,326 7,395
受取配当金
84,397 232,633
為替差益
740 1,619
助成金収入
2,498 1,298
受取保険金及び配当金
9,194 10,506
その他
107,906 259,421
営業外収益合計
営業外費用
2,844 3,653
支払利息
36,599 33,358
固定資産除却損
219 266
その他
39,664 37,279
営業外費用合計
3,333,647 3,104,629
経常利益
3,333,647 3,104,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 883,335 732,495
116,899 209,740
法人税等調整額
1,000,235 942,236
法人税等合計
2,333,412 2,162,392
四半期純利益
2,333,412 2,162,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,333,412 2,162,392
四半期純利益
その他の包括利益
12,500
その他有価証券評価差額金 △ 6,689
37,015 134,409
為替換算調整勘定
26,547 26,936
退職給付に係る調整額
56,874 173,847
その他の包括利益合計
2,390,286 2,336,239
四半期包括利益
（内訳）
2,390,286 2,336,239
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 621,702千円 626,379千円
機械装置及び運搬具 1,756,315千円 1,752,351千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 20,792千円 20,664千円
計 2,854,245千円 2,854,831千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 993,209千円 1,041,113千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月16日
普通株式 129,078 12 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 161,424 15 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月22日
普通株式 161,424 15 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 161,578 15 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年6月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
10,793,389 2,775,392 13,568,781
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
10,305,792 3,199,574 13,505,366
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 216円86銭 200円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,333,412 2,162,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,333,412 2,162,392
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,759,953 10,768,478
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第93期（2023年3月期）の中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 161,578千円
１株当たりの金額 15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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