日本電解株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本電解株式会社
【英訳名】 Nippon Denkai,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅
【本店の所在の場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 佐々木 智博
【最寄りの連絡場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 佐々木 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第７期
第３四半期
回次 第３四半期 第６期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,469,442 12,717,708 20,558,286
経常利益又は経常損失（△） (千円) 874,498 △ 1,055,322 976,179
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 632,090 △ 994,642 848,487
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 442,554 △ 789,560 721,531
純資産額 (千円) 5,476,456 6,541,362 5,755,433
総資産額 (千円) 15,815,591 19,858,208 18,034,191
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 87.37 △ 134.70 117.22
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 32.9 31.9
第６期
第７期
第３四半期
回次 第３四半期
連結 会計 期間
連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.03 △ 50.35
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第６期及び第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益については、
潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３. 第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体をはじめ、原材料等の供給不足や物流網の停滞、さらに
はウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源価格の上昇、欧米諸国における政策金利引き上げ等の影響により、
成長が鈍化しました。
米国では、急速な物価上昇により個人消費など経済活動が低調となり、またインフレ対策として実行された政策
金利引き上げにより景況感は落ち込みました。中国では、2022年12月にゼロコロナ政策が撤廃されたものの、急速
な感染拡大等の懸念が高まり、今後の経済活動情勢を見極める必要が生じました。日本では、内需が緩やかな回復
基調をたどりましたが、エネルギー価格や諸物価の上昇が続き、また為替相場で円安が進んだことによる影響に注
意が必要な状況となりました。
車載用LIB（リチウムイオン二次電池）の市場においては、カーボンニュートラルの実現に向け、パワートレイン
電動化の拡大が続きました。そのような中、半導体供給不足が長引き、xEVの生産は増加しつつも、その伸び率は抑
制される結果となりました。また、日本及び米国においては、韓国等の電池メーカーによる本格的参入が進み、競
争環境が厳しさを増しました。
回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界においては、中国の厳格なゼロコロナ政策により、中国本土で製
造されるスマートフォンの出荷台数や関連する電子部品の需要が低迷しました。また車載用半導体の世界的供給不
足が長引き、自動車生産の減速、さらには車載用機器の需要低迷につながりました。
このような情勢のなか、当社グループの車載電池用銅箔の需要は、大手メーカーの生産計画抑制により、受注数
量は低調に推移しました。回路基板用銅箔のうち、スマートフォン向けハイエンド製品の需要は、主として中国大
手スマートフォンメーカー向けの受注が振るわない状況が続きました。
収益面においては、受注数量の減少による操業度低下、電力価格高騰による製造コスト上昇の影響により、営業
利益以下の各段階利益は赤字となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における生産数量は全品種合計で6,592㌧（前年同期比29.2％減）、売
上高は 12,717百万円 （同 17.8％減 ）、営業損失は 870百万円 （前年同期は 営業利益 890百万円 ）、経常損失は 1,055百
万円 （前年同期は 経常利益 874百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 994百万円 （前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益 632百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,824百万円 （ 10.1％）増加 し、 19,858百万
円 となりました。流動資産は主に現金及び預金の 減少509百万円 、売掛金の 減少1,485百万円 、製品の 増加146百万
円 、仕掛品の 減少18百万円 、原材料及び貯蔵品の 減少303百万円 により 2,261百万円 ( 23.7％）減少 し、 7,280百万円
となりました。固定資産は主に建物及び構築物の 減少50百万円 、機械装置及び運搬具の 減少353百万円 、建設仮勘定
の 増加4,402百万円 により 4,085百万円 （ 48.1％）増加 し、 12,577百万円 となりました。
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(負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 1,038百万円 （ 8.5％）増加 し、 13,316百万円
となりました。流動負債は主に 買掛金 の 減少289百万円 、 短期借入金 の 増加2,000百万円 により 1,598百万円
( 31.7％）増加 し、 6,647百万円 となりました。固定負債は主に 長期借入金 の 減少611百万円 、繰延税金負債の 減少2
百万円 により 560百万円 （ 7.7％）減少 し、 6,669百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産 は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失 994百万円 、新株予約権の行使
により資本金及び資本剰余金 がそれぞれ 781百万円増加 し、 為替換算調整勘定 の増加222百万円 によ り前連結会計年
度末に比べて 785百万円 （ 13.7％）増加 し、 6,541百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 31.9％ から 32.9％ へと1.0ポイント 上昇 いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 160百万円 であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、
変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
完成 完成後
事業所名 資金調達 着工
設備の内容 予定 の増加
(所在地) 方法 年月
総額 既検収額
年月 能力
(百万円) (百万円)
Augusta Factory
約9,500t
車載電池用 未定 増資資金 未定 未定
― /年
(米国ジョージア州)
銅箔生産設備 (注)２ 及び借入金 (注)３ (注)３
(注)４
(注)１
(注) １ ． 工場建設予定地を、米国サウスカロライナ州より米国ジョージア州に変更しております。
２ ．世界的インフレを背景とした各種建設コスト上昇に伴う設備計画の見直しにより、前連結会計年度の設備の
新設計画から 投資予定額を変更しております。
３ ． 設備計画の見直しにより着工年月を2022年夏から、完成予定年月を2024年春からそれぞれ 延期 しておりま
す。
４ ． 完成後の増加能力を、約9,000t/年より約9,500t/年に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,928,500 8,232,500
す。
(グロース)
計 7,928,500 8,232,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使
されております。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,316
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 631,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,281
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,441,201
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
6,785
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
678,500
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
2,291
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,554,931
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
631,600 7,928,500 724,241 925,315 724,241 2,025,315
2022年12月31日
(注) １ ．新株予約権の行使による増加であります。
２ ． 2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、 新株予約権 の行使により、発行済株式総数が304,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ247,360千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(自己株式等) ― ― 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 7,285,300
完全議決権株式(その他) 72,853 ―
普通株式 11,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,296,900 ― ―
総株主の議決権 ― 72,853 ―
(注) １ ．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ ． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,500,768 1,990,895
売掛金 3,161,612 1,675,763
製品 1,269,727 1,416,381
仕掛品 1,260,657 1,241,976
原材料及び貯蔵品 844,290 541,090
505,610 414,662
その他
流動資産合計 9,542,665 7,280,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,471,378 1,421,188
機械装置及び運搬具（純額） 3,674,909 3,321,272
建設仮勘定 2,015,752 6,418,221
1,103,812 1,087,662
その他（純額）
有形固定資産合計 8,265,853 12,248,344
無形固定資産
33,834 30,685
投資その他の資産
繰延税金資産 72,279 149,520
退職給付に係る資産 70,910 100,769
48,649 48,118
その他
投資その他の資産合計 191,838 298,408
固定資産合計 8,491,526 12,577,438
資産合計 18,034,191 19,858,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,809,957 1,520,855
短期借入金 800,000 2,800,000
１年内返済予定の長期借入金 958,760 1,358,760
未払法人税等 186,400 8,920
賞与引当金 148,970 83,480
役員賞与引当金 16,012 3,344
1,128,951 871,856
その他
流動負債合計 5,049,052 6,647,217
固定負債
長期借入金 6,831,320 6,220,000
繰延税金負債 4,026 1,734
394,359 447,894
その他
固定負債合計 7,229,705 6,669,628
負債合計 12,278,758 13,316,845
純資産の部
株主資本
資本金 143,937 925,315
資本剰余金 2,343,937 3,125,315
利益剰余金 3,091,573 2,096,930
－ △ 196
自己株式
株主資本合計 5,579,448 6,147,364
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 151,883 374,534
24,101 6,532
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 175,984 381,067
新株予約権 － 12,930
純資産合計 5,755,433 6,541,362
負債純資産合計 18,034,191 19,858,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,469,442 12,717,708
13,789,906 12,602,792
売上原価
売上総利益 1,679,535 114,916
販売費及び一般管理費 788,814 985,611
営業利益又は営業損失（△） 890,721 △ 870,695
営業外収益
受取利息 25 322
屑売却収入 20,296 24,763
受取保険金 4,036 17,793
為替差益 16,406 －
通貨スワップ評価益 16,187 －
184 2,259
その他
営業外収益合計 57,137 45,138
営業外費用
支払利息 44,223 134,655
上場関連費用 8,450 －
為替差損 － 38,416
20,687 56,693
その他
営業外費用合計 73,360 229,765
経常利益又は経常損失（△） 874,498 △ 1,055,322
特別損失
33,020 17,247
固定資産除売却損
特別損失合計 33,020 17,247
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
841,477 △ 1,072,569
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
196,423 2,020
12,963 △ 79,947
法人税等調整額
法人税等合計 209,387 △ 77,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） 632,090 △ 994,642
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
632,090 △ 994,642
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 632,090 △ 994,642
その他の包括利益
為替換算調整勘定 44,928 222,650
△ 234,464 △ 17,568
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189,535 205,082
四半期包括利益 442,554 △ 789,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442,554 △ 789,560
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準 の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 938,153 千円 943,119 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年
６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、
資本金及び 資本準備金 がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第３ 四半期連結会計期間末 において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が781,377千円、資本準備金が781,377
千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が925,315千円、資本剰余金が3,125,315千円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電解銅箔
製造事業
車載電池用銅箔 10,119,503 10,119,503
回路基板用銅箔 5,349,938 5,349,938
顧客との契約から生じる収益 15,469,442 15,469,442
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,469,442 15,469,442
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電解銅箔
製造事業
車載電池用銅箔 8,464,714 8,464,714
回路基板用銅箔 4,252,993 4,252,993
顧客との契約から生じる収益 12,717,708 12,717,708
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,717,708 12,717,708
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
87円37銭 △134円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
632,090 △994,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
632,090 △994,642
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,234,727 7,384,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益については、潜在株式は存在しないた
め記載しておりません。
２． 当 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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