株式会社ＧＳＩクレオス 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
2022年12月19日より本店所在地は、東京都千代田区九段南二丁目３番１号か
ら上記に移転しております。
【電話番号】 03（5418）2136
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03（5418）2136
財経部長 足 立 豊 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店
（大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
82,705 101,813 111,829
売上高 （百万円）
1,729 1,897 1,882
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,316 1,316 1,638
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,107 2,218 2,058
（百万円）
包括利益
24,558 25,941 24,512
純資産額 （百万円）
64,489 73,664 60,929
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
106.62 107.36 132.95
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益金額
38.08 35.22 40.23
自己資本比率 （％）
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
31.10 33.15
（円）
純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰
や円安などにより物価上昇圧力が強まり、企業活動に影響を及ぼしました。世界経済におきましても、欧米州を中
心に緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰、各国の金
融引き締め策や、中国ロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行き不透明な状況
が続きました
こうした中、当社は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のも
と、グループが一体となり、国内外でサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展開に注力し、収益の
確保と向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比19,108百万円、23.1％増収の101,813
百万円となり、売上総利益は、前年同期比782百万円、8.0％増益の10,564百万円となりました。また、営業利益
は、前年同期比９百万円、0.6％増益の1,745百万円、経常利益は、前年同期比167百万円、9.7％増益の1,897百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,316百万円（前年同期1,316百万円、前年同期比0.0％増益）となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較につきまし
ては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ファイバー＞
アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引が回復基調となり、加えて為替変動により同取引の海外売上高
が増加したことなどから、売上高は、前年同期比25.6％増収の54,684百万円となり、営業利益は前年同期比
106.6％増益の277百万円となりました。
＜アウター＞
製品のOEM・ODM取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が個人消費の持ち直しを背景に増加したことから、売
上高は前年同期比40.8％増収の13,032百万円となり、営業利益は前年同期比93.3％増益の576百万円となりま
した。
＜インナー＞
売上高は8,840百万円となり、前年同期比で7.8％の増収となったものの、利益面では、原材料価格の高騰や円
安の影響を吸収しきれず、255百万円の営業損失（前年同期は152百万円の営業利益）となりました。
＜セミコンダクター＞
半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの需要を取り込み伸長しました。ま
た、前期に連結子会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も業績に寄与したことから、売上高は
前年同期比48.6％増収の9,040百万円となり、営業利益は前年同期比78.9％増益の731百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に伸長し、塗料原料の取引が海外の需要を取り込み堅調に
推移したことから、売上高は前年同期比9.7％増収の8,863百万円となり、営業利益は前年同期比6.3％増益の
437百万円となりました。
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＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が、国内においては新製品の販売が始まり当第３四半期連結会計期間より回復に転じたもの
の、中国ロックダウンに伴う受注減などの上半期の下振れをカバーできず、売上高は前年同期比9.5％減収の
3,960百万円となり、営業利益は前年同期比17.7％減益の497百万円となりました。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前年同期比6.6％増収の3,391百万円となり
ましたが、利益面では、主に理化学機器の取引において円安による仕入価格の高騰を受け、営業利益は前年同
期比98.7％減益の１百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比12,734百万円増加の
73,664百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比11,306百万円増加の47,723百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,428百万円増加の25,941百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,629,942 12,629,942
普通株式
プライム市場 あります。
12,629,942 12,629,942
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 12,629,942 － 7,186 － 913
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,200
普通株式
12,198,100 121,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,642
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,942
発行済株式総数 － －
121,981
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南二丁
367,200 367,200 2.92
－
株式会社ＧＳＩクレオス 目３番１号
367,200 367,200 2.92
計 － －
（注）株式会社ＧＳＩクレオスの住所は2022年12月19日付で東京都港区芝三丁目８番２号に移転しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人 保森会計事務所は2022年８月１日付で名称を保森監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,078 7,254
現金及び預金
※３ 1,885
1,649
受取手形
1,989 2,823
電子記録債権
24,703 36,603
売掛金
8,960 8,983
商品及び製品
677 973
仕掛品
121 234
原材料
2,960 2,940
その他
△ 175 △ 203
貸倒引当金
48,963 61,493
流動資産合計
固定資産
3,659 3,917
有形固定資産
736 689
無形固定資産
投資その他の資産
5,716 5,391
投資有価証券
※４ 1,853 ※４ 2,171
その他
7,570 7,563
投資その他の資産合計
11,965 12,170
固定資産合計
60,929 73,664
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 28,138
18,514
支払手形及び買掛金
10,919 12,448
短期借入金
90 95
１年内返済予定の長期借入金
123 122
未払法人税等
512 353
引当金
4,078 4,345
その他
34,239 45,504
流動負債合計
固定負債
1,236 1,175
長期借入金
76 85
退職給付に係る負債
864 958
その他
2,177 2,219
固定負債合計
36,416 47,723
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
855 857
資本剰余金
14,405 14,924
利益剰余金
△ 291 △ 287
自己株式
22,154 22,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,926 1,633
その他有価証券評価差額金
17
繰延ヘッジ損益 △ 60
295 1,588
為替換算調整勘定
119 98
退職給付に係る調整累計額
2,358 3,260
その他の包括利益累計額合計
24,512 25,941
純資産合計
60,929 73,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
82,705 101,813
売上高
72,923 91,249
売上原価
9,781 10,564
売上総利益
8,045 8,818
販売費及び一般管理費
1,736 1,745
営業利益
営業外収益
42 31
受取利息
61 74
受取配当金
15 221
持分法による投資利益
73 160
その他
193 487
営業外収益合計
営業外費用
97 127
支払利息
63 126
為替差損
15 50
持分法による投資損失
23 31
その他
200 335
営業外費用合計
1,729 1,897
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
53
投資有価証券売却益 -
45
-
出資金売却益
99
特別利益合計 -
特別損失
2 1
固定資産除却損
15
投資有価証券評価損 -
27
関係会社株式売却損 -
38
-
本社移転費用
46 40
特別損失合計
1,783 1,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 525 478
61
△ 57
法人税等調整額
467 540
法人税等合計
1,316 1,316
四半期純利益
1,316 1,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,316 1,316
四半期純利益
その他の包括利益
398
その他有価証券評価差額金 △ 293
4
繰延ヘッジ損益 △ 77
398 1,293
為替換算調整勘定
△ 10 △ 21
退職給付に係る調整額
790 901
その他の包括利益合計
2,107 2,218
四半期包括利益
（内訳）
2,107 2,218
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
675百万円 732百万円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 28 百万円 58 百万円
7
電子記録債権割引高 －
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 58百万円
支払手形 － 4
※４ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 111 百万円 82 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 232百万円 284百万円
のれんの償却額 － 64
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 376 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、第２四半期
連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。
この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少してお
ります。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余金
に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の
合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 796 65 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
マシナ 調整額 損益計算書
セミコンダ リー＆イク 計上額
ホビー＆ （注１）
ファイバー アウター インナー ケミカル 計
クター イップメン
ライフ （注２）
ト
売上高
外部顧客への売
43,531 9,254 8,200 6,085 8,078 4,374 3,180 82,705 － 82,705
上高
セグメント間の
内部売上高 － 0 － － 6 6 － 13 △ 13 －
又は振替高
計 43,531 9,255 8,200 6,085 8,084 4,381 3,180 82,718 △ 13 82,705
セグメント損益 134 298 152 409 411 604 113 2,124 △ 388 1,736
(注）１ セグメント損益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△489百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、「ホビー＆ライフ」を構成していた大三紙化工業株式会社の当社
持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ホビー＆
ライフ」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セミコンダクター」において、第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China)
Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間においては435百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
マシナ 調整額 損益計算書
セミコンダ ホビー＆ リー＆イク （注１） 計上額
ファイバー アウター インナー ケミカル 計
クター イップメン
ライフ （注２）
ト
売上高
外部顧客への売
54,684 13,032 8,840 9,040 8,863 3,960 3,391 101,813 － 101,813
上高
セグメント間の
内部売上高 10 － 23 0 9 22 48 113 △ 113 －
又は振替高
計 54,694 13,032 8,863 9,040 8,872 3,983 3,439 101,927 △ 113 101,813
セグメント損益 277 576 △ 255 731 437 497 1 2,267 △ 521 1,745
(注）１ セグメント損益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△604百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来の「繊維関連事業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、
「工業製品関連事業」を「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イクイ
ップメント」に分割することで、第１四半期連結会計期間より２区分から７区分の報告セグメントに変
更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法にもとづき作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
なお、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マシナ
計
セミコン ホビー＆ リー＆イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 7,795 5,424 7,109 666 5,215 3,156 2,453 31,820
アジア 35,721 2,665 1,090 78 937 740 226 41,460
米州 3 554 － 5,274 461 367 136 6,797
その他 11 611 － 65 1,464 110 364 2,626
顧客との契約か
43,531 9,254 8,200 6,085 8,078 4,374 3,180 82,705
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
43,531 9,254 8,200 6,085 8,078 4,374 3,180 82,705
売上高
当第3四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マシナ
計
セミコン ホビー＆ リー＆イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 7,834 7,217 7,621 1,513 5,855 3,199 2,637 35,880
アジア 46,790 3,673 1,218 448 774 494 192 53,592
米州 9 836 － 7,027 571 165 132 8,742
その他 49 1,304 － 50 1,662 101 429 3,597
顧客との契約か
54,684 13,032 8,840 9,040 8,863 3,960 3,391 101,813
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
54,684 13,032 8,840 9,040 8,863 3,960 3,391 101,813
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 106円62銭 107円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,316 1,316
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,316 1,316
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,345 12,260
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中
保 森 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＧＳＩクレオスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結
子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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