日本金銭機械株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
14,578,520 19,000,000 20,040,100
売上高 （千円）
1,313,850 1,455,751 1,384,799
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,012,928 1,171,215 605,375
（千円）
期）純利益
1,463,781 3,750,153 1,044,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,588,159 26,688,865 23,169,310
純資産額 （千円）
34,133,539 37,111,689 33,144,058
総資産額 （千円）
34.15 39.48 20.41
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.1 71.9 69.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
739,208 1,333,055
（千円） △ 319,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
49,614
（千円） △ 219,417 △ 255,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
524,708 397,943
（千円） △ 1,003,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,756,359 14,031,534 14,241,965
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
28.28
（円） △ 4.07
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに起因す
る世界的な資源価格や原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱は依然として継続している一方で、各国にお
いて新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進むなど、一定の改善が見られました。
このような市場環境の中、米国及び欧州ゲーミング市場においては、カジノホテル等の活況を背景に、顧客の設
備投資意欲は引き続き高水準にあり、コマーシャル市場では、海外では中国政府のゼロコロナ政策により一部案件
に遅延等の影響が見られたものの、国内においては非接触・非対面決済の拡大に伴う環境整備に係る需要の増加か
ら総じて堅調に推移いたしました。また、国内の遊技場向機器市場では、昨年１１月からスマート遊技機の導入が
開始されたことに伴い、パチンコホール等の顧客におけるスマート遊技機に関連する設備機器の需要も増加傾向に
ありました。
以上のように、当社の全セグメントにおける市場環境は回復もしくは好転の基調にあり、当社製品の需要につい
ても総じて漸次的に増加傾向となりました。その一方で、サプライチェ－ンの混乱に伴う電子部材の供給の正常化
にはなお時間を要する状況であることから、一部製品における納期遅延、市場流通品部材の使用による仕入価額や
物流費の上昇等により、経費面では厳しい状況となりました。
このような状況の下、引き続き一部の入手困難部材については市場流通品の確保に尽力し、部材供給不足が緩和
された製品については直ちに生産を再開することで、顧客への製品供給に最大限努めました。さらに今後、製品供
給の正常化に併せてタイムリーな当社製品シェアの拡大を図るべく、新たにブラジルに新会社（JCM COMERCIO
MECATRONICA BRASIL LTDA）を設立するなど、当社グループにおける新たな市場の獲得やシェア拡大に資する体制
の構築に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,000百万円（前年同四半期比30.3％増）となりま
した。利益面においても売上高の増加に伴い、営業利益は892百万円（前年同四半期比4.1％増）、円安の進行に伴
う為替差益の計上などにより、経常利益は1,455百万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,171百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル129.46円（前年同累計期間は109.12円）、ユーロ
は136.68円（前年同累計期間は130.29円）で推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末の時価評価に
適用する四半期末日の為替レートは、米ドル132.70円（前連結会計年度末は122.41円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米及び欧州地域ともに、ゲーミング市場における客足の増加に伴い、当社製品の販売が大幅に増加したことな
どにより、当セグメントの売上高は11,171百万円（前年同四半期比60.1%増）、セグメント利益は1,322百万円（前
年同四半期比7.8％増）となりました。
②海外コマーシャル
中国政府におけるゼロコロナ政策の影響に伴う一部案件の遅延をはじめ、アジア地域での当社製品の販売が減少
したことなどにより、当セグメントの売上高は3,073百万円（前年同四半期比7.6%減）、セグメント利益は129百万
円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
③国内コマーシャル
非接触・非対面決済需要の増加に伴い、飲食店券売機及びホテルチェックイン精算機向けの紙幣還流ユニットの
販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,377百万円（前年同四半期比3.3%増）、セグメ
ント利益は113百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。
④遊技場向機器
スマート遊技機の市場への導入開始に伴い、スマート遊技機専用ユニット等の販売が増加したことなどにより、
当セグメントの売上高は3,377百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失は71百万円（前年同四半期は
78百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,967百万円増加し、37,111百万
円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、31,837百万円となりました。「受取手形、売
掛金及び契約資産」が1,066百万円、棚卸資産が2,128百万円、前渡金の増加などにより「その他」が628百万円そ
れぞれ増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて212百万円増加し、5,237百万円となりました。本社移転に伴う差入
保証金の増加などにより「投資その他の資産」が220百万円増加いたしました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、36百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、6,397百万円となりました。「支払手形及び買掛
金」が401百万円、契約負債の増加などにより「その他」が834百万円それぞれ増加した一方、借入金返済により
「短期借入金」が119百万円減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて543百万円減少し、4,025百万円となりました。借入金返済により
「長期借入金」が600百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,519百万円増加し、26,688百万円となりました。譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ3百万円増加し、また、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が933百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘
定」が2,544百万円それぞれ増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ210百万円減少し、14,031百万円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は319百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益1,531百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加377百万円、棚卸資産の増加
621百万円、仕入債務の減少163百万円、法人税等の支払177百万円などにより資金が減少したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は49百万円（前年同四半期は219百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出284百万円などにより資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入348百万円に
より資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,003百万円（前年同四半期は524百万円の収入）となりました。これは主に長
期借入金の返済600百万円、配当金の支払236百万円などにより資金が減少したことによるものであります
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,063百万円の資金の増加がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連
結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、991百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2023年２月９日） 金融商品取引業協
（2022年12月31日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,672,651 29,672,651
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,672,651 29,672,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 29,672,651 － 2,220,316 － 2,067,276
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
2,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,613,000 296,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
56,951
単元未満株式 普通株式 － －
29,672,651
発行済株式総数 － －
296,130
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,525株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市平野区西脇
日本金銭機械
2,700 2,700 0.01
－
２－３－15
株式会社
2,700 2,700 0.01
計 － －
（注）なお、当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）現在において、自己株式を2,749株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,261,965 14,051,534
現金及び預金
※２ 4,859,002
3,792,187
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 354,613
198,798
電子記録債権
4,380,470 5,512,655
商品及び製品
759,813 934,362
仕掛品
3,782,713 4,604,706
原材料及び貯蔵品
1,087,231 1,715,904
その他
△ 185,710 △ 195,326
貸倒引当金
28,077,468 31,837,451
流動資産合計
固定資産
3,233,490 3,215,247
有形固定資産
95,740 106,036
無形固定資産
投資その他の資産
1,759,381 1,996,623
その他
△ 64,114 △ 80,500
貸倒引当金
1,695,267 1,916,123
投資その他の資産合計
5,024,498 5,237,408
固定資産合計
42,091 36,829
繰延資産
33,144,058 37,111,689
資産合計
負債の部
流動負債
2,133,138 2,534,581
支払手形及び買掛金
119,552
短期借入金 －
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
202,602 256,931
未払法人税等
249,000 82,428
賞与引当金
6,000
役員賞与引当金 －
253,436 246,832
事業構造改善引当金
1,842,751 2,677,011
その他
5,406,480 6,397,786
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
2,100,000 1,500,000
長期借入金
468,266 525,037
その他
4,568,266 4,025,037
固定負債合計
9,974,747 10,422,824
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,220,316
資本金
2,762,525 2,765,896
資本剰余金
18,790,970 19,724,875
利益剰余金
△ 2,379 △ 2,410
自己株式
23,768,061 24,708,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,789 186,482
その他有価証券評価差額金
1,793,705
△ 750,540
為替換算調整勘定
1,980,187
その他の包括利益累計額合計 △ 598,750
23,169,310 26,688,865
純資産合計
33,144,058 37,111,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,578,520 19,000,000
売上高
8,788,588 12,108,020
売上原価
5,789,931 6,891,980
売上総利益
4,932,882 5,999,578
販売費及び一般管理費
857,049 892,402
営業利益
営業外収益
4,675 2,315
受取利息
28,331 34,615
受取配当金
145,729 470,122
為替差益
212,400
債務免除益 －
108,630 87,917
その他
499,766 594,969
営業外収益合計
営業外費用
23,754 21,218
支払利息
19,211 10,402
その他
42,965 31,620
営業外費用合計
1,313,850 1,455,751
経常利益
特別利益
75,571
－
固定資産売却益
75,571
特別利益合計 －
特別損失
176 12
固定資産除却損
176 12
特別損失合計
1,313,673 1,531,310
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,521 326,223
51,223 33,871
法人税等調整額
300,744 360,094
法人税等合計
1,012,928 1,171,215
四半期純利益
1,012,928 1,171,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,012,928 1,171,215
四半期純利益
その他の包括利益
34,692
その他有価証券評価差額金 △ 159,417
610,270 2,544,245
為替換算調整勘定
450,852 2,578,938
その他の包括利益合計
1,463,781 3,750,153
四半期包括利益
（内訳）
1,463,781 3,750,153
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,313,673 1,531,310
税金等調整前四半期純利益
132,200 164,422
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 126,601 △ 173,464
受取利息及び受取配当金 △ 33,006 △ 36,930
23,754 21,218
支払利息
為替差損益（△は益） △ 253,581 △ 325,813
債務免除益 △ 212,400 －
176
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 75,558
売上債権の増減額（△は増加） △ 944,916 △ 377,454
765,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 621,279
820,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,190
10,297
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 38,881
△ 109,593 △ 59,912
その他
1,385,184
小計 △ 155,535
32,488 36,412
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26,166 △ 23,297
早期希望退職関連費用の支払額 △ 468,306 －
△ 183,991 △ 177,303
法人税等の支払額
739,208
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 319,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,577
有価証券の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 187,377 △ 284,998
348,582
有形固定資産の売却による収入 －
133,108
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 30,831 △ 16,744
投資有価証券の取得による支出 △ 55,785 △ 41,821
差入保証金の差入による支出 － △ 88,712
200
－
その他
49,614
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,300,000 －
218,873
短期借入金の増減額（△は減少） △ 119,552
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 600,000
1,950,893
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 368 △ 236,820
リース債務の返済による支出 △ 44,605 △ 47,575
△ 85 △ 30
自己株式の取得による支出
524,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,003,978
298,012 1,063,656
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,342,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,430
12,413,846 14,241,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,756,359 ※ 14,031,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しま
した。
固定資産の譲渡
１.固定資産の譲渡理由
現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の
拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。
今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進
むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の
確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビル
に移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の名称 資産の所在地及び内容 現況
大阪市平野区西脇二丁目３番15号
大阪本社（大阪市平野区）
土地面積 3,494.22㎡ 本社事務所
土地・建物
建物延床面積 8,703.48㎡
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも
該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。
４．譲渡の日程
(1）取締役会決議日 2022年８月３日
(2）契約締結日 2022年８月３日
(3）物件引渡期日 2023年３月下旬（予定）
５．当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において、「固定資産売却益」として約15億９百万円の特別利益を
計上する見通しであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
仕入債務 100,075千円 175,745千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 37,336千円
電子記録債権 －千円 16,941千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 13,776,359千円 14,051,534千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 △20,000
定期預金
現金及び現金同等物 13,756,359 14,031,534
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 148,300 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 89,009 3.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株
式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,371千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,220,316千円、資本剰余金が2,765,896千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
6,976,917 3,326,797 1,334,325 2,940,479 14,578,520 14,578,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
6,976,917 3,326,797 1,334,325 2,940,479 14,578,520 14,578,520
計 －
セグメント利益又
1,226,638 167,399 106,972 1,422,691 857,049
△ 78,317 △ 565,642
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
11,171,395 3,073,549 1,377,790 3,377,265 19,000,000 19,000,000
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
11,171,395 3,073,549 1,377,790 3,377,265 19,000,000 19,000,000
計 －
セグメント利益又
1,322,571 129,801 113,343 1,493,859 892,402
△ 71,856 △ 601,456
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年4月１日 至2021年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － － 1,334,325 2,940,479 4,274,805
北米 5,120,556 662,726 － － 5,783,283
欧州 1,142,800 1,976,558 － － 3,119,358
その他地域 713,560 687,512 － － 1,401,072
顧客との契約から生じる
6,976,917 3,326,797 1,334,325 2,940,479 14,578,520
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
6,976,917 3,326,797 1,334,325 2,940,479 14,578,520
売上高
当第３四半期連結累計期間(自2022年4月１日 至2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － 1,040 1,377,790 3,377,265 4,756,095
北米 8,186,338 262,486 － － 8,448,824
欧州 2,308,818 2,314,756 － － 4,623,574
その他地域 676,238 495,267 － － 1,171,506
顧客との契約から生じる
11,171,395 3,073,549 1,377,790 3,377,265 19,000,000
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
11,171,395 3,073,549 1,377,790 3,377,265 19,000,000
売上高
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円15銭 39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,012,928 1,171,215
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,012,928 1,171,215
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,660,213 29,665,561
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第459条第１項の規定による定款の定
めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株式価値および資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1)取得対象株式の種類 当社普通株式
（2)取得し得る株式の総数 40万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）
（3)株式の取得価額の総額 ４億円（上限）
（4)取得期間 2023年２月９日から2023年７月31日まで
（5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2022年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 29,669,902株
自己株式数 2,749株
２【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②剰余金の配当
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。
（イ)配当金の総額………………………………………89,009千円
（ロ)１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日本金銭機械株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 す
なわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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